印刷会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

3,000万円は、無料相談を先にする私の区切りです。3,000万円なら、バトンズの支援料は税込385万円です。私は、交渉支援にこの額を払う区切りを3,000万円に置きます。バトンズは段階料金で、5,000万円になると税別500万円に上がります。段階の境目では、私は売値より手取りを見ます。

1億円の線は、バトンズとサクシードの報酬が並ぶ点です。1億円以上1.5億円未満は、どちらも1,000万円です。1.5億円以上3億円未満は、サクシードの方が安くなります。3億円以上は、両社とも譲渡額の5%です。私は、非専任を公表するサクシードを条件集めの起点にします。日本M&Aセンターは原則専任なので、契約を併用する前に条件を確かめます。

3億円以上5億円未満では、インテグループとサクシードの報酬は同じです。3億円なら、どちらも1,500万円です。インテグループには、印刷会社の専用ページと公開事例2件があります。この帯では、私は両社の見積もりを並べます。

5億円では、4社の報酬が2,500万円で並びます。サクシード・インテグループ・M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズです。MACPの2,500万円は、先に払う中間報酬を含む額です。ストライクは基本合意報酬を足して2,600万円です。退職金などの加算がなく、資産総額10億円以下の例です。日本M&Aセンターは、負債0でも成功報酬2,500万円に着手金100万円以上が加わります。5億円を超えると、一律5%のサクシードの方が高くなります。10億円なら5,000万円で、インテグループは4,500万円です。

この帯では、私は料金より、同業の買い手に届くかで選びます。印刷の売り手の成約は、日本M&Aセンターの一覧で85件です。M&Aキャピタルパートナーズは16件です。インテグループの公開事例は2件、サクシードは1件です。

借入が多い会社では、日本M&Aセンターの報酬が上がります。5億円で売り、負債が2億円ある例です。日本M&Aセンターの成功報酬は3,300万円になり、着手金も別です。M&Aキャピタルパートナーズは株式価額が基準なので、2,500万円のままです。この場合、私はM&Aキャピタルパートナーズを先にします。MACPは約250万円を中間報酬として先に払うので、不成立時の返金条件も書面で確かめます。私は、追加の費用に見合う買い手候補を出せるかで決めます。

同じ1億円で売るなら、私は手数料の安い方を選びます。税別で500万円高い報酬には、550万円高い売値を求めます。

状況別：私ならこうする

売上が落ちて、廃業も考えている会社。 2025年度の印刷業の廃業は230件で、年度の最多でした。帝国データバンクは、廃業した会社の顧客を引き受けて「残存者利益」を得る会社もあると書いています。バトンズの事例でも、買い手は人員の確保を譲受けの理由に挙げました。私は、廃業を決める前に一度は売却を打診します。

オフセット輪転やグラビアの工場。 乾燥施設の送風能力が一定以上なら、VOCの排出施設です。オフセット輪転は毎時7,000㎥、グラビアは毎時27,000㎥が線です。株式を売れば、届出をした法人は変わりません。工場ごと他社に譲るなら、譲り受けた会社が地位を継ぎ、30日以内に届け出ます。

印刷機をリースで入れている会社。 リース契約は、契約に定める場合を除き解除できません。株式譲渡なら借主は会社のままです。それでも私は、借主の支配権が変わったときの条項を契約書で読みます。事業譲渡なら、残りのリース料を誰が払うかを、リース会社と先に決めます。

工場の土地建物に銀行の抵当権がある会社。 抵当権は、備え付けた自社所有の印刷機にも及ぶのが原則です。設定のときに別の定めをしていれば、及びません。私は、登記の機械目録で、どの機械が担保かを確かめます。

工場の土地が社長個人の名義の会社。 私は、土地を売るか貸すかを先に決めます。土地の価格は、株式の価格と別に交渉します。

DMや名簿を扱う会社。 Pマークは事業者に付与されます。株式を売れば、付与事業者は変わりません。事業だけを他社に移すと、Pマークは原則として買い手に移りません。私は、Pマークが受注の条件になっている取引先を書き出します。

売上が少数の発注元に偏っている会社。 日本M&Aセンターも、注意点に「一社偏重の度合い」を挙げています。私は、取引先別の売上と発注書をそろえます。取適法は、代金の協議に応じない一方的な決定を禁じています。値上げの協議の記録も、買い手に見せる材料になります。

全印工連の組合員の会社。 組合の事業承継支援センターは、相談が無料です。相談内容は組合や他の組合員に伝わらないと書いています。私は、組合員の特典価格を書面で出してもらい、サクシードの見積もりと並べます。

買い手がもう決まっている会社。 私は、相手探しより売り手側の助言の範囲と費用で選びます。私は、売り手側FAの見積もりを求め、誰の側で助言する契約かを確かめます。

上場グループに入りたい会社。 日本創発グループは、2015年の20社から2025年末の70社に広がりました。2026年にも、パッケージ印刷の会社を2社子会社にしています。私は、社名と工場をどうするかを最初に聞きます。

個人に引き継いでもいい小さな印刷所。 トランビでは、コピー・スキャンの印刷代行業を個人が引き継いだ事例があります。この事例では、売り手に仲介会社が付いていました。私は、自分で交渉しない部分の費用を先に見積もります。

気にしなくていいこと

• 業の許可の承継。 印刷業そのものの営業許可は、今回の調査で見つかりませんでした。設備の届出と承継の手続きは、別に確認します。騒音・振動は特定施設のすべてを譲り受けると地位を継ぎ、30日以内に届け出ます。
• 掲載案件の数。 バトンズの印刷業300件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 統計の出荷額の平均。 従業者9人以下の事業所の出荷額は、平均約5,100万円です。出荷額は売上でも売値でもないので、相場には使いません。
• 業界の長い縮小の数字。 出荷額は1991年の8.9兆円から、2024年は5.0兆円です。集計の範囲が違うので、私は率を細かく比べません。私は、顧客と人に加え、設備を維持する負担で値段を見ます。

言いにくいことの根拠

日本M&Aセンター。 決算説明資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。中間金の有無は、報酬表に書いていません。

全印工連の窓口。 全印工連のページは、運営を山田ビジネスコンサルティングと書いています。同社は2018年に山田コンサルティンググループに合併しました。同グループの報酬体系のページには「報酬体系を明示することができません」とあります。登録DB（2026年4月）の最低報酬は2,500万円です。

日本財務戦略センター。 印刷のページの事例2件の見出しは、成約事例を一般化した匿名の例です。残る1件は「業界平均モデル」です。「中堅印刷会社は機械の70-80%がリース」には、出典がありません。リースの論点の説明は具体的なので、私は質問を作るのに使います。

日本創発グループ。 決算説明資料に「新規参画会社と合併再編」と書き、営業所や事業の統合の例を挙げています。売り手向けのM&Aの窓口ページはありません。

印刷業M&A総合センター。 2025年1月のプレスリリースで、売り手の手数料0円の窓口として開設されました。2026年10月7日に見ると、そのドメインは「プリントコミック」というサイトでした。このため、今回は掲載していません。

第一候補の確認点。 M&Aサクシードの印刷の公開事例は、2020年のアヤトの1件です。売り手は、金融機関に紹介されたコンサルティング会社を通じて出会いました。買い手からも成功報酬を受け取ります。法人限定で、登録には審査があります。登録DB（2026年10月確認）では、不適切な買い手の情報共有の仕組みに加盟していません。私は、買い手の審査方法を面談で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。日本M&Aセンターの報酬は、負債を含む時価総資産を「株式の譲渡額＋負債」として試算しました。経済構造実態調査の数字は、個人経営を除く事業所の集計です。