不動産業界M&A相談センターの手数料と実績

手数料の目安

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する

売買金額（売却・買収金額）が基準。2,000万円以下10%、〜4,000万円9%、〜6,000万円8%、〜8,000万円7%、〜1億円6%、〜5億円5%…。最低200万円。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

不動産業界M&A相談センターの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録DBで確認できず

上場・IR

東証グロース・名証メイン・4445。決算資料の要点は下の節

公開している成約事例

不動産会社：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）

契約条件の公開

未調査

不動産業界M&A相談センターから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（不動産業界M&A相談センターの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

リビン・テクノロジーズ株式会社

上場

東証グロース・名証メイン（4445）

成功報酬

成功報酬（税別）：売買金額（売却・買収金額）に応じた累進率。2,000万円以下 10%／2,000万円超〜4,000万円 9%／4,000万円超〜6,000万円 8%／6,000万円超〜8,000万円 7%／8,000万円超〜1億円 6%／1億円超〜5億円 5%／5億円超〜10億円 4%／10億円超〜50億円 3%／50億円超〜100億円 2%／100億円超 1%[1]

着手金

着手金 0円（ご相談料・中間金・月額報酬もいただいていないと記載）

中間金

なし[1]

その他の費用

成功報酬の最低額は200万円（税別。売買金額が2,000万円以下の場合に適用）。株式譲渡や事業譲渡の実行をもって成約とする。公式の計算例（税別）：5,000万円で460万円、1億円で800万円、5億円で2,800万円、10億円で4,800万円。「売買金額」に負債を含むかの記載なし

公開されていない情報：成約事例・成約件数：公式に記載なし／アドバイザーの人数・経歴：公式に記載なし／「売買金額」に負債を含むか、実費・専門家費用の扱い：公式に記載なし／登録DB（2026-04-20取得）に社名が見つからなかった（10月の登録内容は未確認）

ほかに比べられる相談先（仲介）