建築設計事務所(一級・二級建築士事務所、意匠・構造・設備設計)のM&A
建築士事務所の事業承継と登録|開設者・管理建築士の変更
建築士事務所を株式譲渡で引き継ぐなら登録は残り、役員と管理建築士の変更届で済みます。個人の事務所の交代や法人化は廃業と新規登録、事業譲渡は買い手の登録が要ります。管理建築士を切らさない順番と、窓口・手数料・オンライン手続きを示します。
確認 2026-10-28
目次(7項目)
会社ごと引き継ぐ株式譲渡なら、建築士事務所の登録はそのまま残ります。役員や管理建築士が替われば、2週間以内に変更届を出します。個人の事務所の交代や法人化は、廃業と新規登録です。事業譲渡では、買い手の会社が自分の登録で業務を受けます。
いちばん止まりやすいのは、管理建築士が抜ける場面です。後任の候補と講習の修了証を、売り方を決める前に確かめてください。
開設者が替わるとき、変更届で済みますか?
登録を受けた人(開設者)が同じなら変更届、替わるなら新規登録です。
開設者とは、事務所の登録を受けた個人か法人のことです。建築士法23条では、報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、事務所を定めて都道府県知事の登録を受けます。登録の有効期間は登録の日から5年です。
| 承継の形 | 登録の手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 役員・管理建築士の変更届 | 2週間以内 |
| 所属建築士の入れ替わり | 変更届 | 3か月以内 |
| 個人の事務所を親から子へ | 廃業届と新規登録 | 廃業届は30日以内 |
| 個人の事務所を法人化 | 廃業届と新規登録 | 廃業届は30日以内 |
| 事業譲渡 | 買い手の会社の登録 | 業務を移す日より前 |
埼玉県のQ&Aでは、親から子への交代のように個人の開設者が替わるときは、変更ではなく廃業届と新規登録が必要です。福島県の案内も、次の場合は変更届では扱えず、廃業と新規登録が必要としています。開設者が個人から法人(法人から個人)に替わる場合、個人の事務所で開設者が替わる場合、合併などで別の法人になる場合です。
株式譲渡では、登録を受けた法人は変わりません。変わるのは、登録の中身の役員や管理建築士です。売り方そのものの違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。
株式譲渡なら、何をいつ届けますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 登録の中身が変わった日から数えて、期限内に変更届を出します。 | |
| 建築士法23条の2で登録申請書に書く事項には、開設者が法人ならその名称と役員の氏名、管理建築士の氏名、所属する建築士の氏名があります。 | 買い手から役員が入る、社長が退くなどで、この中身が変わります。 |
| 役員と管理建築士の変更は2週間以内、所属建築士の変更は3か月以内です。 | 埼玉県のQ&Aでは、変更が決まっていても、変更届を変更の前に出すことはできません。一方で、法人の登記に時間がかかるときは、登記が済んだ後、速やかに変更届を出します。 |
| 届出を怠ると、登録を失うことがあります。 | 東京都の公表では、都は令和5年12月に、法人の役員の変更を届け出ず、専任の一級建築士も置いていなかった一級建築士事務所の登録を取り消しました。 |
| 愛知県の協会では、変更届(役員名簿・所属建築士の変更事項を含む)と、略歴書・誓約書・承諾書を出します。 | 新規登録と違い、変更は速やかに処理するとしています。 |
| 設計と施工の両方を営む会社は、建設業許可の手続きも別にあります。 | 許可の側は建設業の許可承継で確かめてください。 |
管理建築士が退くとき、事務所を止めないには?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 後任が要件を満たす日と、前任が退く日を同じ日にそろえます。 | |
| 建築士法24条では、事務所ごとに、専任の管理建築士を置かなければなりません。 | 管理建築士になれるのは、建築士として3年以上、設計などの業務に従事した後に、管理建築士講習を修了した建築士です。施行規則20条の4では、設計・工事監理・調査など、対象の業務に従事した期間は通算できます。 |
| 専任とは、事務所が業務を行っている間は、原則として常勤し、もっぱら事務所を管理することです。 | 埼玉県のQ&Aでは、1人の建築士が、複数の事務所の管理建築士を兼ねることはできません。 |
| 愛知県の協会の案内では、新しい管理建築士が講習の修了証を持っていなければ、管理建築士の変更はできません。 | 滋賀県の案内では、管理建築士が死亡や退職で専任できなくなったとき、2週間以内に管理建築士の変更を届け出なければ、事務所は続けられず、廃業の届出になります。 |
| 届け出ずに放っておくこともできません。 | 建築士法26条では、管理建築士の要件を欠くなどすると、知事は登録を取り消さなければなりません。 |
| 後任の候補 | 判断 |
|---|---|
| 修了証あり | 前任の退任日に交代 |
| 経験は足りるが講習前 | 修了まで前任が残る |
| 経験の年数が足りない | 修了者を迎えるか前任が残る |
前任が残る場合は、顧問ではなく管理建築士として常勤で残る期間を、株式譲渡の契約に書きます。仮に後任の候補が建築士として2年の経験なら、要件まであと1年です。その後に講習の修了も要るので、所長の退任はそれより後にします。
所長が唯一の管理建築士の事務所は、この判断で売り方の条件が変わります。設計事務所の相談先では、所長が残る期間を含めた状況別の判断をまとめています。
事業譲渡や個人の事務所は、どの順で進めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手の会社の登録を先に済ませ、その後に売り手が廃業を届けます。 | |
| 建築士法23条の10では、登録を受けずに建築士を使って、報酬を得て設計などを業として行うことはできません。 | また24条の3により、建築主の許諾があっても、設計や工事監理の業務を、事務所の登録がない者へ委託することはできません。登録が済む前の会社へ、進行中の設計を回すことはできません。 |
| 施行規則19条の添付書類は、業務の概要、開設者と管理建築士の略歴、管理建築士講習の修了証の写し、誓約書、法人なら定款と登記事項証明書です。 | 管理建築士の修了証の写しが、ここで要ります。 |
| 売り手の管理建築士が買い手の事務所の管理建築士になるなら、注意が要ります。 | 同じ人が2つの事務所を兼ねられないためです。埼玉県は、級の変更で業務を続けるために廃業と新規登録を同時に行うときは、事前に協会へ相談するよう求めています。開設者が替わる承継も同じ組み合わせなので、切り替えの日を協会と先に詰めます。 |
| 売り手の廃業届は、業務を止めた日から30日以内です。 | 埼玉県のQ&Aでは、廃業届も、廃業の日より前には出せません。 |
| 個人事業の引き継ぎ全体は個人事業の承継に、従業員の移り方は事業譲渡で従業員の同意をとる手順にまとめています。 |
窓口・手数料・オンラインはどうなっていますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 窓口は都道府県が指定した建築士事務所協会が多く、手数料は都道府県ごとに違います。 | |
| 東京都の案内では、都内の事務所の登録の事務は、都が指定した東京都建築士事務所協会が行います。 | 愛知県の窓口は、県が指定した公益社団法人愛知県建築士事務所協会です。 |
| 窓口 | 一級の登録手数料(新規・更新) |
|---|---|
| 東京都建築士事務所協会 | 23,500円 |
| 埼玉県建築士事務所協会 | 22,000円 |
| 愛知県建築士事務所協会 | 24,000円 |
埼玉県の協会では、変更届と廃業等の届出には、手数料がかかりません。株式譲渡で変更届だけなら、登録の手数料はかからない窓口もあります。
国土交通省の案内では、オンラインで受け付ける手続きと、始めた時期は都道府県ごとに違います。一覧は令和8年1月21日時点のものです。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 東京都の協会では、新規登録・更新登録・変更届・廃業届・業務報告をオンラインで出せます。 | 紙の受付(窓口・郵送)も続いています。初めて使うときは、システムでアカウントの登録が要ります。ただし、登録証明書の発行の申込みは、オンラインの受付システムでは扱っていません。入札などで登録証明書が要るなら、紙で申し込みます。 |
| 承継の時期が更新と重なるなら、期限にも気をつけます。 | 施行規則18条では、更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までです。愛知県の協会は、有効期限の2か月前から30日前までの間に手続きするよう求めています。 |
例:事業を移す日から逆算すると
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仮に、個人で開設した一級建築士事務所を、7月1日に買い手の会社へ移す例です。 | |
| 買い手は登録がなく、愛知県で新しく登録を受けるとします。 | |
| 愛知県の協会は、新規登録と更新登録の処理を21日間としています。 | 書類の手直しの余裕を仮に14日足すと、35日です。移す日から逆算すると、申請は5月27日までに出します。 |
- 協会へ相談し、廃業と新規登録の切り替えの日を決めます。
- 管理建築士の修了証の写しと、会社の定款・登記事項証明書をそろえます。
- 5月27日までに、買い手の会社が新規登録を申請します。
- 登録が済んだことを協会で確かめてから、契約と業務を買い手へ移します。
- 売り手は業務を止めた日から30日以内に、廃業届を出します。
登録が遅れたときに移す日を延ばせる条項も、譲渡契約に入れておきます。契約で決める項目はM&A契約書にあります。依頼先は会社一覧で、費用は手数料の比較で比べられます。
次にやること
- 事務所のある都道府県の協会に、売り方と予定日を伝え、変更届か新規登録かを確かめます。
- 管理建築士の後任の候補について、建築士としての業務の年数と講習の修了証を確かめます。
- 変更届は変更の日から2週間以内、廃業届は廃業の日から30日以内です。この期限を日程表に書き込みます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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