ホテル・旅館(中小の旅館・ビジネスホテル・民宿)のM&A

ホテル・旅館の事業譲渡と営業許可の承認手順

旅館の事業譲渡は、譲渡の効力が生じる前に保健所で承認を受ければ、新しい許可なしで営業を続けられます。相談の順番、自治体ごとの書類、株式譲渡・相続との違いを示します。

確認 2026-10-27

目次(10項目)
  1. 事業譲渡でも、旅館業の許可は引き継げますか?
  2. いちばん大事な順番は何ですか?
  3. 申請に何を出しますか?
  4. 新しく許可を取り直すより、何が軽くなりますか?
  5. 承認を使えないのは、どんな場合ですか?
  6. 株式譲渡・合併・相続なら、手続きはどう違いますか?
  7. レストランや大浴場、温泉の許可はどうなりますか?
  8. 引渡しの後、買い手は何を引き継ぎますか?
  9. 例:引渡しの日から逆算すると
  10. 次にやること
結論

旅館を事業譲渡するなら、譲渡の効力が生じる日より前に、売り手と買い手がそろって保健所の承認を受けます。承認が先なら、買い手は新しい許可を取らずに営業を続けられます。順番が逆になると新規の許可が必要です。

会社ごと売る株式譲渡なら、この承認は要りません。どちらの売り方にするかを決める前に、まず保健所へ相談してください。

事業譲渡でも、旅館業の許可は引き継げますか?

引き継げます。

要点説明
2023年12月13日から、事業譲渡にも承認の手続きができました。
旅館業法3条の2では、譲渡人と譲受人がそろって知事等の承認を受けると、譲受人が営業者の地位を引き継ぎます。承認の窓口は施設のある都道府県です。保健所のある市や特別区では、市長や区長が窓口になります。
承認では、買い手が審査されます。新規の許可と同じ欠格事由(破産・刑罰・暴力団員など)が、譲受人に当てはめられます。買い手が法人なら、役員の名簿を求める窓口もあります。
厚生労働省のリーフレットでは、許可の内容は原則として変わらず、許可の条件も原則として引き継がれます。許可を取り直さないので、営業の中身もそのまま引き継ぐ前提です。

いちばん大事な順番は何ですか?

要点説明
承認を受けてから、譲渡の効力を生じさせます。
同じリーフレットでは、譲渡の効力が承認より前に生じると、承認の制度は使えず新規の許可が必要です。たとえば契約書の引渡しの日が承認より前なら、買い手は許可を取り直すことになります。
契約を結ぶこと自体は、承認の前でもかまいません。申請には譲渡契約書の写しを添えるからです。大阪府の案内も、効力発生日が契約日と違うときは、効力発生日で判断するとしています。ただし、効力発生日(買い手に事業が移る日)は承認の後に置きます。承認が遅れたときに効力発生日を延ばせる条項も、契約に入れておきます。契約書で決める項目とあわせて確認してください。
順番やること動く人
1保健所へ事前に相談売り手(買い手も同席)
2効力発生日を承認後にして契約売り手と買い手
3承認を申請し、手数料を払う売り手と買い手の両方
4承認を受けてから引渡し売り手と買い手
5承継後の保健所の調査を受ける買い手

厚生労働省の案内では、譲渡人は、事業譲渡の前に知事等へ相談するよう求められています。リーフレットでは、申請は譲渡人と譲受人の両方が行います。

承継の後は、保健所の調査があります。事業譲渡で承継した施設が対象で、承継した日から6か月以内に、少なくとも1回です。事業が続いているか、設備が基準を満たしているかを見られます。

申請に何を出しますか?

要点説明
旅館業法施行規則1条の3で添付するのは、旅館業の譲渡を証する書類と、買い手が法人なら定款か寄附行為の写しです。
自治体はこれに書類を足しています。
自治体国の書類に足すもの手数料
大阪府譲渡の確認書、暴力団排除に係る照会の書類7,400円
鹿児島県役員の名簿、周囲150mの見取図7,400円
鹿児島市登記事項証明書、役員の名簿7,400円

※大阪府の追加書類は譲渡承継承認申請の案内、鹿児島県は地位承継の案内、鹿児島市はよくある質問によります。

大阪府は、申請書と譲渡契約書などに加えて、事業譲渡に係る確認書の提出を求めています。大阪府の譲渡承継の承認申請は、事前協議が必要です。鹿児島県は、営業施設を中心とした周囲150メートル以内の見取図を求めます。鹿児島市は、譲受人が法人なら、定款の写し・登記事項証明書・役員の名簿を添付します。同じ制度でも、窓口ごとに求められる書類が違います。

要点説明
譲渡を証する書類は、完了したことの証明ではありません。リーフレットでは、これから譲渡する旨を示す書類(基本は譲渡契約書などの写し)が必要です。譲渡の意思・事実・効力発生日の3つを、契約書の中で読めるようにします。
大阪府の地域でも、大阪市・堺市など9市の施設は、各市の担当部局が窓口です。施設の住所で、府と市のどちらに出すかを先に確かめます。

新しく許可を取り直すより、何が軽くなりますか?

要点説明
大阪府の手数料では、新規の許可が22,000円、承継の承認が7,400円です。
差は14,600円です。
軽くなるのは手数料より、書類と審査です。大阪府の新規の許可申請では、建物の検査済証や消防法令適合通知書の写しなども求められます。大阪府の承継の承認申請の案内には、こうした書類は挙がっていません。
ただし、静岡市の案内では、新規の許可の手続きを選ぶこともできます。承認の日程が売買の日程に合わないときの逃げ道になります。その場合は、新規と同じ図面や検査の書類をそろえます。

承認を使えないのは、どんな場合ですか?

要点説明
事業の一部だけを譲る場合と、施設を大きく変える場合です。
リーフレットでは、1つの許可で営む事業の一部だけを譲る場合は、承認の対象外です。たとえば2棟を1つの許可で営んでいて、1棟だけを譲る場合です。鹿児島県の案内でも、大幅な変更や事業の一部の譲渡では、新規の許可が必要になる場合があります。
引き継いだ後の改装を予定しているなら、承継の手続きとは別に変更の届出をします。買い手が改装の計画を持っているなら、承認の申請前に保健所へ伝えてください。

株式譲渡・合併・相続なら、手続きはどう違いますか?

要点説明
株式譲渡は、許可を持つ会社が変わらないので、承認は要りません。
売り方・場面旅館業の手続き期限・時期
株式譲渡承認不要。代表者が替われば変更届変更から10日以内
事業譲渡売り手と買い手で承認申請譲渡の効力が生じる前
合併・会社分割承継する法人が承認を受ける合併・分割について承認
相続相続人が承認申請死亡後60日以内

株式譲渡でも、申請書に書いた代表者の氏名などが変われば届出が要ります。旅館業法施行規則4条では、変更から10日以内に届け出ます。

合併と会社分割は、旅館業法3条の3で、知事等の承認を受けて営業者の地位を引き継ぎます。会社分割を使う場合は、会社分割と事業譲渡の違いもあわせて読んでください。株式譲渡か事業譲渡かで迷うなら、株式譲渡と事業譲渡の違いで、契約の相手や引き継ぐものを比べられます。

レストランや大浴場、温泉の許可はどうなりますか?

旅館業の承認とは別に、許可ごとに引き継ぎ方を確かめます。

許可・届出事業譲渡のとき根拠
飲食店営業譲受人が地位を承継し届出食品衛生法56条
公衆浴場譲受人が地位を承継し届出公衆浴場法2条の2
温泉の利用許可条文は合併・分割・相続だけ温泉法16条・17条

厚生労働省の案内では、飲食店営業は、許可の申請ではなく届出で引き継げるなど、営業の種類で扱いが違います。食品衛生法56条では、飲食店などの営業許可は、譲渡で地位を引き継ぎ、遅滞なく届け出ます。

公衆浴場の許可を別に受けている施設なら、公衆浴場法2条の2が当てはまります。公衆浴場の営業は、譲渡で地位を引き継ぎ、遅滞なく届け出ます。静岡市の案内では、公衆浴場などは、事業譲渡の後に譲受人が承継の届出をします(静岡市は手数料不要)。

要点説明
温泉は注意が要ります。温泉法16条・17条では、温泉の利用許可の承継は、条文上、合併・分割(承認)と相続に限られます。事業譲渡で利用許可がどうなるかを、温泉を所管する自治体へ売り出す前に聞きます。源泉の権利を誰が持つかも、契約の前に確かめてください。

引渡しの後、買い手は何を引き継ぎますか?

要点説明
許可の書類の控えと、衛生管理の責任です。
厚生労働省の案内では、譲受人は、譲渡人が許可申請や変更届で出した図面などの控えを管理します。売り手は、許可申請や変更届の控えを契約時に渡します。控えが見つからなければ、承認の申請前に、写しを出せるかを保健所に相談します。
従業員を引き継ぐなら、事業譲渡では一人ひとりの同意が要ります。事業譲渡で従業員の同意をとる手順で、説明の時期を確かめてください。

例:引渡しの日から逆算すると

要点説明
仮に、4月1日を引渡しの日にしたい旅館の例です。
承認にかかる日数は、大阪府・鹿児島県・鹿児島市・静岡市の案内に書かれていません。そのため、まず保健所に審査の目安を聞きます。
  1. 保健所へ相談し、審査に要る日数と追加書類を聞きます。
  2. 効力発生日を「承認の日の翌日以降」と書いて契約します。
  3. 契約書の写しを添え、売り手と買い手で申請します。
  4. 承認が4月1日に間に合わなければ、効力発生日を延ばします。

効力発生日を固定したまま承認が遅れると、新規の許可に切り替わります。日付は「承認の後」と条件で書くのが安全です。

ホテル・旅館の相談先一覧では、旅館業の許可や温泉の論点を扱う会社を比べられます。売却の全体の流れは、会社売却の流れにまとめています。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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