建築設計事務所の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

比べたのは2点です。料金を公式に確認できるか、設計事務所の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、です。規模は、譲渡時の売上か従業員数とします。この定義も当サイトの判断です。13社に同じ線を当てました。

事例の業務の範囲は、会社ごとに違います。オンデックは構造設計の専業事務所です。M&A総合研究所は、設計から施工管理まで行う事務所です。日本M&Aセンターは、建築設計・施工・管理業の会社です。コーポレート・アドバイザーズM&Aは「一級建築設計事務所、建設会社」の表記で、設計専業かは分かりません。

日本M&Aセンターの32件は、成約一覧で売り手の業種名が「建設設計」のものを当サイトが数えた件数です。規模が載るのは、事例インタビューの1件（従業員11名）です。M&Aキャピタルパートナーズの8件も、成約一覧を当サイトが数えた件数です。規模は載りませんが、構造・設備の設計事務所を含みます。構造・設備の事務所が成約例を比べるなら、私はここも見積もります。

規模つき事例の4社の報酬を比べました。税別で、法人の株式譲渡の試算です。報酬基準額は、譲渡額と同じと置きました。

• 4億円以下は、オンデック（仲介）が2,030万円です。資料作成料30万円を含みます。
• 同じ範囲で、日本M&Aセンターは確認できた費目で2,100万円です。中間金の有無は報酬表にありません。
• コーポレート・アドバイザーズM&Aの成功報酬は、最低2,000万円です。中間報酬200万円を差し引くかは未記載で、加算なら2,200万円です。
• 同社は、売上1億円未満の会社には別の手数料体系があり、金額は非公開です。
• M&A総合研究所は、最低報酬の2,500万円です。
• 報酬基準額を譲渡額と同じと置くと、4.94億円でオンデックとM&A総合研究所が並びます。

計算のもとは各社で違います。オンデックの仲介は時価純資産で、役員退職慰労金や顧問報酬なども加えます。加算後の報酬基準額が4億円以下なら、最低報酬のままです。オンデックのFA形式は移動総資産が基準で、登録DBの最低額は2,500万円です。日本M&Aセンターは時価総資産で、負債の分も基準に入ります。M&A総合研究所は譲渡価格で、負債を含めません。このため、4.94億円より上でどちらが安いかは、見積もりで比べます。

前払いの差も、選択を変えます。オンデックは正式な依頼時に資料作成料30万円を払います。基本合意時には成功報酬の10%を払い、最低報酬なら200万円です。M&A総合研究所には、着手金も中間金もありません。前払いを避けたいなら、私はM&A総合研究所を選びます。

オンデック（仲介）の報酬が譲渡額の半分以下になるのは、4,060万円からです。それより小さい法人には、引継ぎ支援センターを第一候補にしました。相談は無料で、仲介会社の紹介も受けられます。

3,000万円で売る場合の報酬を並べます。税別の金額です。

• 設計事務所M&A総合センター0円（外部専門家の費用と実費は別）
• バトンズ350万円（株式譲渡で必須のプレミアムサポート）
• M&Aサクシード1,000万円
• オンデックの仲介2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• 日本M&Aセンター2,100万円（確認できた費目の合計）
• コーポレート・アドバイザーズM&A2,200万円（中間報酬を加算した場合）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

アドバイザリー株式会社は、税込・税別の記載がないため、上の並びに入れていません。表示額は、最低成功報酬2,000万円と中間金です。中間金は想定額の1%で最低100万円で、充当も返還もされません。想定額と報酬基準額がともに3億円なら、表示額の合計は2,300万円です。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、オンデックは約767万円です。M&Aサクシードは約1,717万円、設計事務所M&A総合センターは約2,594万円です。1億円では、オンデックが約6,392万円、M&A総合研究所が約5,980万円です。M&Aサクシードは約7,295万円、設計事務所M&A総合センターは約8,172万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。

契約前には、仲介かFAか、専任かどうか、解約後に報酬が発生する条件を、どの会社でも確かめます。

状況別：私ならこうする

所長が唯一の管理建築士の事務所。 管理建築士は、事務所に専任で置く建築士です。建築士として3年以上の実務のあと、管理建築士講習を修了した人に限られます。所長が退いて欠けると、登録は取り消しの対象です。私は、売る前に後任の候補と講習の予定を決めます。買い手の社員を管理建築士にするなら、その人が専任で置けるかも確かめます。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 登録を受けた法人が変わらないので、事務所の登録は残ります。役員と管理建築士が変われば、それぞれ2週間以内に変更届を出します。所属建築士の変更は3か月以内です。過去の設計と監理の責任も、会社に残ります。私は、賠償責任保険を売却後も切らさない約束を契約に入れます。

事業だけ売る場合と、個人の事務所。 建築士法に、事務所の登録を引き継ぐ規定はありません。譲り受ける会社が、自社で事務所の登録を持つ必要があります。大阪府の手引は、個人から法人への開設者変更を、廃業の届出と新規登録としています。譲り渡す側は、業務を廃止したら30日以内に届け出ます。私は、買い手の登録の日と、進行中の契約を移す日をそろえます。

公共の設計業務が多い事務所。 入札資格は、発注者ごとに確かめます。青森県の「建築一般」は、建築士事務所の登録が要件です。株式譲渡なら、資格を持つ法人は変わりません。事業譲渡での扱いは、発注者ごとの規定で一律には確認できませんでした。私は、買い手の資格と必要な手続きを先に問い合わせます。

進行中の設計・監理の案件が多い事務所。 契約の前には、従事する建築士の氏名を書面で説明しています。事業譲渡で契約を移すには、建築主の承諾が要ります。設計と監理の業務は、登録のない会社へ再委託できません。私は、案件ごとに担当の建築士と建築主の承諾の段取りを一覧にします。

事務所の名前を残したい場合。 事業譲渡で商号を使い続けると、譲受会社も譲渡会社の事業で生じた債務に責任を負います。責任を負わない旨の登記か通知で、これは外せます。設計図書の著作権は、まず権利者を確かめます。第27条・第28条の権利は、譲渡契約に明記します。著作者人格権は譲渡できません。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの建築設計352件と、M&Aサクシードの100件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 仲介会社全体の成約件数。 日本M&Aセンターの「建設設計」32件に、土木の設計会社が何件入るかは分かりません。全社の成約件数も、設計事務所の経験の数ではありません。
• 全国の事務所数の減少。 一級建築士事務所は約7万で、減少傾向です。私は、その数で売値を決めません。売却後に残る建築士と発注者を見ます。
• 解説記事の相場の式。 「純資産と利益の2〜5年分」は各社の解説で、統計ではありません。あなたの事務所の値段は、買い手の評価で決まります。

言いにくいことの根拠

オンデック。 構造設計事務所の1件について、譲渡企業と買収企業のインタビューが2本あります。創業1968年・東京都・従業員10名近くで、売上と譲渡額は載りません。基本合意報酬は成功報酬の10%で、成約時は成功報酬に充当されます。不成立時に戻るかは、料金ページに書かれていません。

M&A総合研究所。 設計事務所の解説記事に、同社が手がけた案件例が1件あります。関東圏の20名以下のアトリエ型設計事務所で、売上は5億〜10億円です。設計から施工管理まで対応する会社で、譲渡額と成約年はありません。

日本M&Aセンター。 「建設設計」の売り手32件は、2020年以降の掲載です。買い手は建築工事・ゼネコンが14件で最多です。事例インタビューの会社は、事業内容を建築設計・施工・管理業と書きます。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

コーポレート・アドバイザーズM&A。 「一級建築設計事務所」のタグの3件のうち、設計事務所の売り手は1件です。表記は「一級建築設計事務所、建設会社」で、設計専業かは分かりません。売上1億円未満の会社は別の手数料体系で、金額は公式にありません。

設計事務所M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例ページは、公表事例と匿名モデルケースの解説だと書いています。登録DB（2026年4月）の専従者は0名です。同じ登録DBでは、売り手側が成功報酬ありで、公式の0円と一致しません。

アドバイザリー株式会社。 設計事務所の成約4件は、2026年5月時点の同社の整理です。規模・地域・年・買い手は載っていません。登録DB（2026年4月）の最低報酬は500万円で、公式の2,000万円と一致しません。

青山芸術・船井総研あがたFAS・M&Aキャピタルパートナーズ。 青山芸術はレーマン方式と書きますが、料率と最低報酬を載せていません。2026年4月の登録DBでは、同社の社名を確認できませんでした。船井総研あがたFASの報酬ページには、金額も料率もありません。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、登録DB（2026年10月4日確認）の2,500万円です。

第一候補の確認点。 オンデックの事例の売り手は、2022年に東京都の引継ぎ支援センターへ連絡しました。センターから3社の紹介を受け、その中から同社を選んでいます。日本M&Aセンターの事例の売り手も、東京都のセンターで3社ほどの紹介を受けています。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人の事務所には当てはまりません。オンデックは仲介形式の料金で、資料作成料30万円を含めて計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。コーポレート・アドバイザーズM&Aは、中間報酬200万円を加算しました。アドバイザリー株式会社の中間金は、公式の1%で別に計算しました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。