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M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方

会社を売った後に、買い手が経営者保証を外さず、会社のお金を移して倒産させる手口があり、国が注意を出しています。契約前に買い手と仲介を見分ける点と、身を守る条項を中小企業庁の資料で示します。

確認 2026-10-04

目次(10項目)
  1. 国は、どんな手口に注意を出した?
  2. 悪い買い手は、売った後に何をした?
  3. 怪しい買い手は、どう見分ける?
  4. 契約で、どう身を守る?
  5. 「M&A仲介が怪しい」と感じたら、何を確かめる?
  6. M&Aの営業電話は、どう断る?
  7. 売った後に気づいたら、どうする?
  8. 迷ったら、どこに聞けばいい?
  9. 出典を確かめる
  10. 次にやること
結論

国が注意した手口は「経営者保証を外さずに、会社のお金を移す」ものです。安い値段で「保証は引き受けます」と言う買い手には、立ち止まってください。保証の外し方を最終契約に書けば、防げる部分があります。

国は、どんな手口に注意を出した?

会社を売った後に、買い手が約束を守らない手口です。

こうした事例を受けて、中小企業庁は2024年から注意を重ねて出しています。

ここでは「どんな手口だったか」と「契約の前にどう見分けるか」に絞ります。国の公表の年表や相談窓口は、M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるにはで確かめてください。

ポイント

手口の中心は「経営者保証を外さないまま、会社のお金を移す」ことです。契約書で防げる部分があります。

悪い買い手は、売った後に何をした?

株を渡した後に起きたこと

まず、経営者保証の意味を確かめます。

経営者保証とは、会社の借入を社長が個人で保証することです。

要点説明
中小企業庁は2024年5月の注意喚起で、報道で指摘された買い手の手口を説明しています(中小企業庁 周知・注意喚起)。
次の表は、その手口を起きた順に並べたものです。
段階起きたこと
提案安い売値で、社長の経営者保証を引き受けると持ちかける
株を渡した後(株式譲渡の後)経営者保証を引き受けない
その後会社の現預金などの資産を、買い手の側へ移す
結果会社の支払いが滞り、倒産に至る

会社が倒産すると、銀行は保証人の社長に返済を求めます。売ったはずの会社の借金が、社長個人に残ってしまいます。

国の資料は、こうした行為が複数回にわたり行われたと書いています。特に「保証の引受けを前提に、低い譲渡額(売値)を示される」ときは注意するよう求めています。

国のガイドラインは、どんな買い手を挙げている?

国の「中小M&Aガイドライン」も、次のような買い手を挙げています(中小M&Aガイドライン第3版)。

国はどう対応した?

2024年10月、中小企業庁は15の登録機関に注意を出しました。登録機関とは、国の制度に登録した仲介会社などです。この15機関は、こうした買い手とのM&Aを支援していました。

対策が取られるまで、国は公的窓口との連携も止めています(中小企業庁 2024年10月30日の公表)。

要点説明
2025年1月には、1社の登録が取り消されました。お金を払う力が疑わしい買い手と知りながら、成約させた会社です(2025年1月の公表)。その後の注意も含めた年表は、トラブルの記事にあります。

怪しい買い手は、どう見分ける?

契約の前に、このサインを確かめる

要点説明
国の資料とガイドラインから、売り手が自分で確かめられる点を表にしました。
1つでも当てはまれば、話を進めずに立ち止まってください。
サインなぜ危ないか確かめ方
売値がとても安く、「保証は引き受ける」と言う国が名指しで注意した手口公的窓口や専門家(士業)に意見を聞く
保証を外す時期と方法が、契約書にない保証が外れないまま、会社だけが渡る最終契約の条文で確かめる
代金を、引き渡しの後に分けて払うと言う払われないおそれがある一括で払えない理由を聞く
退職金を、引き渡しの後に払うと言う業績しだいで払われないおそれ金額と期日を契約書に書く
決算書、登記、お金の出どころを見せない代金を払う力が分からない仲介会社の調査結果を聞く
考える時間をくれず、すぐの調印を迫る確かめる前に決まってしまう弁護士に見てもらうまで待つ

ガイドラインは、分割払いと退職金の後払いに「不履行となるリスクがある」と書いています。不履行とは、約束どおりに払われないことです。支払いの期間が長いほど、危険が高いとしています。

仲介会社・FAに、何を聞けばいい?

ガイドラインは、仲介会社やFAに、買い手を調べるよう求めています。FAは、依頼した側だけにつく助言役です。マッチングサイトの運営会社も、この対象に入ります。

ガイドラインが調べるよう求めているのは、次の4つです。

調べる時期は、買い手との契約の前と、交渉の途中です。売り手の会社が債務超過のときは、特に慎重に調べるよう求めています。債務超過とは、借金が会社の資産より多い状態です。

最終契約の前に「どこまで調べたか」を書面で聞いてください。答えがあいまいなら、それ自体が判断の材料になります。

契約で、どう身を守る?

経営者保証の外し方を、契約に書く

要点説明
ガイドラインは、保証を外す、または買い手に移すと決めたら、最終契約にはっきり書くよう求めています。
次の表は、ガイドラインが示す書き方です。
書き方中身
買い手の義務にする保証を外す、または移すことを、買い手の義務として書く
引き渡しの条件にする外す手続きが進まなければ、引き渡しをしない
同じ日に行う引き渡しの日に、代表者を変える登記と保証の手続きを同時に行う
借入を返してもらう引き渡しの時に買い手のお金で借入を返し、買い手が借り換える
解除と補償外れなかったときに、契約を解除できる、補償を受けられる

「借入を返してもらう」方法は、保証を確実に外す手段としてガイドラインに載っています。銀行に前もって相談することも考えられる、としています。

契約書は、調印の前に弁護士に見てもらう

最終契約は、調印の前に弁護士に見てもらってください。ガイドラインも、調印前に別の専門家の意見(セカンド・オピニオン)を聞くことを有効としています。

要点説明
秘密を守る約束(秘密保持の条項)があっても、相談はできます。相談先を、その約束の対象から外せばよいのです。ガイドラインは、買い手はこの申し出を拒むべきでないとしています。
条項ごとの見方は、M&Aの契約書で売り手が確かめることで確かめてください。

「M&A仲介が怪しい」と感じたら、何を確かめる?

要点説明
買い手だけでなく、仲介会社が信用できるかも確かめてください。
次の3つは、誰でもすぐに調べられます。
  1. 国の「M&A支援機関登録制度」のデータベースで、登録があるかを見る
  2. 中小企業庁の公表で、注意や登録取消しを受けていないかを見る
  3. 手数料の計算方法と最低報酬を、データベースと契約書で突き合わせる

相談先の一覧では、会社ごとに登録の状況と手数料を載せています。ただし、登録があっても支援の質は会社ごとに違います。国の資料もそう書いています。

手数料の決まり方は、仲介手数料のしくみで先に知っておくと比べやすくなります。

M&Aの営業電話は、どう断る?

要点説明
売る気がないなら、はっきり断るのが一番の守りです。
ガイドラインは、断られたら営業を止めるよう、仲介会社に求めています。
  1. 会社名と担当者の名前を聞く
  2. 「今後の営業は一切不要です」と伝える
  3. 日時、会社名、担当者、伝えた言葉を記録する
  4. それでも続けば、国の情報提供受付窓口に送る

断り方と窓口の使い方の詳しい手順は、トラブルの記事の「しつこい営業電話・手紙への対応」にあります。

売った後に気づいたら、どうする?

会社のお金の動きがおかしい。

要点説明
保証が外れていない。そう気づいたら、すぐ動いてください。早く動くほど、選べる手が増えます。
次の表は、相談先ごとに頼めることです。
相談先頼めること
弁護士契約の解除、補償の請求、刑事事件としての相談
借入先の銀行保証がどうなっているかの確認
事業承継・引継ぎ支援センター公的な立場での相談(無料)
国の情報提供受付窓口仲介会社の対応についての情報提供

国の窓口は、個別の争いを解決してはくれません。お金を取り戻す、契約を解除するといった話は、弁護士に相談してください。センターの案内は事業承継・引継ぎ支援センターのページにあります。

迷ったら、どこに聞けばいい?

事業承継リサーチは、売却の申込みを受け付けていません。

要点説明
買い手や契約のことで不安があれば、LINEで聞いてください。
事業承継リサーチ 相談窓口が読んで答えます。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。

出典を確かめる

次にやること

  1. 買い手の候補がいるなら、「契約の前に、このサインを確かめる」の表と照らしてください。1つでも当てはまれば、立ち止まってください。
  2. 仲介会社の登録を、国のデータベースと相談先の一覧で確かめてください。
  3. 相談先がまだ決まっていなければ、相談先診断で合う相談先の種類を確かめてください。

あわせて読むと役立つ記事です。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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