M&Aの相談先 | 大手仲介

日本M&Aセンターの手数料・最低報酬・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

最低報酬
2,000万円
着手金
あり
立場
仲介

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)(歯科の個人開業の事業譲渡・持分あり医療法人・分院など一部の事業譲渡への料金表の適用は要確認)。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

大手仲介

立場仲介

売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場

手数料の分かり方成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)(歯科の個人開業の事業譲渡・持分あり医療法人・分院など一部の事業譲渡への料金表の適用は要確認)

前提4件・記載のない費用1件。歯科の個人開業の事業譲渡・持分あり医療法人・分院など一部の事業譲渡への料金表の適用は要確認。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

譲渡額1億円のときに分かっている報酬(報酬合計は見積もり必要)

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬2,000万円

料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用。1億円で売る場合はこの最低報酬が適用

着手金着手金(企業評価料および案件化料)※提携仲介契約締結時。企業の簿価総資産額 2億円以下:企業評価料50万円+案件化料5…[1]
中小企業庁の登録登録あり(専従 649名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~)
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認中間金:有無と金額が資料に記載なし(確認 2026-10-04)

ほか3件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

歯科の個人開業の事業譲渡・持分あり医療法人・分院など一部の事業譲渡への料金表の適用は要確認(料金表がその譲り方に適用されると、公式資料に書かれていません)。次の費用の有無・金額を確認できないため、報酬の合計は出していません(中間金:有無と金額が資料に記載なし)

1億円で売却したときの内訳と注記

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし

料金表の適用歯科の個人開業の事業譲渡・持分あり医療法人・分院など一部の事業譲渡への料金表の適用は要確認

税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

日本M&Aセンターの手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の決まり方成功報酬(仲介手数料)※最終契約締結時。譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)に対するレーマン方式:5億円以下の部分 5%/5億円超10億円以下 4%/10億円超50億円以下 3%/50億円超100億円以下 2%/100億円超 1%[1]
着手金・中間金着手金(企業評価料および案件化料)※提携仲介契約締結時。企業の簿価総資産額 2億円以下:企業評価料50万円+案件化料50万円=合計100万円/2億円超10億円以下:合計200万円/10億円超20億円以下:合計300万円/20億円超30億円以下:合計400万円/30億円超50億円以下:合計500万円/50億円超:簿価総資産額の0.1%/中間金:報酬表に記載なし
その他「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円
確認日2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。
譲渡額成功報酬

ほかの費用は含まない・税別

手取り

上限の目安

5,000万円成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)成功報酬(最低報酬)

2,434万円以下
1億円成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)成功報酬(最低報酬)

6,419万円以下
3億円成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)成功報酬(最低報酬)

2.25億円以下
10億円成功報酬 4,500万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)成功報酬(レーマン方式)

6.8億円以下

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

有無・金額を確認できない費用
  • 中間金:有無と金額が資料に記載なし

表の金額はこれを含みません。面談で金額と、成功報酬に充当されるかを確かめてください。

時価総資産(営業権を含む)が基準。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。 税別。負債を含めて計算する

日本M&Aセンターを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、日本M&Aセンターを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種を選ぶと、その業種での評価が出ます

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:ITの公開事例:11件を確認(累計件数は未公開)
私の評価大きい案件向け。私なら、売上1億円未満のIT企業ではこの会社に頼みません。決算資料で、小規模案件はグループ会社へ紹介すると書いているからです。負債も報酬の計算に入り、着手金も100万円から別にかかります。

ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。

日本M&Aセンターを候補から外す場合に見積もる2社

この会社と同じ条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先1億円で売却したときの報酬合計選んだ理由
インテグループ1,500万円(公表条件から算出)ITの判断の表で「1億円以上4億円未満」の行の第一候補(1億円で1,500万円(公表条件から算出))
IT M&A支援センター900万円(公表条件から算出)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる15社のうち、最も安い(900万円)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • 地方の受託開発の売り手。中国・四国や東海の成約を公開
  • 負債が少ない売り手。負債分の上乗せが小さく済む

向いていない売り手

  • 売上1億円未満の売り手。この層の受託割合が減ったと開示
  • 借入の多い売り手。負債を含む時価総資産が報酬の基準
  • 破談時の出費を避けたい売り手。着手金が100万円から

契約前に確かめる3つの点

  1. 時価総資産に何を含め、私の場合の報酬総額はいくらか
  2. 着手金は、成約しなかったときに戻るか
  3. IT業界専門グループの今の人数と、担当本人のIT成約数

ITでの体制と事例

業種特化事業部 IT業界専門グループ(2022年7月のコラムで「現在9名の業界専門M&Aコンサルタントが所属」と記載)[3][4][5][6]

この会社が公開しているITの成約事例(11件)

内訳(11件):業態 その他 4件・受託 4件・Web制作 2件・SES 1件/規模 売上〜5億円 4件・売上不明 4件・売上5億〜20億円 3件/譲渡方式 11件とも事例の本文に方式の記載がなく要分類。件数は会社が公開を選んだ事例の数で、自社に近い事例は業態と規模で見てください。事例の確認 2026-10-04。

残り6件を見る

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(65業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業ITの公開事例:11件を確認(累計件数は未公開)大きい案件向け

地方の受託開発の売り手

保育園保育の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

譲渡額5億〜10億円の保育会社

介護事業(訪問介護・通所介護・有料老人ホームなど)会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名が介護・福祉系(介護・福祉・老人ホーム・グループホーム・サ高住を含む)の成約は159件(2004年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2021年12件、2022年11件、2023年17件、2024年13件、2025年18件。うち買い手の業種名が介護・福祉系は84件大きい案件向け

介護の同業に売りたい売り手

調剤薬局会社の公表:件数の記載なし。業種ページに「調剤薬局業界の M&A・事業承継仲介実績」として2025年11月〜2026年6月の成約10件(譲渡・譲受の業種と地域のみ)を掲載(2026年6月までの実績、次回更新は2026年10月30日以降予定)大きい案件向け

負債が少なく、着手金を払っても専門チームを選びたい売り手

歯科医院会社の公表:業界ページの掲載案件に「歯科診療所(九州・沖縄地方、2億円未満、後継者不在)No.16128」あり(2026-10-04時点)。歯科の成約件数の記載なし大きい案件向け

出資持分の扱いが複雑な医療法人

食品製造(中小の食品メーカー・加工業)会社の公表:食品製造業の成約実績一覧に、譲渡側が「食品製造」の掲載148件(2004年10月〜2026年6月。当サイトが一覧を数えた件数で、全件かは不明)大きい案件向け

地方の食品メーカーの売り手

ビルメンテナンス(建物の清掃・設備管理)会社の公表:成約実績一覧(不動産・ビルメンテ)で、譲渡側がビルメンテナンスの成約が50件(2008年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち譲受側もビルメンテナンスが26件大きい案件向け

同業への成約履歴を重視する売り手

自動車整備(認証工場・指定工場・板金塗装)会社の公表:成約実績一覧で譲渡側が「自動車整備」の成約15件(2010年3月〜2019年5月、当サイト集計)大きい案件向け

5億円以上で販売も兼ねる売り手

ガソリンスタンド(給油所・SS運営)会社の公表:成約実績一覧で、譲渡側が「ガソリンスタンド」「燃料小売」の成約は11件(2007年〜2025年の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。2020年以降は1件大きい案件向け

卸や小売の買い手も探したい売り手

金属加工(切削・板金・プレス・溶接などの中小製造業)会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造)で、売り手が金属加工系の業種の成約238件(2006年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手が「鉄鋼・金属製品製造」は108件大きい案件向け

金属系メーカーに売りたい売り手

飲食店(個人店・多店舗・FC加盟店)会社の公表:飲食業の成約実績一覧に167件(2005年〜2026年6月の掲載分。売り手か買い手が飲食系のもの)。売り手の業種名が飲食系(飲食店・焼肉・食堂・外食・カフェなど)の成約は129件で、年別は2021年3件、2022年8件、2023年10件、2024年4件、2025年17件(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

地域・年月で飲食の成約履歴を確かめたい売り手

学習塾(個人塾・多教室・FC加盟塾)会社の公表:成約実績一覧の区分「教育・出版」110件(2004年以降)のうち、譲渡側の業種に「学習塾」を含むのは13件(最新は2019年10月)、譲受側が「学習塾」は21件(最新は2022年9月)。2026年10月7日に当サイトが数えた公開分で、全成約ではない大きい案件向け

同業の学習塾に売りたい売り手

不動産会社(売買仲介・賃貸管理・地場の不動産業)会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧に402件(2004年3月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が不動産系(ビルメンテナンスを除く)の成約は162件で、年別は2021年15件、2022年11件、2023年17件、2024年15件、2025年19件、2026年8件(6月まで)(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

買い手を広く探したい売り手

ホテル・旅館(中小の旅館・ビジネスホテル・民宿)会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「ホテル・旅館業」で絞り込み)が74件(2005年4月〜2025年12月。【集計】譲渡側の表記にホテルか旅館を含むものは66件、譲受側は49件)大きい案件向け

同業の旅館・ホテルに売りたい売り手

塗装会社(建物の外壁・屋根塗装、工事業者)会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「塗装工事」の成約は4件(2011年12月・2012年6月・2018年9月・2019年6月。当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

建設・土木・工事業の過去の成約履歴を見て選びたい売り手

電気工事・設備工事(電気工事業・管工事業・空調設備)会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が電気工事系39件・管工事系132件・空調工事系3件(当サイトが数えた)。ほかに業種名「電気通信工事」が138件大きい案件向け

管工事会社を異業種へ売る選択肢も考える売り手

運送業(一般貨物自動車運送事業・中小のトラック運送会社)会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「トラック運送」「トラック物流」は160件(2018年6月〜2026年6月。当サイト集計)。買い手の業種名は「トラック物流」が117件大きい案件向け

同業に売りたい売り手

建設会社(総合工事業・土木・建築の中小ゼネコン、工務店)会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「建築工事」143件・「土木工事」158件(当サイトが一覧から数えた。2025年の掲載は10件と25件)大きい案件向け

同業以外への売却例も見たい売り手

人材派遣・人材紹介(中小の派遣会社・有料職業紹介)会社の公表:「人材関連業」の成約実績一覧に173件(2005年5月〜2026年3月の掲載分)。売り手の業種名に「派遣」「人材紹介」「職業紹介」を含む成約は94件で、年別は2023年9件、2024年5件、2025年13件、2026年1件(3月まで)(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

同業以外の買い手も探したい売り手

美容室・理容室(個人サロン・多店舗)会社の公表:「その他サービス」の成約実績一覧774件のうち、売り手の業種名が理美容系(理美容・美容業・美容院・理髪店など)は34件。年別は2022年8件、2024年4件、2025年4件、2026年1件など(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

異業種への承継も考える売り手

医科クリニック・診療所(個人開業・医療法人)会社の公表:「医療・福祉業」の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名がクリニック83件・無床クリニック5件・有床診療所2件・無床診療所1件=計91件(2007年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2024年13件、2025年13件、2026年は6月までに6件。買い手の業種名は「病院・クリニック」61件、「医療関連サービス」11件大きい案件向け

病床や施設も動かす医療法人

整骨院・接骨院・治療院(柔道整復・鍼灸・整体)会社の公表:成約実績一覧の「その他サービス」777件・「医療・福祉」451件に、売り手の業種名が整骨・接骨・鍼灸・整体・治療院のものはない(2026-10-07に当サイトが数えた)大きい案件向け

グループ会社への紹介も含めて相談したい院長

税理士事務所・会計事務所(個人事務所・税理士法人)会社の公表:「会計事務所業」の成約実績一覧に48件(2004年3月〜2026年5月の掲載分)。売り手の業種が「会計事務所」は41件で、うち40件は買い手も会計事務所。年別は2023年7件、2024年5件、2025年10件、2026年2件(5月まで)(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

同業への成約例を見たい所長

葬儀社(葬儀専門の事業者・冠婚葬祭互助会)会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「その他サービス」で絞り込み)777件のうち、譲渡側か譲受側の業種名に「葬」を含むものが49件(2004年10月〜2026年6月。【集計】譲渡側38件、譲受側30件、双方19件)大きい案件向け

葬祭関連の買い手への成約例を見たい売り手

卸売業(中小の卸・専門商社)会社の公表:成約実績一覧(卸・小売の5分類)で、譲渡企業の業種名に「卸」を含む掲載は591件(2004年3月〜2026年6月。うち2025年は51件。当サイトが一覧を数えた数で、全件数は不明)大きい案件向け

同業・隣接の商社に売りたい売り手

EC・ネットショップ会社の公表:EC・通販業界のページに「EC業界におけるM&Aのご成約実績のうち、譲渡企業と譲受企業が異なる業種であるケースは全体の8割」と記載(同社の実績。図は2024年時点)。EC事業の成約件数の記載なし大きい案件向け

異業種の買い手も探したい売り手

警備会社(警備業法の認定を受けた中小の警備業者)会社の公表:成約実績一覧(その他サービス)で、売り手が警備の成約は16件(2011年9月〜2025年12月。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手も警備は14件大きい案件向け

同業の警備会社へ売りたい売り手

印刷会社(オフセット・商業印刷・パッケージ・製版・製本などの中小印刷業)会社の公表:印刷業の成約実績一覧(全147件)で、売り手が印刷系の成約85件(2005年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手が「印刷」は54件大きい案件向け

同業の印刷会社に売りたい売り手

訪問看護ステーション会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧に、売り手の業種名が「訪問看護」の成約は見当たらない(業種名は「介護・福祉」などの区分までで、訪問看護を区別できない。2026-10-07に当サイトが確認)大きい案件向け

時価総資産4億円以上の会社

Web制作・広告代理店(Web制作会社・広告代理店・Webマーケティング支援)会社の公表:「広告・SP」と「IT・情報通信」の成約実績一覧のうち、売り手の業種名が広告・広告代理・Webマーケティング・Web制作・販促支援の成約は28件(2009年3月〜2026年3月)。セールスプロモーションの売り手は別に38件。規模と価格の記載なし(2026-10-07に当サイトが数えた)大きい案件向け

販促(SP)の会社の売り手

建築設計事務所(一級・二級建築士事務所、意匠・構造・設備設計)会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が「建設設計」は32件(当サイトが数えた。2020年3月〜2026年3月)大きい案件向け

建築工事会社やゼネコンへの売却を考える売り手

タクシー・バス会社(一般乗用・一般貸切・一般乗合旅客自動車運送事業)会社の公表:運輸・倉庫業の成約一覧(412件)のうち、売り手がタクシー・バス・旅客運送は26件(2009年3月〜2025年12月、当サイト集計)。規模・価格の記載なし大きい案件向け

同業に売りたいタクシー会社

社会保険労務士事務所(個人事務所・社会保険労務士法人)会社の公表:士業事務所業界のページに社労士事務所のインタビュー2本。同じ1件の成約を、譲渡側と譲受側から取材したもの。売り手は売上高76,921千円(2023年10月期)・スタッフ11人で、2024年10月に吸収合併。社労士事務所の累計件数の記載なし条件次第

社労士法人同士の合併を考える所長

倉庫業・物流センター(営業倉庫・3PL)会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「倉庫」「倉庫業」は14件(2005年7月〜2025年9月。当サイト集計)。買い手は「トラック物流」7件、「倉庫・その他運輸関連サービス」6件、「印刷」1件大きい案件向け

物流会社に売りたい売り手

プラスチック・樹脂製品製造(射出成形・押出成形など)会社の公表:成約実績一覧(全業種の分類別一覧を当サイトが統合して2,662件)で、売り手が「ゴム・プラスチック製品製造」かつ業種名がプラスチック・樹脂系の成約92件(2004年〜2026年6月)。うち2021年以降55件大きい案件向け

ゴム・プラ製造業の買い手も探したい売り手

化学・ゴム製品製造(塗料・接着剤・ゴム製品・化成品など)会社の公表:成約実績一覧(全業種の分類別一覧を当サイトが統合して2,662件)で、売り手が化学製品製造18件・ゴム製品6件の計24件(2007年〜2026年5月)。うち2021年以降9件大きい案件向け

公開成約の履歴で選びたい売り手

酒造・酒類販売(酒蔵・ワイナリー・酒販店)会社の公表:成約実績一覧(8分類を2026-10-08に取得)で、譲渡企業の業種名に「酒」「ワイン」を含む掲載は11件(製造4・販売7、2011〜2025年。当サイトが数えた件数で、全件かは不明)大きい案件向け

成約の積み重ねを見たい売り手

農業法人(農地所有適格法人・畜産・施設園芸など)会社の公表:成約実績一覧(全25分類の一覧を当サイトが統合し、重複を除いて5,877件)で、売り手の業種名が「農業」「畜産」の成約16件(2010年〜2025年)大きい案件向け

農業以外の会社にも売りたい人

フィットネス・スポーツクラブ(ジム・ヨガ・パーソナルジム・スイミング)会社の公表:「その他サービス」の成約実績一覧777件のうち、売り手の業種名が「フィットネスクラブ」は2件(2016年8月・2017年8月)。「スポーツ」は17件で、業態は一覧から分からない(当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

異業種への売却も考えるオーナー

産業機械・装置製造(生産設備・FA装置・専用機・機械部品)会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造、2026-10-08確認)で、売り手の業種区分が「業務用・産業用機械製造」の成約152件(2005年〜2026年6月)。うち2021年以降78件大きい案件向け

同業区分の買い手を探す売り手

不動産管理(賃貸管理・マンション管理)会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧402件のうち、売り手の業種名に「管理」を含む不動産系(駐車場管理を除く)は61件(2006年4月〜2026年6月の掲載分。2021年以降は28件。当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

不動産開発・流通・賃貸の会社も買い手に

介護タクシー・福祉輸送(一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送事業限定)介護タクシーの実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

小規模案件でグループ会社への紹介も選択肢にする売り手

給食・弁当製造(委託給食・弁当給食・配食・仕出し)会社の公表:成約実績一覧(その他サービス業・食品製造・飲食などの一覧)で、売り手の業種名に「給食」「弁当」「配食」を含む成約17件(2008年〜2025年。うち11件は「食品製造・給食」。当サイトが数えた件数で、全件かは不明)大きい案件向け

食品メーカー・卸に売りたい売り手

自動車販売・中古車販売(新車ディーラー・中古車販売店)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全業種区分を取得)で、売り手が自動車小売・新車・中古車販売などの成約67件(2004年12月〜2026年5月)。うち2021年以降52件(当サイト集計)大きい案件向け

負債込みの報酬と着手金を払っても、運送会社などへの成約歴を重く見る売り手

電子部品・電子機器製造(電子部品・基板・実装・ハーネス・電子機器)会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造、2026-10-08確認)で、売り手の区分が「電子部品・電気機械器具製造」の成約132件。うち業種名から電子と判別できる57件(2011年6月〜2026年3月)、2021年以降38件(当サイト集計)大きい案件向け

同じ業種区分の買い手を探す売り手

保険代理店(損害保険・生命保険の代理店)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全業種区分を取得、5,823行)で、売り手の業種名が保険業・保険・損害保険代理業・保険代理店の成約6件(2009年12月〜2023年3月)(当サイト集計)大きい案件向け

異業種の会社にも売りたい売り手

解体工事会社(建物・内装・プラントの解体工事業)会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「はつり・解体工事」の成約は9件(2021年6月〜2026年5月。当サイトが一覧から数えた)大きい案件向け

解体の過去の買い手業種と地域を調べたい売り手

太陽光発電・再生可能エネルギー発電(発電所・EPC・O&M)太陽光・再エネの実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

売電事業の売り手

病院(一般病院・療養病床・精神科病院の医療法人)会社の公表:「医療・福祉業」の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名が病院95件・一般病院11件・精神病院1件・精神科病院1件・病院・福祉施設運営1件=計109件(2004年3月〜2026年3月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2024年5件、2025年10件、2026年は3月までに2件。買い手の業種名は「病院・クリニック」68件、「医療関連サービス」14件、「介護・福祉」11件、「證券・投資・その他金融」7件など大きい案件向け

病床移転や合併を考える法人

LPガス販売(液化石油ガス販売事業者・充填所)会社の公表:成約一覧の業種表示は「エネルギー」などで、LPガス販売かは判別できない大きい案件向け

候補を広く集めたい売り手

スーパーマーケット・食品小売(地場スーパー・食品専門店)会社の公表:「食品卸・小売(スーパー)業」の成約実績一覧で、売り手の業種が食品小売・食品スーパー・スーパー・スーパー・コンビニの成約は55件(2006年11月〜2026年2月、当サイトの集計)大きい案件向け

食品小売・コンビニの買い手も候補にしたい売り手

自動車部品製造(Tier1〜3の部品メーカー・加工)会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造763件、その他製造444件。2026-10-08に当サイトが確認)で、売り手の業種名が「自動車部品製造」の成約10件(2006年〜2017年3月)。ほかに「輸送用機械・部品製造」「輸送用機械器具製造」の売り手3件(2019年)大きい案件向け

輸送用機械・部品メーカーへの売却例を見たい売り手

医療機器販売(医療機器・医療材料のディーラー)会社の公表:成約実績一覧(卸・小売の3分類)で、譲渡企業の業種名が医療機器・医療用機器の卸・販売のものは7件(2005年5月〜2025年3月、当サイト集計)大きい案件向け

医療機器卸の売却例を見たい売り手

福祉用具貸与・販売(福祉用具レンタル事業者)会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧は、売り手の業種名を「介護・福祉」などでまとめて表示。福祉用具と分かる成約は確認できなかった(当サイト確認)大きい案件向け

介護事業もまとめて売る大きめの会社

化粧品・健康食品の製造(OEM・ODM・製造販売業)会社の公表:成約実績一覧(全分類の一覧を当サイトが統合)で、売り手の業種名が化粧品企画・製造/化粧品製造販売の15件(2010年〜2026年2月)。うち2021年以降13件大きい案件向け

公開成約の履歴で選びたい売り手

消防設備(消防設備工事・点検の消防設備業者)会社の公表:建設・土木・工事業の成約実績一覧に、譲渡側の業種名「防災工事」が2件(当サイト集計、2026-10-08)大きい案件向け

ほかの建設工事も営み、建設の成約一覧も見て選びたい会社

旅行会社(旅行業登録の旅行代理店・ツアー会社)会社の公表:成約実績一覧のうち譲渡側が旅行業・旅行代理店の表記は10件(2010年10月〜2026年1月。当サイトが一覧から数えた件数)条件次第

異業種の買い手も探したい社長

司法書士・行政書士事務所(個人事務所・法人)会社の公表:士業事務所業界のページの成約一覧(2026年6月までの抜粋10件)は会計事務所9件・法人向けサービス1件。インタビューは社労士事務所2本などで、司法書士・行政書士事務所の売り手は見当たらない(2026-10-08)大きい案件向け

士業の動向を先に読みたい所長

内航海運(内航運送業・船主・タンカー)会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「海運」「海運関連」は6件(2007年6月〜2026年1月。当サイト集計)。内航か外航かの記載なし大きい案件向け

海運・海運関連の売り手の成約一覧を見たい売り手

ゴルフ場(ゴルフ場の運営会社・預託金会員制)会社の公表:成約実績一覧(「その他サービス」「ホテル・旅館」「その他」)で、売り手の業種名が「ゴルフ場」「ゴルフ場経営」は5件(当サイトが数えた)。最新は2016年12月大きい案件向け

ゴルフ場以外の買い手も比べたい会社

自動車教習所(指定自動車教習所の運営会社)会社の公表:成約実績一覧(教育・出版業)で、売り手の業種名が「自動車教習所」は4件(当サイトが数えた)。最新は2025年2月大きい案件向け

年月つきの教習所の成約例を見たい会社

結婚式場(ゲストハウス・専門式場・ホテル以外の婚礼施設)会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「その他サービス」777件)で、譲渡側の業種名が婚礼事業・ウェディング・結婚式場のものは6件(2010年8月〜2026年3月。【集計】2026-10-08)大きい案件向け

負債の少ない売り手

繊維・縫製(縫製工場・染色整理・ニット・織物)会社の公表:成約実績一覧(繊維・医療製造)で、売り手が繊維の製造の成約23件(2007年〜2025年、当サイト集計)情報が足りない

同業以外にも買い手を広く探したい会社

建設機械レンタル(建機・仮設機材のレンタル会社)会社の公表:リース・レンタルの成約実績一覧で、譲渡側の業種名が建機の案件は34件(2006年5月〜2026年3月、当サイト集計)条件次第

地域外の買い手も比べたい会社

産業廃棄物処理(収集運搬・中間処理・最終処分)会社の公表:「その他サービス業」の成約実績一覧(777件掲載・2004年5月〜2026年6月)のうち、譲渡側が「産業廃棄物処理」の掲載35件(2013〜2025年。2023年以降は16件)。譲受側が産廃・環境関連サービスの掲載76件(2026-10-06時点に当サイトが数えた数。件数の総計表示なし)大きい案件向け

負債の少ない売り手

この会社について検索される疑問への答え

日本M&Aセンターの手数料は?
譲渡額1億円で売却すると、分かっている報酬は成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認です(税別)。中間金:有無と金額が資料に記載なしのため、報酬合計は見積もりが必要です。
日本M&Aセンターの最低報酬は?
最低報酬は2,000万円です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。譲渡額1億円ではこの最低報酬が適用されます。
日本M&Aセンターの着手金・中間金は?
着手金は「着手金(企業評価料および案件化料)※提携仲介契約締結時。企業の簿価総資産額 2億円以下:企業評価料50万円+案件化料50万円=合計100万…」、中間金は「中間金:報酬表に記載なし」です。
日本M&Aセンターの評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従649名)。業種別の実績は、掲載65業種のうち63業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの公開事例:11件を確認(累計件数は未公開)/保育:保育の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類)。
日本M&Aセンターの契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「原則専任契約(期間の具体的記載なし)」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「具体的期間の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
日本M&Aセンターはどんな会社に向く?
立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。ITでは「地方の受託開発の売り手」、保育では「譲渡額5億〜10億円の保育会社」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

いつ払う額合計
依頼の契約時

返金:条件は資料に記載なし

100万円100万円
基本合意の時有無・金額は資料に記載なし—
最終契約の締結時2,000万円—

途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 100万円、基本合意の後 着手金か中間金が資料に記載なしのため不明。弁護士費用などの別途経費は含みません。

日本M&Aセンターの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記企業の収益性や財政状態・成長性・業界特性・経営計画などを総合的にチェックし客観的で公平な企業評価を行います。 [出典]企業評価料は着手金に含まれる
資料作成(企業概要書など)担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記資料や分析をもとにお相手を探すための企業概要書をまとめます。 [出典]企業概要書の作成費用は着手金に含まれる
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なしこうした外部のネットワークを活用することで、全国から企業のM&Aニーズ・案件情報を日々入手し、お客様に最適な選択肢を広くご提案することができます。 [出典]社内マッチング会議・提携先ネットワーク。成功報酬に含まれるかの明記なし
買い手の信用・資金力の確認担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし買い手にも着手金を求め機関決定を経る旨の記載はあるが、買い手の信用・資金力の確認の記載なし
条件交渉担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし相手に伝えにくいことがあっても、日本M&Aセンターが間に立って調整しますので、ご安心ください。 [出典]
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし日本M&Aセンターは、会計士や弁護士を抱えているため、監査範囲の明確化やアドバイス、軌道修正を図ることも可能です。 [出典]買収監査(買い手が実施)への対応。記載は「可能です」で、常に行う業務かは不明
契約書の作成・確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし基本合意で決まったことを買収監査に基づき調整する場合なども、当社コンサルタントが中立な立場から円滑に調整を致します。そのうえで最終契約書作成の支援を行います。 [出典]作成者が弁護士か・料金内かは記載なし
決済の手続き担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし最終契約書の締結、クロージング、対価の授受 [出典]流れの工程名のみ。決済手続きを誰が支援するかの記載なし
成約後の引継ぎ担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし技術や得意先、シェアを理想的な形で引き継ごうとするのであれば「社員のやる気を維持向上させながら買う」ことが大切です。ここでもノウハウを持った日本M&Aセンターのコンサルタントが支えます。 [出典]成約後の社員への開示(ディスクロージャー)の支援。取引先・経営の引継ぎ全般を担当するかは不明
成約後の統合(PMI)担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし日本M&AセンターグループにはPMIを専門とする日本PMIコンサルティングが、M&A成約前の段階から両社の状況を把握し、M&A後に起こりうる課題を念頭に準備を進めます。 [出典]グループ会社が担当。料金の記載なし
税理士・弁護士の関与担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし日本M&Aセンターでは弁護士や公認会計士、税理士など約40名の士業専門家と、約600名のコンサルタントが専任のチームを編成し [出典]別料金かは記載なし
売り手が担う作業担当:売り手の作業として明記報酬に含むか:—必要資料の一覧リストに基づき、譲渡企業の実態を把握するための資料をご提出いただきます。 [出典]買収監査について「売り手にとって手間の掛かる作業でもありますが、ここで協力姿勢を見せることでその後の交渉もスムーズになります」とも記載(matching.html)

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
原則専任契約(期間の具体的記載なし)。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金あり(売り手・買い手とも提携仲介契約締結時)。返金条件は記載なし [出典]
中間金の返金
記載なし(料金体系は着手金+成功報酬と記載、中間金の記載なし) [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手(仲介・提携仲介契約)。GL宣言ではFA契約の場合にも言及 [出典]

日本M&Aセンターの評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))
上場・IR上場しているのは株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム・2127)。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例IT:ITの公開事例:11件を確認(累計件数は未公開)/保育:保育の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/介護事業:会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名が介護・福祉系(介護・福祉・老人ホーム・グループホーム・サ高住を含む)の成約は159件(2004年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2021年12件、2022年11件、2023年17件、2024年13件、2025年18件。うち買い手の業種名が介護・福祉系は84件/薬局:会社の公表:件数の記載なし。業種ページに「調剤薬局業界の M&A・事業承継仲介実績」として2025年11月〜2026年6月の成約10件(譲渡・譲受の業種と地域のみ)を掲載(2026年6月までの実績、次回更新は2026年10月30日以降予定)/歯科:会社の公表:業界ページの掲載案件に「歯科診療所(九州・沖縄地方、2億円未満、後継者不在)No.16128」あり(2026-10-04時点)。歯科の成約件数の記載なし/食品製造:会社の公表:食品製造業の成約実績一覧に、譲渡側が「食品製造」の掲載148件(2004年10月〜2026年6月。当サイトが一覧を数えた件数で、全件かは不明)/ビルメン:会社の公表:成約実績一覧(不動産・ビルメンテ)で、譲渡側がビルメンテナンスの成約が50件(2008年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち譲受側もビルメンテナンスが26件/自動車整備:会社の公表:成約実績一覧で譲渡側が「自動車整備」の成約15件(2010年3月〜2019年5月、当サイト集計)/ガソリンスタンド:会社の公表:成約実績一覧で、譲渡側が「ガソリンスタンド」「燃料小売」の成約は11件(2007年〜2025年の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。2020年以降は1件/金属加工:会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造)で、売り手が金属加工系の業種の成約238件(2006年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手が「鉄鋼・金属製品製造」は108件/飲食店:会社の公表:飲食業の成約実績一覧に167件(2005年〜2026年6月の掲載分。売り手か買い手が飲食系のもの)。売り手の業種名が飲食系(飲食店・焼肉・食堂・外食・カフェなど)の成約は129件で、年別は2021年3件、2022年8件、2023年10件、2024年4件、2025年17件(当サイトが一覧から数えた)/学習塾:会社の公表:成約実績一覧の区分「教育・出版」110件(2004年以降)のうち、譲渡側の業種に「学習塾」を含むのは13件(最新は2019年10月)、譲受側が「学習塾」は21件(最新は2022年9月)。2026年10月7日に当サイトが数えた公開分で、全成約ではない/不動産会社:会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧に402件(2004年3月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が不動産系(ビルメンテナンスを除く)の成約は162件で、年別は2021年15件、2022年11件、2023年17件、2024年15件、2025年19件、2026年8件(6月まで)(当サイトが一覧から数えた)/ホテル・旅館:会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「ホテル・旅館業」で絞り込み)が74件(2005年4月〜2025年12月。【集計】譲渡側の表記にホテルか旅館を含むものは66件、譲受側は49件)/塗装会社:会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「塗装工事」の成約は4件(2011年12月・2012年6月・2018年9月・2019年6月。当サイトが一覧から数えた)/電気・設備工事:会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が電気工事系39件・管工事系132件・空調工事系3件(当サイトが数えた)。ほかに業種名「電気通信工事」が138件/運送会社:会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「トラック運送」「トラック物流」は160件(2018年6月〜2026年6月。当サイト集計)。買い手の業種名は「トラック物流」が117件/建設会社:会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「建築工事」143件・「土木工事」158件(当サイトが一覧から数えた。2025年の掲載は10件と25件)/人材派遣・紹介:会社の公表:「人材関連業」の成約実績一覧に173件(2005年5月〜2026年3月の掲載分)。売り手の業種名に「派遣」「人材紹介」「職業紹介」を含む成約は94件で、年別は2023年9件、2024年5件、2025年13件、2026年1件(3月まで)(当サイトが一覧から数えた)/美容室・理容室:会社の公表:「その他サービス」の成約実績一覧774件のうち、売り手の業種名が理美容系(理美容・美容業・美容院・理髪店など)は34件。年別は2022年8件、2024年4件、2025年4件、2026年1件など(当サイトが一覧から数えた)/医科クリニック:会社の公表:「医療・福祉業」の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名がクリニック83件・無床クリニック5件・有床診療所2件・無床診療所1件=計91件(2007年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2024年13件、2025年13件、2026年は6月までに6件。買い手の業種名は「病院・クリニック」61件、「医療関連サービス」11件/整骨院・治療院:会社の公表:成約実績一覧の「その他サービス」777件・「医療・福祉」451件に、売り手の業種名が整骨・接骨・鍼灸・整体・治療院のものはない(2026-10-07に当サイトが数えた)/税理士事務所:会社の公表:「会計事務所業」の成約実績一覧に48件(2004年3月〜2026年5月の掲載分)。売り手の業種が「会計事務所」は41件で、うち40件は買い手も会計事務所。年別は2023年7件、2024年5件、2025年10件、2026年2件(5月まで)(当サイトが一覧から数えた)/葬儀社:会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「その他サービス」で絞り込み)777件のうち、譲渡側か譲受側の業種名に「葬」を含むものが49件(2004年10月〜2026年6月。【集計】譲渡側38件、譲受側30件、双方19件)/卸売業:会社の公表:成約実績一覧(卸・小売の5分類)で、譲渡企業の業種名に「卸」を含む掲載は591件(2004年3月〜2026年6月。うち2025年は51件。当サイトが一覧を数えた数で、全件数は不明)/EC:会社の公表:EC・通販業界のページに「EC業界におけるM&Aのご成約実績のうち、譲渡企業と譲受企業が異なる業種であるケースは全体の8割」と記載(同社の実績。図は2024年時点)。EC事業の成約件数の記載なし/警備会社:会社の公表:成約実績一覧(その他サービス)で、売り手が警備の成約は16件(2011年9月〜2025年12月。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手も警備は14件/印刷会社:会社の公表:印刷業の成約実績一覧(全147件)で、売り手が印刷系の成約85件(2005年〜2026年6月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。うち買い手が「印刷」は54件/訪問看護:会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧に、売り手の業種名が「訪問看護」の成約は見当たらない(業種名は「介護・福祉」などの区分までで、訪問看護を区別できない。2026-10-07に当サイトが確認)/Web制作・広告:会社の公表:「広告・SP」と「IT・情報通信」の成約実績一覧のうち、売り手の業種名が広告・広告代理・Webマーケティング・Web制作・販促支援の成約は28件(2009年3月〜2026年3月)。セールスプロモーションの売り手は別に38件。規模と価格の記載なし(2026-10-07に当サイトが数えた)/設計事務所:会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)のうち、売り手の業種名が「建設設計」は32件(当サイトが数えた。2020年3月〜2026年3月)/タクシー・バス会社:会社の公表:運輸・倉庫業の成約一覧(412件)のうち、売り手がタクシー・バス・旅客運送は26件(2009年3月〜2025年12月、当サイト集計)。規模・価格の記載なし/社労士事務所:会社の公表:士業事務所業界のページに社労士事務所のインタビュー2本。同じ1件の成約を、譲渡側と譲受側から取材したもの。売り手は売上高76,921千円(2023年10月期)・スタッフ11人で、2024年10月に吸収合併。社労士事務所の累計件数の記載なし/倉庫会社:会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「倉庫」「倉庫業」は14件(2005年7月〜2025年9月。当サイト集計)。買い手は「トラック物流」7件、「倉庫・その他運輸関連サービス」6件、「印刷」1件/プラスチック製品:会社の公表:成約実績一覧(全業種の分類別一覧を当サイトが統合して2,662件)で、売り手が「ゴム・プラスチック製品製造」かつ業種名がプラスチック・樹脂系の成約92件(2004年〜2026年6月)。うち2021年以降55件/化学・ゴム製品:会社の公表:成約実績一覧(全業種の分類別一覧を当サイトが統合して2,662件)で、売り手が化学製品製造18件・ゴム製品6件の計24件(2007年〜2026年5月)。うち2021年以降9件/酒蔵・酒販店:会社の公表:成約実績一覧(8分類を2026-10-08に取得)で、譲渡企業の業種名に「酒」「ワイン」を含む掲載は11件(製造4・販売7、2011〜2025年。当サイトが数えた件数で、全件かは不明)/農業法人:会社の公表:成約実績一覧(全25分類の一覧を当サイトが統合し、重複を除いて5,877件)で、売り手の業種名が「農業」「畜産」の成約16件(2010年〜2025年)/フィットネス・ジム:会社の公表:「その他サービス」の成約実績一覧777件のうち、売り手の業種名が「フィットネスクラブ」は2件(2016年8月・2017年8月)。「スポーツ」は17件で、業態は一覧から分からない(当サイトが一覧から数えた)/産業機械・装置:会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造、2026-10-08確認)で、売り手の業種区分が「業務用・産業用機械製造」の成約152件(2005年〜2026年6月)。うち2021年以降78件/不動産管理:会社の公表:「不動産・ビルメンテ業」の成約実績一覧402件のうち、売り手の業種名に「管理」を含む不動産系(駐車場管理を除く)は61件(2006年4月〜2026年6月の掲載分。2021年以降は28件。当サイトが一覧から数えた)/介護タクシー:介護タクシーの実績は今回の公式資料で見つからず/給食・弁当:会社の公表:成約実績一覧(その他サービス業・食品製造・飲食などの一覧)で、売り手の業種名に「給食」「弁当」「配食」を含む成約17件(2008年〜2025年。うち11件は「食品製造・給食」。当サイトが数えた件数で、全件かは不明)/自動車販売:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全業種区分を取得)で、売り手が自動車小売・新車・中古車販売などの成約67件(2004年12月〜2026年5月)。うち2021年以降52件(当サイト集計)/電子部品・電子機器:会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造、2026-10-08確認)で、売り手の区分が「電子部品・電気機械器具製造」の成約132件。うち業種名から電子と判別できる57件(2011年6月〜2026年3月)、2021年以降38件(当サイト集計)/保険代理店:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全業種区分を取得、5,823行)で、売り手の業種名が保険業・保険・損害保険代理業・保険代理店の成約6件(2009年12月〜2023年3月)(当サイト集計)/解体工事会社:会社の公表:「建設・土木・工事業」の成約実績一覧に1,206件(2004年2月〜2026年6月の掲載分)。売り手の業種名が「はつり・解体工事」の成約は9件(2021年6月〜2026年5月。当サイトが一覧から数えた)/太陽光・再エネ:太陽光・再エネの実績は今回の公式資料で見つからず/病院:会社の公表:「医療・福祉業」の成約実績一覧451件のうち、売り手の業種名が病院95件・一般病院11件・精神病院1件・精神科病院1件・病院・福祉施設運営1件=計109件(2004年3月〜2026年3月の掲載分。当サイトが一覧から数えた)。年別は2024年5件、2025年10件、2026年は3月までに2件。買い手の業種名は「病院・クリニック」68件、「医療関連サービス」14件、「介護・福祉」11件、「證券・投資・その他金融」7件など/LPガス販売:会社の公表:成約一覧の業種表示は「エネルギー」などで、LPガス販売かは判別できない/スーパー・食品小売:会社の公表:「食品卸・小売(スーパー)業」の成約実績一覧で、売り手の業種が食品小売・食品スーパー・スーパー・スーパー・コンビニの成約は55件(2006年11月〜2026年2月、当サイトの集計)/自動車部品:会社の公表:成約実績一覧(機械・金属製品製造763件、その他製造444件。2026-10-08に当サイトが確認)で、売り手の業種名が「自動車部品製造」の成約10件(2006年〜2017年3月)。ほかに「輸送用機械・部品製造」「輸送用機械器具製造」の売り手3件(2019年)/医療機器販売:会社の公表:成約実績一覧(卸・小売の3分類)で、譲渡企業の業種名が医療機器・医療用機器の卸・販売のものは7件(2005年5月〜2025年3月、当サイト集計)/福祉用具レンタル:会社の公表:医療・福祉の成約実績一覧は、売り手の業種名を「介護・福祉」などでまとめて表示。福祉用具と分かる成約は確認できなかった(当サイト確認)/化粧品・健康食品製造:会社の公表:成約実績一覧(全分類の一覧を当サイトが統合)で、売り手の業種名が化粧品企画・製造/化粧品製造販売の15件(2010年〜2026年2月)。うち2021年以降13件/消防設備:会社の公表:建設・土木・工事業の成約実績一覧に、譲渡側の業種名「防災工事」が2件(当サイト集計、2026-10-08)/旅行会社:会社の公表:成約実績一覧のうち譲渡側が旅行業・旅行代理店の表記は10件(2010年10月〜2026年1月。当サイトが一覧から数えた件数)/司法書士・行政書士事務所:会社の公表:士業事務所業界のページの成約一覧(2026年6月までの抜粋10件)は会計事務所9件・法人向けサービス1件。インタビューは社労士事務所2本などで、司法書士・行政書士事務所の売り手は見当たらない(2026-10-08)/内航海運会社:会社の公表:運輸・倉庫業の成約実績一覧412件(2004年2月〜2026年6月)のうち、売り手の業種名が「海運」「海運関連」は6件(2007年6月〜2026年1月。当サイト集計)。内航か外航かの記載なし/ゴルフ場:会社の公表:成約実績一覧(「その他サービス」「ホテル・旅館」「その他」)で、売り手の業種名が「ゴルフ場」「ゴルフ場経営」は5件(当サイトが数えた)。最新は2016年12月/自動車教習所:会社の公表:成約実績一覧(教育・出版業)で、売り手の業種名が「自動車教習所」は4件(当サイトが数えた)。最新は2025年2月/結婚式場:会社の公表:公開の成約実績一覧(業種「その他サービス」777件)で、譲渡側の業種名が婚礼事業・ウェディング・結婚式場のものは6件(2010年8月〜2026年3月。【集計】2026-10-08)/繊維・縫製:会社の公表:成約実績一覧(繊維・医療製造)で、売り手が繊維の製造の成約23件(2007年〜2025年、当サイト集計)/建機レンタル:会社の公表:リース・レンタルの成約実績一覧で、譲渡側の業種名が建機の案件は34件(2006年5月〜2026年3月、当サイト集計)/産廃:会社の公表:「その他サービス業」の成約実績一覧(777件掲載・2004年5月〜2026年6月)のうち、譲渡側が「産業廃棄物処理」の掲載35件(2013〜2025年。2023年以降は16件)。譲受側が産廃・環境関連サービスの掲載76件(2026-10-06時点に当サイトが数えた数。件数の総計表示なし)
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

会社の規模と、小さい案件の扱い(IR資料から)

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。

人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数
1,061件(2026/3)数え方:会社数カウント(売り案件と買い案件をそれぞれ別カウント=1組の成約で譲渡・譲受を2件と数える、成功報酬受取先ベース)。当社と金融機関との合弁会社での共同受託・成約案件及び海外現地法人での成約案件を含む(資料注記※1,※5)。参考として取引数カウント(成約組数)も併記
コンサルタント数
630→626人M&Aコンサルタント(新区分)=日本M&Aセンター営業本部及び海外現地法人の営業職など。受入出向者等は含まない
1人あたりの成約件数(当サイトの試算)
1.69件/年1,061 ÷ ((630+626)/2) = 1,061 ÷ 628 = 1.69。試算(新区分M&Aコンサルタント)。旧区分コンサルタント職で計算すると 1,061 ÷ ((716+702)/2) = 1,061 ÷ 709 = 1.50。成約件数は会社数カウント(1組=2件)なので、成約組数542で計算すると542÷628=0.86組/人

案件の規模・料金について公表していること

  • 小規模案件はグループ会社へ紹介するなどの運用により、売上高1億円未満の企業の受託割合が減少 [出典]
  • 2026年3月期下半期 新規売り受託案件の質的改善状況:小型案件(売上高1億円未満)の構成比が低下、大型案件(売上高10億円以上)の構成比が上昇 [出典]
  • 一件当たりM&A売上高の向上施策が奏功し、通期のM&A売上高は過去最高に(大型案件受託施策強化、小型案件のグループ会社での対応等) [出典]
  • 下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。 [出典]
  • 成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。 [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません(未確認)。

その会社について開示されている訴訟・処分など

  • 不正な財務報告の訂正:売上の期間帰属等に関する社内報告に不適切な報告が判明し、外部弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置。2022年2月14日、2016年4月以降の売掛金計上案件のうち2018年4月以降の83件が期ずれ等により不適切に会計処理されていたとの報告を受け、過年度の有報等を訂正。2021年3月期は訂正前比で売上高1,335,275千円・営業利益1,072,181千円減少。2021年12月20日に調査開始を公表 [出典]
  • 2026年3月期有報でも『会計不祥事の発覚から4年が経過』『不祥事発覚後4年間の再生過程を経て』と記載。再発防止として通報窓口強化、CCO体制、倫理観を昇格要件化等 [出典]
  • 事業等のリスク:M&A仲介業務は現在のところ関係省庁の許認可等の制限を受けないが法令改廃リスクあり/訴訟等を提起される可能性(一般的記載。係属中の重要な訴訟の個別記載は見当たらない)/役員・従業員の不正リスク [出典]
  • 中小企業庁による行政処分の記載、不適切な譲受企業(いわゆるルシアン問題等)に関する個別記載は2026/3期有報・決算説明資料からは確認できず

会社が事業のリスクとして書いていること(一般的な記載)

  • 業務プロセス管理部において、中小企業庁『中小M&Aガイドライン』及びM&A支援機関協会の『倫理規程』『業界自主規制ルール』の遵守を徹底と記載 [出典]

日本M&Aセンターから電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(日本M&Aセンターの公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名株式会社日本M&Aセンター
上場東証プライム(2127)
従業員1,062名(2026/3)[2]
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • IT業界専門グループの現在の人数:2022年時点の記載のみ(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
  • 対象規模の公式記載なし(確認 2026-10-04)

有無・金額を確認できない費用:中間金:有無と金額が資料に記載なし(確認 2026-10-04)

出典(6件)
  1. 譲渡・売却の報酬表 確認 2026-10-04
  2. 2026年3月期 決算説明資料(日本M&Aセンターホールディングス) 確認 2026-10-04
  3. 【書籍発売】M&Aを通じてあらゆる産業をつなぐ!IT業界のさらなる発展を目指して 確認 2026-10-04
  4. IT業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報 確認 2026-10-04
  5. IT・情報通信業のM&A成約実績一覧 確認 2026-10-04
  6. 成約インタビュー AVILEN 確認 2026-10-04

ほかに比べられる相談先(仲介)

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