設計事務所の売却・事業承継

建築設計事務所の承継・売却、どこに相談するか

設計事務所の売却・承継の相談先を、手数料と実績で比べます。

13社を比較・掲載の広告料0円・確認 2026-10-07

設計事務所の売却相談、先に結論

売却額

売却額が分からない場合は、右(スマホでは上)の「まず無料で相談」から始めてください。下は、条件に当てはまる場合の候補です。

まず話を聞く先

法人で譲渡額が4,060万円以上の場合当てはまらない場合

  • オンデック1億円で売ったときの報酬:2,030万円(公表条件から算出)
  • 設計事務所M&A総合センター1億円で売ったときの報酬:0円(公表条件から算出)

条件に当てはまる場合の第一候補はオンデック。費用を先に比べるなら設計事務所M&A総合センター(1億円で0円・税別)。

選んだ理由構造設計専業の成約を売り手と買い手が語り、料金も公式に確認できる。

候補が変わる条件前払いを避けたいならM&A総合研究所

いちばんのリスク基本合意までに税別230万円以上

  • BATONZ(バトンズ)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)

費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。料金だけなら最も安いのは設計事務所M&A総合センター(1億円で売ると0円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。

  • アドバイザリー株式会社(名古屋)1億円で売ったときの報酬:成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)

料金だけなら最も安いのは設計事務所M&A総合センター(1億円で売ると0円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。

同じ支援範囲で、税込の報酬合計を書面でもらって比べます。ほかの状況の候補

料金を算出できた6社の手数料の幅

0円〜2,500万円

1億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別

公表条件から算出できた6社で、0円(設計事務所M&A総合センター・売り手の報酬0円と公式に記載。外部専門家の費用・実費は別)〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大2,500万円です(税別)。売却額ごとに比べる

売却額の見当がつかない方

国の窓口は相談無料。国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、業種と売上の規模から候補を出せます。売上高と売却額は別の数字です。

話を聞く先を並べて比べる

法人で譲渡額が4,060万円以上の場合
項目オンデック設計事務所M&A総合センター
立場仲介中堅仲介仲介業種特化仲介
相談・着手金資料作成料 30万円(正式にM&A支援の依頼をいただいた際…0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別2,030万円公表条件から算出0円公表条件から算出
最低報酬2,000万円0円
設計事務所での実績関連する事例 1件詳しく専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)詳しく
法人で譲渡額が4,060万円以上の場合・自分で進める
項目BATONZM&Aサクシード
立場マッチングマッチングサイトマッチングマッチングサイト
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,000万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出
最低報酬200万円1,000万円
設計事務所での実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず詳しく設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず詳しく
法人で譲渡額が4,060万円以上の場合・売り手だけの助言を頼む
項目アドバイザリー株式会社
立場仲介とFAの両方FA・ブティック
相談・着手金0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別見積もり必要成功報酬のみ算出(合計は
最低報酬2,000万円
設計事務所での実績会社が実績を公表詳しく

報酬は税別の目安。契約前に、同じ支援範囲で税込の総額を書面でもらってください。

掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。候補の順番はお金で変えません。LINE相談の受付は「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)です。調べ方と収益

あなたの状況から選ぶ

進め方を選んでください見積もる2社は、選んだ進め方の相談先から選び直します。第一候補がその進め方の相談先でなければ、2社には入れません。選ばなければ、各行の第一候補の進め方で出します。

当てはまる条件話を聞く先未確認事項
個人の事務所か、売り方・金額が未定

候補が変わる条件事業譲渡を自力で進めるならバトンズ

いちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
法人で譲渡額が2,000万円未満

候補が変わる条件手数料0円優先なら設計事務所M&A総合センター

いちばんのリスク同センターの成約例は未確認
法人で譲渡額が2,000万〜4,060万円未満

候補が変わる条件必須支援350万円で進めるならバトンズ

いちばんのリスク設計事務所の成約例が未確認
法人で譲渡額が4,060万円以上
オンデック(仲介)

この会社に依頼して4,060万円で売却する場合、この相談先への報酬合計 2,030万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):オンデック・設計事務所M&A総合センター根拠

オンデックは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠

オンデックは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):アドバイザリー株式会社(名古屋)(条件を満たす代替候補なし)根拠

候補が変わる条件前払いを避けたいならM&A総合研究所

候補の料金・取扱いアドバイザリー株式会社(名古屋):4,060万円での報酬合計は成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)

いちばんのリスク基本合意までに税別230万円以上

設計事務所の会社を譲渡額4,060万円以上で売るなら、私はオンデック(仲介)を先に見ます。個人の事務所や、それより小さい法人なら、事業承継・引継ぎ支援センターです。

オンデックを選ぶ理由は2つです。1つ目は事例の中身です。構造設計事務所の成約を、売り手と買い手の両方が語っています。複数の資格者と継続取引があり、社長も役員として残りました。2つ目は料金を公式に確認できることです。仲介の最低総額は税別2,030万円で、譲渡額4,060万円から報酬が半分以下になります。報酬(税別)が譲渡額の半分を超える場合は、選びません。この線は当サイトの判断です。

この金額の比較は、法人の株式譲渡を前提にします。上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの行です。

編集部の判断の表(原文の列:あなたの状況・私の第一候補・こうなら逆転・いちばんのリスク)
あなたの状況私の第一候補こうなら逆転・いちばんのリスク
個人の事務所か、売り方・金額が未定引継ぎ支援センターこうなら逆転事業譲渡を自力で進めるならバトンズいちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
法人で譲渡額が2,000万円未満引継ぎ支援センターこうなら逆転手数料0円優先なら設計事務所M&A総合センターいちばんのリスク同センターの成約例は未確認
法人で譲渡額が2,000万〜4,060万円未満引継ぎ支援センターこうなら逆転必須支援350万円で進めるならバトンズいちばんのリスク設計事務所の成約例が未確認
法人で譲渡額が4,060万円以上オンデック(仲介)こうなら逆転前払いを避けたいならM&A総合研究所いちばんのリスク基本合意までに税別230万円以上
この表の根拠:行ごとの見積もる2社と選び方の規則

行ごとの見積もる2社と根拠

第一候補は、行の条件(譲渡額・譲り方・地域)を満たす相談先から、支払い時期・業種の公開事例・専門体制で選んだ「最初に話を聞く1社」です。見積もる2社は、あなたが選んだ進め方(交渉から決済まで任せる/自分で進める/売り手だけの助言を頼む)の相談先から選びます。第一候補がその進め方の相談先なら、第一候補と、同じ条件を満たし行の境目の売却額で公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い1社です。そうでなければ、条件を満たす安い順の2社です。面談候補(第一候補と見積もる2社)と契約先は別に決めます。契約先は、必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べて決めます。売却以外の承継方法(社会福祉法人の経営権の承継・合併など)の行は、料金表が当てはまるか確認できないため、料金ではなく編集部の掲載順で候補を出します。選び方の規則

あなたの状況見積もる2社選んだ理由と、境目の売却額での報酬合計
個人の事務所か、売り方・金額が未定—
  • 見積もる2社の扱い公的窓口が第一候補の行(相談は無料のため、見積もる2社は出しません)
  • そう判断した理由無料で相談でき、仲介会社の紹介も受けられる。
法人で譲渡額が2,000万円未満—
  • 見積もる2社の扱い公的窓口が第一候補の行(相談は無料のため、見積もる2社は出しません)
  • そう判断した理由オンデックの報酬が譲渡額の半分を超え、センターの相談は無料である。
法人で譲渡額が2,000万〜4,060万円未満—
  • 見積もる2社の扱い公的窓口が第一候補の行(相談は無料のため、見積もる2社は出しません)
  • そう判断した理由オンデックの報酬が譲渡額の半分を超え、センターの相談は無料である。
法人で譲渡額が4,060万円以上(交渉から決済まで任せる場合)オンデック・設計事務所M&A総合センター
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が4,060万円以下
  • オンデック表の第一候補(法人で譲渡額が4,060万円以上)。4,060万円で2,030万円(公表条件から算出)
  • 設計事務所M&A総合センター4,060万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる6社のうち、最も安い(0円)
  • 4,060万円で売却する場合オンデック 2,030万円(公表条件から算出)/設計事務所M&A総合センター 0円(公表条件から算出)。4,060万円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのは設計事務所M&A総合センター(0円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜10億円で設計事務所M&A総合センターが安いです。
  • そう判断した理由構造設計専業の成約を売り手と買い手が語り、料金も公式に確認できる。
法人で譲渡額が4,060万円以上(自分で進める場合)BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が4,060万円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(オンデック)は仲介で、進め方「自分で進める」の相談先ではない(自分で進めるマッチングサイトではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • BATONZ(バトンズ)4,060万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(350万円)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)4,060万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、BATONZ(バトンズ)(350万円)の次に安い(1,000万円)
  • 4,060万円で売却する場合BATONZ(バトンズ) 350万円(公表条件から算出)/M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,000万円(公表条件から算出)。4,060万円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(350万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由進め方「自分で進める」の2社(BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))は、表の第一候補(オンデック)がこの進め方の相談先でないため、条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この2社には当てはまりません。
法人で譲渡額が4,060万円以上(売り手だけの助言を頼む場合)アドバイザリー株式会社(名古屋)
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が4,060万円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(オンデック)は仲介で、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • アドバイザリー株式会社(名古屋)上の条件を満たす会社に、4,060万円で公表条件から報酬合計を算出できる会社がないため、条件を満たす会社のうち最低報酬が低い1社。見積もり先(4,060万円では成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要))
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • 4,060万円で売却する場合アドバイザリー株式会社(名古屋) 成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。4,060万円では、条件を満たし公表条件から算出できる会社はありません
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」の1社(アドバイザリー株式会社(名古屋))は、表の第一候補(オンデック)がこの進め方の相談先でないため、公表条件から報酬合計を算出できる会社が残っていないため、条件を満たす中で最低報酬が低い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この1社には当てはまりません。
  • 面談候補の選び方第一候補と見積もる2社は、話を聞き、同じ支援範囲(買い手探し・交渉・契約書・決済)で税込の報酬合計を書面でもらう先です。この表だけで契約先は決めません。公開事例の件数は、面談に呼ぶ理由で、高い報酬を払う理由にはしません。
  • 契約先の決め方必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べます。担当者は、本人の同業・同規模の成約経験を書面で確かめます。費用で決められない差(担当者の経験・買い手への打診の方針・契約条件)が残るなら、その差を並べて書き出してから決めます。必須確認
  • 最低報酬の条件行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

13の相談先を公式情報と公的データで調べた判断です(確認 2026-10-07)。掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。調べ方と収益。執筆・調査は事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)で、根拠が足りない行は第一候補を決めません。運営者と編集方針

どこに当てはまるか迷ったら、相談するどの行に当てはまるか分からない、売却額の見当がつかない。そんなときも、業種と売上の規模だけで、比べるべき相談先と面談で確かめる点を返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

売却額から手数料を比べる

個人の株主が株式を売る場合の試算(出資1,000万円)。手数料は税別で、外部専門家の費用は含みません。計算の前提・負債も入れて計算する

1億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。

相談先1億円で売却したときの報酬合計最低報酬・計算の基準
設計事務所M&A総合センター

仲介

0円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 0円

基準:株式の譲渡額

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

マッチング

1,000万円

条件退職金・貸付金の返済も基準に入る

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)

BATONZ(バトンズ)

マッチング

1,000万円

条件株式譲渡の場合

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 200万円

基準:株式の譲渡額

オンデック

仲介

2,030万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

M&A総合研究所

仲介

2,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aキャピタルパートナーズ

仲介

2,500万円

条件最低報酬は登録DBの値

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円(登録DB)

基準:株式の譲渡額

仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)

相談先1億円で売却したときの報酬合計(参考)最低報酬・計算の基準
コーポレート・アドバイザーズM&A(日本クレアス税理士法人グループ)

仲介

2,200万円

条件充当なしで計算。充当があれば200万円低い・売上高1億円未満の会社は別の手数料体系で、金額は

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)

相談先1億円で売却したときの分かっている報酬最低報酬・計算の基準
アドバイザリー株式会社(名古屋)

仲介とFAの両方

成功報酬 2,000万円/着手金 0円/中間金は要確認

条件中間金は未確認(どの状態か判定できず)・役員退職慰労金・引受負債額も基準額に入る・税込か税別かの記載なし・負債0で計算

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:譲渡額+有利子負債

日本M&Aセンター

仲介

成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:譲渡額+負債総額

料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)

料金の内訳と注記(売却額ごとの内訳・仮定・前提・資料に記載のない費用。9社)
設計事務所M&A総合センター

最低報酬 0円

5,000万円で売却内訳:成功報酬0円。税別

注意別途の費用あり:「税金、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費は含みません」

別途の費用(会社の記載)外部専門家・登記・税金などの第三者への支払いと実費(会社の記載:「税金、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費は含みません」)。含まない費用の「外部専門家の費用・実費」と同じ範囲です

1億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬0円。税別

BATONZ(バトンズ)

最低報酬 200万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬500万円。税別

注意株式譲渡の場合(プレミアムサポートが必須)。事業譲渡を自分で進めるなら0円

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬5,000万円。税別

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

注意退職金・貸付金の返済も基準に入る(0として計算)

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

オンデック

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬230万円(着手金30万円・中間金200万円)−充当200万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬480万円(着手金30万円・中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

M&A総合研究所

最低報酬 2,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&Aキャピタルパートナーズ

最低報酬 2,500万円(登録DB)

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

コーポレート・アドバイザーズM&A(日本クレアス税理士法人グループ)

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)。税別

仮定着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし。充当なしとして計算(充当があれば200万円低い)

注意売上高1億円未満の会社は別の手数料体系で、金額は公式になし

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬200万円(中間金200万円)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬200万円(中間金200万円)。税別

アドバイザリー株式会社(名古屋)

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却最低報酬・中間金・税別

注意中間金:想定額の1%(最低100万円)。1億円を超えると100万円より増える(未確認(どの状態か判定できず))。役員退職慰労金・引受負債額も基準額に入る。税込・税別の記載なし。税別として計算(税込なら税別では約9%低い)。負債0として計算(譲渡額+有利子負債が基準)

1億円で売却最低報酬・中間金・税別

3億円で売却最低報酬・中間金・税別

10億円で売却レーマン方式・中間金・税別

日本M&Aセンター

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

注意中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし

別途の費用(会社の記載)この会社への別料金を含む(発生条件は会社の記載のとおり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円)。報酬合計には入れていません

1億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

3億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

10億円で売却レーマン方式・着手金100万円・税別

1億円で売却する場合、同じ売却額・税条件で、掲載した報酬だけを変えた試算の差は2,191万円です。

比べたのは、公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い設計事務所M&A総合センター(0円)と最も高いM&Aキャピタルパートナーズ(2,500万円)。個人の株主が株式を売る場合・出資1,000万円・2027年以後の税率で、報酬は消費税込みで差し引いています。外部専門家の費用や支援範囲の違いは入れていないので、実際の売却結果の差ではありません。計算の根拠

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料です(紹介された民間の支援機関を使う場合は、その機関の手数料がかかります)。

売却額ごとの手数料の推移を図で見る

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)BATONZ(バトンズ)オンデックM&A総合研究所M&Aキャピタルパートナーズ

01,000万円2,000万円3,000万円4,000万円5,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円3億円5億円10億円
譲渡額(横軸)ごとの、この相談先への報酬合計(縦軸・税別)。図のどの譲渡額でも公表条件から算出できる会社のうち、報酬が0円の会社を除き、1億円で安い順に5社(仮定を含む参考計算の会社は入れていません)。横軸は金額に比例しません(対数)。最低報酬がある間は線が平らになります。

候補を絞る3項目

項目中身
1. 何を売るか

株式譲渡なら、建築士事務所の登録は会社に残ります。役員や管理建築士が変われば、2週間以内に変更を届け出ます。建築士法には、事務所の登録を引き継ぐ規定がありません。事業譲渡では、譲り受ける会社が自社で登録を受けます。個人の事務所は株式がないので、事業譲渡になります。

2. 管理建築士が売却後も残るか

事務所ごとに、専任の管理建築士が要ります。管理建築士になるには、3年以上の実務と講習の修了が要ります。管理建築士を欠くと、知事は登録を取り消さなければなりません。所長が唯一の管理建築士なら、私は後任の候補を先に決めます。後任の要件と交代の日のそろえ方は、建築士事務所の登録と管理建築士の変更にまとめています。

3. 過去の設計の責任と保険

けんばいは、保険期間中に発見された事故が対象です。過去の業務は、業務時からの継続加入が原則です。初年度は加入前1年の業務も対象です。私は、売却後の保険と図書の保管を契約に書きます。

売却を任せるための必須確認

料金と事例で候補を絞ったあと、契約の前に次の5項目を書面で確かめます。

確かめることいつオンデックの公開資料設計事務所M&A総合センターの公開資料
経営者保証(個人保証)を外す段取り買い手候補の提示を受けたとき(基本合意の前)未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
買い手の資金力・信用の確認トップ面談の前未確認(資料に記載なし)担当と明記/見積もりに含むと明記
代金の受け取り方(一括・分割・追加対価)と決済意向表明を受けたとき(基本合意の前)言及のみ/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)言及のみ/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)
秘密保持(誰に、いつ社名を出すか)依頼の契約を結ぶ前未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
契約を解除した後の拘束(専任・テール条項)依頼の契約を結ぶ前専任:自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし/テール:具体的期間の記載なし未確認(資料未取得)

右の列は「最初に見積もる2社」の公開資料で確認できた範囲です。「未確認」の欄は、面談で誰が担当し、見積もりに含まれるかを書面でもらってください。答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めます。

言いにくいこと

  • オンデックの設計事務所の公開事例は、構造設計の1件だけです。
  • オンデックは、基本合意までに資料作成料30万円と成功報酬の10%を払います。最低報酬なら税別230万円です。基本合意報酬の返還条件は書かれていません。
  • M&A総合研究所の案件例は、設計から施工管理まで行う事務所です。
  • 日本M&Aセンターの事例インタビューは、設計・施工・管理業の会社です。
  • 設計事務所の公開事例で譲渡額が載るものは、13社で1件もありません。
  • 設計事務所M&A総合センターの事例は、公表情報の解説です。
  • アドバイザリー株式会社の成約4件は、規模と年が載っていません。
  • 青山芸術と船井総研あがたFASは、料率と最低報酬を公式に載せていません。
  • M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、登録DBにしかありません。

面談で必ず聞くこと

聞くこと関係する項目
1. 「私の売り方と金額なら、報酬は税込でいくらですか。途中で払う額と、不成立時に戻らない額も、書面でください」—
2. 「報酬の計算のもとは何ですか。負債や退職金を含めますか」—
3. 「担当者本人の設計事務所の成約は何件ですか。株式譲渡と事業譲渡の内訳も教えてください」1. 何を売るか
4. 「管理建築士の後任と、事務所登録・入札資格の手続きは、誰がいつまでに確認しますか」2. 管理建築士が売却後も残るか

答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めてください。

迷ったら、相談先診断で絞ってから面談を入れてください。

相談する(無料・会社名なし)相談先を決める前に、手数料と確認事項を聞けます。どこに相談すればいいか、社名を出さずにLINEで聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

13の相談先を立場別に見る

並び順は、立場ごとに編集部が決めた掲載順で、料金や評価の順位ではありません。料金の安い順は売却額から手数料を比べるの表で見られます。

オンデック1億円で売ると2,030万円公表条件から算出最低報酬2,000万円設計事務所の実績設計事務所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類M&A総合研究所1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円設計事務所の実績設計事務所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類設計事務所M&A総合センター1億円で売ると0円公表条件から算出最低報酬0円設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)コーポレート・アドバイザーズM&A(日本クレアス税理士法人グループ)1億円で売ると2,200万円仮定を含む参考計算最低報酬2,000万円設計事務所の実績会社の公表:「一級建築設計事務所」タグの案件一覧に3件、すべて「成約済み」の表示(2026-10-07)。うち一級建築設計事務所の売り手は1件日本M&Aセンター1億円で売ると成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)最低報酬2,000万円設計事務所の実績会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が「建設設計」は32件(当サイトが数えた。2020年3月〜2026年3月)M&Aキャピタルパートナーズ1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円(登録DB)設計事務所の実績会社の公表:成約実績一覧1,673件(2026-10-07表示分)のうち、譲渡会社の業種が建築の設計事務所のものは8件(当サイトが数えた。2019年5月〜2025年7月)設計事務所M&A(青山芸術)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)船井総研グループ(建設業のM&A)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬2,000万円(登録DB)設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)アドバイザリー株式会社(名古屋)1億円で売ると成功報酬 2,000万円/着手金 0円/中間金は要確認成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)最低報酬2,000万円設計事務所の実績会社の公表:設計事務所・建築設計業の成約4件(2026年5月時点、同社の整理による)。意匠設計・構造設計・設計監理・官公庁案件対応等の事務所に関与と記載事業承継・引継ぎ支援センター1億円で売ると相談無料最低報酬確認した資料に記載なし設計事務所の実績設計事務所の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからずBATONZ(バトンズ)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬200万円設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからずTRANBI(トランビ)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず
各社の料金・実績・私の評価(13社の要点)
相談先要点
オンデック

料金公表条件から算出。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金30万円・中間金

設計事務所の実績設計事務所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、譲渡額4,060万円以上で会社ごと売るなら、オンデックの仲介を最初に見ます。構造設計事務所の成約を売り手と買い手の両方が語り、複数の資格者と継続取引があった事務所です。仲介の最低総額は税別2,030万円で、FA形式は計算の基準が変わります。

向く人従業員10名前後の構造設計事務所。同じ業態・近い規模の成約例。引継ぎ支援センター経由で進めたい売り手。センター紹介の例がある

向かない人譲渡額4,060万円未満の売り手。報酬が譲渡額の半分を超える。前払いを避けたい売り手。基本合意までに税別230万円以上。譲渡額の相場を事例で見たい売り手。譲渡額は載らない

登録登録あり(専従 36名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

オンデックの詳しい評価と出典

M&A総合研究所

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円。最低報酬

設計事務所の実績設計事務所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、譲渡額4,060万円以上で前払いを避けたいなら、M&A総合研究所も見積もります。着手金と中間金がなく、最低報酬は2,500万円です。案件例は設計から施工管理まで行うアトリエ型の1件で、売上は5億〜10億円です。

向く人成約まで費用を払いたくない売り手。着手金・中間金なし。設計から施工管理まで行う事務所。同じ業務範囲の案件例。大きな案件で負債を基準に入れたくない売り手。譲渡価格が基準

向かない人譲渡額5,000万円未満の売り手。最低報酬2,500万円が半分を超える。構造設計など専門分野の成約例で選びたい売り手。例は1件

登録登録あり(専従 329名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

M&A総合研究所の詳しい評価と出典

設計事務所M&A総合センター

料金公表条件から算出。最低報酬 0円。売り手の手数料なし

設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、譲渡額2,000万円未満の法人は、設計事務所M&A総合センターにも聞きます。売り手が同社に払う手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例ページは公表事例と匿名モデルケースの解説で、同社の成約ではありません。

向く人譲渡額2,000万円未満の法人。売り手の手数料は0円。管理建築士と事務所登録を先に確かめたい売り手

向かない人同社自身の成約事例で選びたい売り手。掲載は公表事例の解説。買い手の費用も知りたい売り手。金額の記載がない

登録登録あり(専従 0名)(2026-04-20時点の登録DB)

設計事務所M&A総合センターの詳しい評価と出典

コーポレート・アドバイザーズM&A(日本クレアス税理士法人グループ)

料金仮定を含む参考計算。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金

設計事務所の実績会社の公表:「一級建築設計事務所」タグの案件一覧に3件、すべて「成約済み」の表示(2026-10-07)。うち一級建築設計事務所の売り手は1件

私の評価私なら、売上1億円以上の設計事務所は、コーポレート・アドバイザーズM&Aも見積もります。「一級建築設計事務所、建設会社」の株式譲渡が、成約済みで載っています。中間報酬200万円の充当は未記載で、最低成功報酬に加算なら税別2,200万円です。

向く人売上1億〜5億円の事務所。同じ売上帯の成約済み案件がある。税理士法人のグループに相談したい売り手。母体が税理士法人

向かない人売上1億円未満の売り手。別の手数料体系で金額が非公開。設計専業の事例で選びたい売り手。掲載案件は専業か分からない。売上1億円以上・4,400万円未満の売り手。加算なら半分超

登録登録あり(専従 7名)(2026-04-20時点の登録DB)

コーポレート・アドバイザーズM&A(日本クレアス税理士法人グループ)の詳しい評価と出典

日本M&Aセンター

料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金100万円

設計事務所の実績会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が「建設設計」は32件(当サイトが数えた。2020年3月〜2026年3月)

私の評価私なら、売上1億円未満の設計事務所では、日本M&Aセンターに最初には頼みません。決算資料に、小規模案件はグループ会社へ紹介する運用と書くからです。成約一覧の「建設設計」の売り手は32件ありますが、規模と価格は載っていません。

向く人建築工事会社やゼネコンへの売却を考える売り手。32件で最多の買い手区分。設計・施工・管理業の会社。従業員11名の事例インタビュー

向かない人売上1億円未満の売り手。この層の受託割合が減ったと開示。借入の多い売り手。負債を含む時価総資産が基準。成約前の支払いを避けたい売り手。着手金100万円以上で返金条件は未記載

登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

日本M&Aセンターの詳しい評価と出典

M&Aキャピタルパートナーズ

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬・中間金

設計事務所の実績会社の公表:成約実績一覧1,673件(2026-10-07表示分)のうち、譲渡会社の業種が建築の設計事務所のものは8件(当サイトが数えた。2019年5月〜2025年7月)

私の評価私なら、設計事務所の成約の数を重視するなら、M&Aキャピタルパートナーズも見積もります。成約実績一覧に建築の設計事務所の売り手が8件あり、最新は2025年7月です。料金ページに最低報酬はなく、登録DB(2026年10月4日確認)では2,500万円です。

向く人建設会社や設計事務所への売却を考える売り手。8件に両方の例。構造・設備設計の事務所。構造と設備の成約例がある

向かない人譲渡額5,000万円未満の売り手。登録DBの最低報酬で半分を超える。最低報酬を公式で確認してから決めたい売り手。記載なし。規模の近い例で選びたい売り手。8件とも規模が載らない

登録登録あり(専従 203名)(2026-10-04時点の登録DB)

M&Aキャピタルパートナーズの詳しい評価と出典

設計事務所M&A(青山芸術)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。完全成功報酬(レーマン方式)と公式に書きますが、料率と最低報酬が載っていないため、手数料は計算していません。

設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、設計業界の買い手の広さを試したいとき、青山芸術の設計事務所M&Aにも聞きます。建築プラットフォームの運営会社で、一級建築士のスタッフが関わると書きます。料率と最低報酬は公式になく、成約事例も載っていません。

向く人組織設計やゼネコンへの売却を考える売り手。買い手の例に挙げる。着手金と中間報酬を払いたくない売り手。完全成功報酬制

向かない人手数料を公式で確認してから決めたい売り手。料率の記載なし。成約の実績で選びたい売り手。件数も事例も載らない。複数社に並行して頼みたい売り手。専任契約

登録登録DBで確認できず)

設計事務所M&A(青山芸術)の詳しい評価と出典

船井総研グループ(建設業のM&A)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 2,000万円(登録DB)。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

設計事務所の実績専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)

私の評価私なら、建築士がどう評価されるか整理したいとき、船井総研あがたFASにも聞きます。設計事務所のコラムは、一級建築士の在籍数と年齢が評価に影響すると書きます。公式に料率と最低報酬はなく、登録DB(2026年4月)では最低2,000万円です。

向く人建築士の評価を整理したい売り手。コラムが評価の軸に挙げる。コラムの執筆者に評価の説明を求めたい売り手。署名記事がある

向かない人手数料を公式で確認してから決めたい売り手。金額の記載なし。設計事務所の成約事例で選びたい売り手。事例の掲載がない

登録登録あり(専従 50名)(2026-04-20時点の登録DB)

船井総研グループ(建設業のM&A)の詳しい評価と出典

アドバイザリー株式会社(名古屋)

料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金

設計事務所の実績会社の公表:設計事務所・建築設計業の成約4件(2026年5月時点、同社の整理による)。意匠設計・構造設計・設計監理・官公庁案件対応等の事務所に関与と記載

私の評価私なら、設計事務所に絞った経験を重視するなら、アドバイザリー株式会社にも聞きます。設計事務所の成約4件を2026年5月時点で公表し、入札資格などの論点も具体的に書きます。最低成功報酬2,000万円に中間金が加わり、税込・税別の記載はありません。

向く人設計事務所の実務に通じた相手を選びたい売り手。成約4件を公表。公共の設計業務がある事務所。入札資格の扱いを論点に挙げる

向かない人中間金を別に払えない売り手。想定額の1%で最低100万円。成約例の規模を見て決めたい売り手。4件の規模と年は載らない。不成約時の出費を避けたい売り手。中間金は返還されない

登録登録あり(専従 3名)(2026-04-20時点の登録DB)

アドバイザリー株式会社(名古屋)の詳しい評価と出典

事業承継・引継ぎ支援センター

料金相談は無料。最低報酬 確認した資料に記載なし。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

設計事務所の実績設計事務所の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類

私の評価私なら、個人の事務所や譲渡額4,060万円未満の法人は、まずセンターに相談します。公開インタビュー2件では、売り手が東京都のセンターから仲介会社を3社ほど紹介されています。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

向く人個人で開設している事務所。相談は無料。譲渡額4,060万円未満の法人。仲介会社の紹介も受けられる

向かない人設計事務所の実績で比べたい売り手。業種別の件数は非公開。紹介先まで無料で進めたい売り手。民間機関の支援は有料

登録公的機関(登録の対象外)

事業承継・引継ぎ支援センターの詳しい評価と出典

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬

設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、譲渡額2,000万円以上4,060万円未満の法人は、M&Aサクシードにも聞きます。報酬は譲渡対価等の5%(5億円超の部分は4%〜1%)で最低1,000万円(税別)なので、この範囲では譲渡額の半分以下です。設計事務所の売り手の成約例は確認できず、載るのは掲載案件の数です。

向く人譲渡額2,000万〜4,060万円未満の法人。報酬は税別1,000万円。仲介会社と並行したい売り手。非専任の契約。途中で払いたくない売り手。着手金・中間金がない

向かない人個人の設計事務所。法人限定で、登録に審査がある。設計事務所の成約例で選びたい売り手。例を確認できない

登録登録あり(専従 14名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)の詳しい評価と出典

BATONZ(バトンズ)

料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。料金表の定額

設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、個人の事務所を自分で交渉して譲るなら、バトンズにも掲載します。建築設計の売却案件は2026年10月7日表示で352件で、成約の数ではありません。株式譲渡には、有料のプレミアムサポートが必須です。

向く人自力で交渉できる事業譲渡の売り手。売り手は無料。個人の事務所。事業譲渡を自力で進めるなら売り手は無料。助言つきで株式譲渡したい売り手。有料サポートが必須

向かない人株式譲渡も無料で進めたい売り手。最低200万円の支援が必須。無料のまま交渉の助言まで受けたい売り手。これは有料

登録登録あり(専従 31名)(2026-10-04時点の登録DB)

BATONZ(バトンズ)の詳しい評価と出典

TRANBI(トランビ)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。売り手は無料と公式に記載。成功報酬の式がないため、手数料の試算はしていません。

設計事務所の実績設計事務所の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、小さな設計事務所を自分で売るなら、トランビにも載せます。売り手は無料で、買い手は月額定額制です。設計・測量・地質調査の掲載は2026年10月7日表示で31件で、建築設計だけの数は分かりません。

向く人費用をかけず買い手の反応を見たい売り手。売り手は無料。交渉は自分で進め、専門家は別に選べる売り手

向かない人交渉まで任せたい売り手。基本は当事者の直接交渉。設計事務所の売却事例で選びたい売り手。事例は確認できず

登録登録あり(専従 10名)(2026-10-04時点の登録DB)

TRANBI(トランビ)の詳しい評価と出典

数字で見る設計事務所

設計事務所の業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

建築士事務所の種類別構成単位:事務所
一級70,725事務所
二級24,054事務所
木造171事務所

登録区分別では一級建築士事務所が最も多い。

出典:国土交通省「建築分野の担い手の動向について」

60歳以上の所属一級建築士単位:人
60代33,054人
70代以上25,538人

60歳以上の所属一級建築士の年齢別内訳を示す。

出典:国土交通省「建築分野の担い手の動向について」

詳しい判断と根拠

節要点
線を引いた理由比べたのは2点です。
状況別:私ならこうする所長が唯一の管理建築士の事務所。
気にしなくていいこと掲載案件の数。
言いにくいことの根拠オンデック。
判断の根拠にした実態データ判断根拠にしたデータ事務所は知事の登録で5年更新建築士法第23条役員・管理建築士の変更は2週間以内建築士法第23条の5合併・廃止は30日以内に届出建築士法第23条の7事務所の登録に承継の規定がない建築士法(承継は第10条の27のみ)個人から法人は廃業と新規登録大阪府建築士事務所協会の手引専任の管理建築士が必要建築士法第24条管理建築士を欠くと登録取消し建築士法第26条第1項第2号登録のない者へ再委託できない建築士法第24条の3帳簿と図書は15年保存建築士法施行規則第21条青森県の建築一般は事務所登録が要件青森県の入札参加資格の手引保険は期間中の発見が対象けんばい(日本建築士会連合会)商号を続けると事業の債務も負う会社法第22条第27条・第28条の権利は特掲が要る著作権法第61条第2項労働契約の移転は本人の承諾民法第625条第1項契約上の地位の移転は相手方の承諾民法第539条の2一級建築士事務所は約7万国土交通省(令和5年)所属一級建築士の4割超が60代以上国土交通省(令和6年)後継者不在率は全国50.1%帝国データバンク(2025年)建設設計の売り手は32件日本M&Aセンターの成約一覧(当サイト集計)設計事務所の売り手は8件M&Aキャピタルパートナーズの一覧(当サイト集計) 手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。
線を引いた理由・状況別:私ならこうする

線を引いた理由

比べたのは2点です。料金を公式に確認できるか、設計事務所の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、です。規模は、譲渡時の売上か従業員数とします。この定義も当サイトの判断です。13社に同じ線を当てました。

会社料金を公式に確認公開事例(うち規模・価格あり)
オンデック(仲介)料率表。最低2,000万円1件(1件。従業員10名近く)
M&A総合研究所料率表。最低2,500万円1件(1件。売上5億〜10億円)
日本M&Aセンター料率表。最低2,000万円一覧32件と事例1件(1件)
コーポレート・アドバイザーズM&A料率表。最低2,000万円1件(1件。売上1億〜5億円)
アドバイザリー株式会社料率表。税込・税別の記載なし4件(なし)
M&Aサクシード料率5%〜1%(5億円超は段階的に低下)。最低1,000万円確認できず
設計事務所M&A総合センター売り手0円。外部費用は別同社の成約は確認できず
M&Aキャピタルパートナーズ料率表。最低報酬は登録DBのみ8件(なし)
設計事務所M&A(青山芸術)料率の記載なし確認できず
船井総研あがたFAS公式に金額なし確認できず
バトンズ株式譲渡は有料支援が必須掲載の件数のみ
トランビ売り手無料。専門家の費用は別掲載の件数のみ
事業承継・引継ぎ支援センター相談は無料業種別の件数は非公開

事例の業務の範囲は、会社ごとに違います。オンデックは構造設計の専業事務所です。M&A総合研究所は、設計から施工管理まで行う事務所です。

日本M&Aセンターは、建築設計・施工・管理業の会社です。コーポレート・アドバイザーズM&Aは「一級建築設計事務所、建設会社」の表記で、設計専業かは分かりません。

要点説明
日本M&Aセンターの32件は、成約一覧で売り手の業種名が「建設設計」のものを当サイトが数えた件数です。規模が載るのは、事例インタビューの1件(従業員11名)です。M&Aキャピタルパートナーズの8件も、成約一覧を当サイトが数えた件数です。規模は載りませんが、構造・設備の設計事務所を含みます。構造・設備の事務所が成約例を比べるなら、私はここも見積もります。
規模つき事例の4社の報酬を比べました。税別で、法人の株式譲渡の試算です。報酬基準額は、譲渡額と同じと置きました。
  • 4億円以下は、オンデック(仲介)が2,030万円です。資料作成料30万円を含みます。
  • 同じ範囲で、日本M&Aセンターは確認できた費目で2,100万円です。中間金の有無は報酬表にありません。
  • コーポレート・アドバイザーズM&Aの成功報酬は、最低2,000万円です。中間報酬200万円を差し引くかは未記載で、加算なら2,200万円です。
  • 同社は、売上1億円未満の会社には別の手数料体系があり、金額は非公開です。
  • M&A総合研究所は、最低報酬の2,500万円です。
  • 報酬基準額を譲渡額と同じと置くと、4.94億円でオンデックとM&A総合研究所が並びます。

計算のもとは各社で違います。オンデックの仲介は時価純資産で、役員退職慰労金や顧問報酬なども加えます。加算後の報酬基準額が4億円以下なら、最低報酬のままです。オンデックのFA形式は移動総資産が基準で、登録DBの最低額は2,500万円です。日本M&Aセンターは時価総資産で、負債の分も基準に入ります。M&A総合研究所は譲渡価格で、負債を含めません。このため、4.94億円より上でどちらが安いかは、見積もりで比べます。

前払いの差も、選択を変えます。オンデックは正式な依頼時に資料作成料30万円を払います。基本合意時には成功報酬の10%を払い、最低報酬なら200万円です。M&A総合研究所には、着手金も中間金もありません。前払いを避けたいなら、私はM&A総合研究所を選びます。

要点説明
オンデック(仲介)の報酬が譲渡額の半分以下になるのは、4,060万円からです。それより小さい法人には、引継ぎ支援センターを第一候補にしました。相談は無料で、仲介会社の紹介も受けられます。
3,000万円で売る場合の報酬を並べます。税別の金額です。
  • 設計事務所M&A総合センター0円(外部専門家の費用と実費は別)
  • バトンズ350万円(株式譲渡で必須のプレミアムサポート)
  • M&Aサクシード1,000万円
  • オンデックの仲介2,030万円(資料作成料30万円を含む)
  • 日本M&Aセンター2,100万円(確認できた費目の合計)
  • コーポレート・アドバイザーズM&A2,200万円(中間報酬を加算した場合)
  • M&A総合研究所2,500万円
  • M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円(登録DBの最低報酬)

アドバイザリー株式会社は、税込・税別の記載がないため、上の並びに入れていません。表示額は、最低成功報酬2,000万円と中間金です。中間金は想定額の1%で最低100万円で、充当も返還もされません。想定額と報酬基準額がともに3億円なら、表示額の合計は2,300万円です。

会社説明
オンデック3,000万円で売ると、オンデックは約767万円です。1億円では、オンデックが約6,392万円、M&A総合研究所が約5,980万円です。
そのほか手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。M&Aサクシードは約1,717万円、設計事務所M&A総合センターは約2,594万円です。M&Aサクシードは約7,295万円、設計事務所M&A総合センターは約8,172万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。

契約前には、仲介かFAか、専任かどうか、解約後に報酬が発生する条件を、どの会社でも確かめます。

状況別:私ならこうする

所長が唯一の管理建築士の事務所。 管理建築士は、事務所に専任で置く建築士です。建築士として3年以上の実務のあと、管理建築士講習を修了した人に限られます。所長が退いて欠けると、登録は取り消しの対象です。私は、売る前に後任の候補と講習の予定を決めます。買い手の社員を管理建築士にするなら、その人が専任で置けるかも確かめます。

要点説明
会社ごと売る場合(株式譲渡)。 登録を受けた法人が変わらないので、事務所の登録は残ります。役員と管理建築士が変われば、それぞれ2週間以内に変更届を出します。所属建築士の変更は3か月以内です。過去の設計と監理の責任も、会社に残ります。私は、賠償責任保険を売却後も切らさない約束を契約に入れます。
事業だけ売る場合と、個人の事務所。 建築士法に、事務所の登録を引き継ぐ規定はありません。譲り受ける会社が、自社で事務所の登録を持つ必要があります。大阪府の手引は、個人から法人への開設者変更を、廃業の届出と新規登録としています。譲り渡す側は、業務を廃止したら30日以内に届け出ます。私は、買い手の登録の日と、進行中の契約を移す日をそろえます。
公共の設計業務が多い事務所。 入札資格は、発注者ごとに確かめます。青森県の「建築一般」は、建築士事務所の登録が要件です。株式譲渡なら、資格を持つ法人は変わりません。事業譲渡での扱いは、発注者ごとの規定で一律には確認できませんでした。私は、買い手の資格と必要な手続きを先に問い合わせます。
進行中の設計・監理の案件が多い事務所。 契約の前には、従事する建築士の氏名を書面で説明しています。事業譲渡で契約を移すには、建築主の承諾が要ります。設計と監理の業務は、登録のない会社へ再委託できません。私は、案件ごとに担当の建築士と建築主の承諾の段取りを一覧にします。
事務所の名前を残したい場合。 事業譲渡で商号を使い続けると、譲受会社も譲渡会社の事業で生じた債務に責任を負います。責任を負わない旨の登記か通知で、これは外せます。設計図書の著作権は、まず権利者を確かめます。第27条・第28条の権利は、譲渡契約に明記します。著作者人格権は譲渡できません。
気にしなくていいこと・言いにくいことの根拠

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズの建築設計352件と、M&Aサクシードの100件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 仲介会社全体の成約件数。 日本M&Aセンターの「建設設計」32件に、土木の設計会社が何件入るかは分かりません。全社の成約件数も、設計事務所の経験の数ではありません。
  • 全国の事務所数の減少。 一級建築士事務所は約7万で、減少傾向です。私は、その数で売値を決めません。売却後に残る建築士と発注者を見ます。
  • 解説記事の相場の式。 「純資産と利益の2〜5年分」は各社の解説で、統計ではありません。あなたの事務所の値段は、買い手の評価で決まります。

言いにくいことの根拠

オンデック。 構造設計事務所の1件について、譲渡企業と買収企業のインタビューが2本あります。創業1968年・東京都・従業員10名近くで、売上と譲渡額は載りません。基本合意報酬は成功報酬の10%で、成約時は成功報酬に充当されます。不成立時に戻るかは、料金ページに書かれていません。

M&A総合研究所。 設計事務所の解説記事に、同社が手がけた案件例が1件あります。関東圏の20名以下のアトリエ型設計事務所で、売上は5億〜10億円です。設計から施工管理まで対応する会社で、譲渡額と成約年はありません。

要点説明
日本M&Aセンター。 「建設設計」の売り手32件は、2020年以降の掲載です。買い手は建築工事・ゼネコンが14件で最多です。事例インタビューの会社は、事業内容を建築設計・施工・管理業と書きます。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。
コーポレート・アドバイザーズM&A。 「一級建築設計事務所」のタグの3件のうち、設計事務所の売り手は1件です。表記は「一級建築設計事務所、建設会社」で、設計専業かは分かりません。売上1億円未満の会社は別の手数料体系で、金額は公式にありません。
設計事務所M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。事例ページは、公表事例と匿名モデルケースの解説だと書いています。登録DB(2026年4月)の専従者は0名です。同じ登録DBでは、売り手側が成功報酬ありで、公式の0円と一致しません。
アドバイザリー株式会社。 設計事務所の成約4件は、2026年5月時点の同社の整理です。規模・地域・年・買い手は載っていません。登録DB(2026年4月)の最低報酬は500万円で、公式の2,000万円と一致しません。
青山芸術・船井総研あがたFAS・M&Aキャピタルパートナーズ。 青山芸術はレーマン方式と書きますが、料率と最低報酬を載せていません。2026年4月の登録DBでは、同社の社名を確認できませんでした。船井総研あがたFASの報酬ページには、金額も料率もありません。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、登録DB(2026年10月4日確認)の2,500万円です。
第一候補の確認点。 オンデックの事例の売り手は、2022年に東京都の引継ぎ支援センターへ連絡しました。センターから3社の紹介を受け、その中から同社を選んでいます。日本M&Aセンターの事例の売り手も、東京都のセンターで3社ほどの紹介を受けています。
判断の根拠にした実態データ

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
事務所は知事の登録で5年更新建築士法第23条
役員・管理建築士の変更は2週間以内建築士法第23条の5
合併・廃止は30日以内に届出建築士法第23条の7
事務所の登録に承継の規定がない建築士法(承継は第10条の27のみ)
個人から法人は廃業と新規登録大阪府建築士事務所協会の手引
専任の管理建築士が必要建築士法第24条
管理建築士を欠くと登録取消し建築士法第26条第1項第2号
登録のない者へ再委託できない建築士法第24条の3
帳簿と図書は15年保存建築士法施行規則第21条
青森県の建築一般は事務所登録が要件青森県の入札参加資格の手引
保険は期間中の発見が対象けんばい(日本建築士会連合会)
商号を続けると事業の債務も負う会社法第22条
第27条・第28条の権利は特掲が要る著作権法第61条第2項
労働契約の移転は本人の承諾民法第625条第1項
契約上の地位の移転は相手方の承諾民法第539条の2
一級建築士事務所は約7万国土交通省(令和5年)
所属一級建築士の4割超が60代以上国土交通省(令和6年)
後継者不在率は全国50.1%帝国データバンク(2025年)
建設設計の売り手は32件日本M&Aセンターの成約一覧(当サイト集計)
設計事務所の売り手は8件M&Aキャピタルパートナーズの一覧(当サイト集計)

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人の事務所には当てはまりません。

オンデックは仲介形式の料金で、資料作成料30万円を含めて計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、中間報酬200万円を加算しました。アドバイザリー株式会社の中間金は、公式の1%で別に計算しました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。

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売却の準備ガイド

建築士事務所の事業承継と登録|開設者・管理建築士の変更建築士事務所を株式譲渡で引き継ぐなら登録は残り、役員と管理建築士の変更届で済みます。個人の事務所の交代や法人化は廃業と新規登録、事業譲渡は買い手の登録が要ります。管理建築士を切らさない順番と、窓口・手数料・オンライン手続きを示します。愛知・名古屋で会社の売却を相談するなら:公的センターと仲介の費用の差名古屋でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは愛知県の公的センターへ無料で。センター経由の仲介と名古屋に拠点がある仲介の最低報酬の差、窓口ごとの役割を示します。赤字・債務超過でも会社は売れるか赤字や債務超過でも、技術、取引先、人材、許認可があれば買い手がつくことはあります。値段のつき方、社長の個人保証を外す方法、売れないときの公的な窓口と再生の道まで説明します。会社を売るときの流れと期間:相談から入金まで会社の売却は、相談から引継ぎの終わりまで1年以上かかることもあります。10の段階ごとに、社長がやること、期間の目安、手数料を払う時期を国のガイドラインをもとに示します。会社を売ったら税金はいくらかかる?株式譲渡と事業譲渡の違い株式を売ると、社長個人に利益の約20%(20.315%)の税金がかかります。事業譲渡では、まず会社に法人税と消費税がかかります。役員退職金と組み合わせたときの手取りも国税庁の資料で示します。会社を売る前に簿外債務を確かめる:債務ごとの書類と、見つけた後の対応売却前の簿外債務チェックは、保証・退職金・未払残業代・訴訟を、契約書や就業規則、勤怠記録で1つずつ確かめます。見つけたら金額を見積もって先に伝え、調べきれない分は「なし」と書きません。千葉で会社の売却を相談するなら:申込みの準備と、民間に移るとき千葉で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。完全予約制なので早めに申し込みます。持って行く資料、近くの商工会議所での相談、民間の会社に移る場面と費用を示します。M&Aのデューデリジェンス費用は、売り手がどこまで負担するか買い手が行うDD(買収監査)の費用は、買い手が払うのが基本です。売り手が払うのは事前調査や自分の専門家の費用です。掲載会社60社の料金ページの記載と、見積書の確認点を示します。デューデリジェンスで個人情報を渡すときの条件と、消去の約束買い手の調査(DD)なら、契約前の交渉段階でも本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道・漏えい時・不成立時の返還や消去を契約で決めること。段階ごとに渡す範囲を示します。M&Aの営業電話・DMの断り方と、相手の確かめ方M&Aの営業電話やDMを止めたいときは、今後の連絡を希望しないと明確に伝え、会社名と日時を残します。掲載会社の営業停止の宣言を読み比べ、相手の確認方法と断る文例を示します。M&Aのエスクロー費用:料率の目安と、無料で使える場面M&Aのエスクロー費用は料率で決まり、マッチングサイトには無料の代金預かりもあります。払い出しと返金の条件を公式の規約で比べ、仮の譲渡額での費用と、使わない場合の守り方を示します。フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。福岡で会社の売却を相談するなら:相談先と料金の選び方福岡で売り方が決まっていなければ、公的な引継ぎ支援センターへ相談します。銀行と民間仲介の役割、福岡拠点、最低報酬を含めた見積りの比べ方を示します。岐阜で会社の売却を相談するなら:相手探しと承継後の窓口岐阜でM&Aを相談するなら、相手探しは岐阜県のセンターへ無料で。継いだ後の経営や保証の悩みは、よろず支援拠点や活性化協議会に分けます。名古屋に拠点がある仲介の報酬を引いた残額の例も示します。合同会社の持分を譲渡する手続き:社員の承諾・定款・登記合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員なら業務を執行する社員全員の承諾で足ります。定款変更と、登記が要る場合の期限を順に示します。群馬・高崎で会社の売却を相談するなら:本社と面談場所の違い群馬・高崎でM&Aを相談するなら、まず無料の公的窓口へ。前橋の県センター、高崎商工会議所と公庫のマッチング、東京に本社がある仲介の高崎の拠点、報酬を引いた残額の例を示します。会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること会社をたたむ前に、売る道と継ぐ道も比べてください。廃業、売却、親族への承継、社員への承継の4つを、費用、手元に残るお金、期間で比べます。赤字でも売れるかと、無料の公的窓口も説明します。非上場会社の株式譲渡の承認手続き:誰が、いつまでに請求するか非上場株式の多くは譲渡制限株式で、会社の承認が要ります。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決め、請求から2週間以内に通知がなければ承認とみなされます。広島で会社の売却を相談するなら:返済の悩みと売却で窓口を分ける広島でM&Aを相談するなら、売るか継ぐかは事業承継・引継ぎ支援センター、借入の返済が苦しいなら中小企業活性化協議会へ。どちらも無料です。弁護士会の窓口、広島に拠点がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。事業承継・M&A補助金のしくみ(2026年・16次公募)16次公募の申請は2026年10月2日〜11月6日です。仲介手数料の一部は専門家活用枠で補助されますが、契約の順番などの条件があります。4つの枠の上限額と補助率、申請の準備を公募要領で確かめました。北海道・札幌で会社の売却を相談するなら:札幌以外からの頼み方北海道の売却相談は、札幌の公的センターのほか、道内8か所の商工会議所でも受け付けます。札幌から遠い町からの電話・オンライン相談、市や銀行・民間仲介の役割、小さな会社で残る金額の差を示します。兵庫・神戸で会社の売却を相談するなら:無料と有料の境目兵庫・神戸の売却相談は、県の公的センターなら無料です。費用は民間の仲介や専門家と契約してから始まります。基本合意から先の担当、神戸市の無料の専門家派遣、着手金と成功報酬を払う時期を例で示します。M&Aの表明保証保険:保険料と条件を比べる表明保証保険は、公開の料率表がなく見積もりが必要です。マーシュの目安は支払限度額の1%〜3%です。売主用と買主用、DDの要否、免責、補償期間を公式資料で比べます。茨城で会社の売却を相談するなら:企業概要書は県、仲介は民間茨城で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。買い手に見せる企業概要書は県の支援で作れる場合があります。仲介契約で払う範囲と、報酬を引いた残額の例も示します。事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。事業譲渡で従業員の同意は必要?拒否されたときの対応事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。説明・協議・同意・拒否の場面ごとに、厚生労働省の指針に沿ってすることと、断った社員への対応を示します。事業譲渡と債権者保護の手続き|公告は不要、同意が必要事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告の手続きはありません。債務を買い手へ移すなら、債権者ごとの同意が要ります。社名を引き継ぐときの責任と、同意が取れない債務の残り方を示します。従業員承継で株の買取資金を用意する方法従業員承継は、株の買取資金と本人の返済余力を先に確かめます。公庫融資の認定と審査、株を渡す方法、外部売却の手数料を引いた比較例を示します。分散した株式を集める:名義株・相続・所在不明の株主の整理散らばった株は、売る前に株主名簿と取得の経緯・連絡の記録を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けて集めます。区分ごとの資料と会社法の手続き、期間を示します。株式譲渡と事業譲渡の違い:売り手はどちらを選ぶか会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、事業を選んで渡すなら事業譲渡が出発点です。入金先、雇用、業種別の許認可、手数料の計算基準を比べます。M&Aの株式交換と株式移転の違い|株を対価にされたら株式交換は既存の会社が親会社になり、現金も対価にできます。株式移転は親会社を新しく作り、対価は新会社の株式です。非上場株は現金と同じではないので、株式譲渡との比べ方を示します。会社分割と事業譲渡の違い|社員・契約・債務の対照表会社分割は契約に書いた社員・取引・債務がまとめて移り、事業譲渡は相手ごとの同意で移ります。社員の手続き、取引先、債権者、許認可の違いを対照表で示します。神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。会社を売るときに経営者保証を外す手順と、契約前の確認会社を売っても、借入の個人保証は自動で外れません。金融機関との相談、買い手の返済資金、契約で決める条件を分け、解除が見込めないときの判断を示します。M&Aの契約書で売り手が確かめること(秘密保持・基本合意・最終契約)M&Aでは、秘密保持契約、基本合意書、最終契約の3つを順に結びます。売り手は特に、表明保証の補償の上限、競業避止の期間、経営者保証の外し方を確かめてください。中小M&Aガイドラインをもとに説明します。M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。個人事業を売る方法と、税金の分け方個人事業主も設備や営業をまとめて売れます。株式はないため、資産と契約を分けて引き継ぎます。売却代金の内訳、税金、相談費用、個人版税制の期限を説明します。後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。熊本で会社の売却を相談するなら:公的センター・銀行・民間の違い熊本で売るか未定なら、熊本商工会議所ビルにある県の公的センターへ無料で相談します。肥後銀行・熊本銀行に頼めること、名前の似た民間窓口の見分け方、福岡に拠点がある仲介会社の最低報酬と残る額の例を示します。京都で会社の売却を相談するなら:2つの公的窓口と民間の費用差京都でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは京都府の公的センターへ無料で。後継者探しの別窓口、商工会議所の法律相談、銀行と民間仲介の役割、手数料を引いた残額の例を示します。株式譲渡に反対する株主がいるとき:4つの選択肢一部の株主が売却に反対しても、賛成側が集めた議決権の割合で使える手続きが変わります。個別の買取り、株式併合、売渡請求、株式交換の条件と期間、反対株主の権利を会社法で比べます。M&Aマッチングサイトの比較と使い方(売り手の費用・有料サポート)バトンズ・トランビは売り手が無料で使えます。M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)は、売り手にも成約時の成功報酬(最低1,000万円・税別)がかかります。有料サポートの額、買い手の費用、国の登録を公式料金で比べ、後継者人材バンクも紹介します。三重で会社の売却を相談するなら:無料の公的窓口と、自分で探す道三重でM&Aを相談するなら、まず津市にある県の公的センターへ。相談は無料で、商工会議所での相談会もあります。公的な相手探しとマッチングサイトの違い、仮の売値で手数料を引いた残額を示します。宮城・仙台で会社の売却を相談するなら:無料の範囲と費用の差宮城・仙台でM&Aを相談するなら、まず県の公的センターへ。相談は無料で、遠くの町には出張もします。無料で済む範囲、銀行と仙台の民間仲介の役割、小さな売却で手数料を引いた残額を示します。長野で会社の売却を相談するなら:紹介の先で誰と契約するか長野でM&Aを相談するなら、まず県のセンターへ。相談もセンターの支援も無料です。センターや新聞社、銀行の紹介で民間に進むとき、誰と契約し誰に報酬を払うかの確かめ方と、報酬を引いた残額の例を示します。新潟で会社の売却を相談するなら:商工会議所から頼むか、直接か新潟でM&Aを相談するなら、県のセンターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。どちらも同じ無料の相談です。有料に変わる段階と、民間に直接頼んだ場合に報酬を引いて残る額の例を示します。「のれんの減損」を理由に値下げを求められたら、どう答えるかのれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う処理で、取引の失敗率ではありません。日本基準は20年以内で償却します。値下げを求められたら、価格の前提を資料で確かめます。岡山で会社の売却を相談するなら:銀行と公的窓口の役割の違い岡山でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは県の公的センターへ無料で。商工会議所の相談会、取引銀行と公庫に頼めること、岡山に支店がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。沖縄で会社の売却を相談するなら:公的センター・公庫・民間の違い沖縄で売るか未定なら、那覇の県の公的センターへ無料で相談します。宮古・石垣の出張相談会、沖縄公庫の事業承継コネクト、沖縄銀行と民間の窓口の契約相手、仲介会社の最低報酬を引いて残る額の例を示します。大阪で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの相談手順大阪府の公的センターは無料・予約制です。必要な資料、民間仲介へ移る流れ、無料相談と有料実務の境目を公式案内から整理します。M&A仲介会社の選び方:会社の規模ごとにM&A仲介会社は、売却額に対する費用と担当者の経験で選びます。公表料金を規模別に当てはめ、最低報酬が重い場合、交渉を任せたい場合、業種の許可が重要な場合の判断を示します。売却後の引継ぎ(PMI)で失敗しないために、残る社長が準備することPMIのつまずきは、成立前の準備不足から始まります。国のガイドラインは成立後100日を集中期間とします。残る社長が引継ぎ前に用意する資料・担当・時期を表にしました。M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方会社を売った後に、買い手が経営者保証を外さず、会社のお金を移して倒産させる手口があり、国が注意を出しています。契約前に買い手と仲介を見分ける点と、身を守る条項を中小企業庁の資料で示します。埼玉で会社の売却を相談するなら:売却とトラブルで窓口を分ける埼玉で会社を売る相談は、県の事業承継・引継ぎ支援センターが無料で受けます。売った後の約束違反など揉めごとは弁護士の窓口へ。春日部・川越の相談会、民間に頼む費用も示します。M&Aの最低報酬とは:相場と、計算が切り替わる境目M&Aの最低報酬は、料率で計算した額が小さくても払う成功報酬の下限です。公式料金の実額と最低報酬が効く境目を比べ、小規模な売却で見積もりが高くなる理由と対処を示します。M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。M&A仲介の専任条項とテール条項:解約するときの進め方M&A仲介を解約する前に、契約終了日と解約後も報酬が生じる相手を確かめます。会社の公開宣言と個別契約を分け、専任・直接交渉・テール条項の違い、乗り換え前の手順と文例を示します。社員や取引先にはいつ伝える?売却を知られないための進め方売却を誰に、いつ伝えるかは、交渉の段階で分けます。幹部社員、一般社員、取引先に伝える時期と言い方、それまで秘密を守る方法を、国のガイドラインをもとに示します。M&A支援機関登録制度とは:相談先が登録しているかの確かめ方M&A支援機関登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言した仲介会社やFAを調べる制度です。会社名と契約相手を確かめ、売り手の手数料、確認日、登録だけでは決まらない支援内容を読み分けます。静岡・浜松で会社の売却を相談するなら:無料窓口と仲介の選び方浜松の会社は、浜松商工会議所で毎週水曜に開く県の公的センターの相談を無料で使えます。税理士・弁護士の相談日、民間の支援会社へ移る流れ、仲介の最低報酬の計算例を示します。事業承継税制の特例:2027年の期限までに判断すること法人版の特例は計画提出が2027年9月30日、贈与・相続が2027年12月31日までです。納税猶予の条件と継続義務、現金を得る売却との違いを示します。スモールM&Aで売るときの費用と、仲介に断られた後の進め方スモールM&Aで仲介に断られたら、費用が合わないのか買い手を探せないのかを分けます。公的窓口・仲介やFA・マッチングサイトの使い分けと、手数料を引いた金額の例を示します。会社の売却相場の考え方:何倍で売れるのか、どこで決まるのか中小企業の売却価格は、国の統計でEBITDA(本業のもうけ)の7.3倍が中央値です。ただし幅は大きく、会社の中身で上下します。値段の決め方と、上がる要因・下がる要因を説明します。M&A仲介会社・FAの選び方:比べる7つの点と、面談で聞く質問M&Aの相談先は、立場、手数料の計算のもと、最低報酬、業種の実績、契約条件などで比べます。比べる7つの点を国のガイドラインと各社の公開情報で説明し、面談で聞く質問リストも付けました。M&A仲介の手数料の比べ方:最低報酬と総額で見るM&A仲介の手数料は、最低報酬と計算のもとになる額をそろえて比較します。日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所の公式料金を読み分け、前払いと別費用も確かめます。栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。東京で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの使い方東京で会社を他社や従業員へ引き継ぐなら、公的センターへ無料で相談できます。親族内承継との窓口の違い、予約、民間に頼むときの費用を整理します。M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるには会社の売却では、悪質な買い手や行き過ぎた営業によるトラブルが国から公表されています。典型的な手口、営業電話の止め方と記録の残し方、契約で揉めやすい点、困ったときの窓口を示します。会社を売るときの役員借入金:株の代金と返済を分けて考える会社売却では、社長が会社に貸したお金の返済を株式の代金と分けて決めます。返してもらう・株価に入れる・放棄やDESの違いと、返済分が仲介報酬の計算に入る会社の例を、仮の数字で示します。M&A用語集:社長が最初に知っておく40語レーマン方式、最低報酬、DD、表明保証、EBITDAなど、会社を売るときに出てくる40語を、ひと言の意味と社長にとっての意味で説明します。定義は国の中小M&Aガイドラインにそろえています。
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