ホテル・旅館の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

2行目の経営承継支援は、共通の二つの基準で選びました。両方を満たすのは2社だけです。M&A総合研究所は、ホテル・旅館のマニュアルの成約事例5件（宿泊業は4件）のすべてに売上が載ります。最低報酬は2,500万円で、経営承継支援の1,000万円より高くなります。

3行目だけは、二つの基準では選べません。土地建物を売るのは不動産売買で、M&Aの成約事例では比べられないからです。不動産売却の手数料の上限まで公式に書くのは、15社のうちArchだけです。ただし、Archは2023年設立で、成約事例がなく、登録DBにも社名がありません。同じ基準で選べないので、第一候補にはしません。不動産仲介会社2〜3社の見積もりを取り、Archと並べてください。

3,000万円前後を、バトンズとの境にしたのは、当サイトの判断です。サクシードの掲載案件に、売却希望額が3,000万〜5,000万円台の旅館が複数あります。最低報酬1,000万円が3割を超える帯です。公開事例に譲渡額の載る成約は、見つけられませんでした。

バトンズの料金は、公式の料金表のとおりです。自力で進めるなら、売り手は無料です。有料のサポートは、事業譲渡で3,000万円なら200万円です。株式譲渡は、プレミアムサポートが必須で、3,000万円なら350万円です。

経営承継支援は、1億円までの報酬が1,000万円で、3億円で1,500万円、5億円で2,500万円です。M&A総合研究所は、5億円までの報酬が2,500万円です。1億円なら、1,500万円の差です。

手取りは、取得費1,000万円で計算します。5,000万円の株式譲渡で、経営承継支援の報酬1,000万円なら、手取りは約3,311万円です。M&A総合研究所の2,500万円なら、約1,996万円です。バトンズの報酬500万円なら、約3,749万円です。3,000万円の株式譲渡では、経営承継支援なら約1,717万円で、バトンズなら約2,287万円です。

基準の判定：15社に同じ二つの基準を当てた結果

①は、売り手が払う料金を公式で確認できることです（料率と最低報酬、または売り手0円）。②は、確認できた宿泊業の公開事例の全件に、規模か譲渡額が載っていることです。

日本財務戦略センターは、②を満たしますが、①を満たしません。そのため、第一候補にしていません。

状況別：私ならこうする

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 旅館業の許可を受けた会社が変わらないので、事業譲渡の承認は要りません。賃貸借も雇用も、契約の当事者は会社のままです。私は、決算書と契約書を先にそろえます。

運営だけを売る場合（事業譲渡）。 厚生労働省は、譲渡人にあらかじめ自治体へ相談するよう求めています。承継から6か月以内に、自治体が少なくとも1回調査します。賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が、労働契約の移転には従業員の承諾が要ります（民法612条・625条）。私は、従業員全員に説明する時期を、買い手と先に合わせます。

温泉がある場合。 温泉の利用許可は、条文で承継を定めるのが合併・分割と相続だけです。事業譲渡の規定は、確認できませんでした。私は、売り出す前に温泉の所管の自治体へ、新しい許可が要るかを聞きます。湯元との関係も、船井総研あがたFASは大事な確認点に挙げています。

土地建物を借りている場合。 賃貸人の承諾が、事業譲渡の前提になります。船井総研あがたFASは、譲渡が成立しにくいとき、賃貸での営業権譲渡や運営委託を並行して考えるよう書いています。私は、賃貸人に先に相談します。

設備が古い場合。 帝国データバンクは、宿泊業に5〜10年間隔のリノベーションが欠かせないと書きます。倒産の要因に老朽化を含む割合は、直近5年で14.6%です。私は、更新費の見積もりを取ってから、売り出す価格を決めます。

営業をやめて、土地建物を売る場合。 Archは、不動産売買の仲介手数料の上限を、売買価格の3%＋6万円と書きます（400万円超、税別）。売買価格1億円なら、上限は306万円です。M&Aの最低報酬は2,500万円です。日本財務戦略センターは、廃業の解体費を中規模旅館で1,000万〜数千万円と書きます（個別の数値は変わると注記）。私は、売る場合と閉じる場合の手取りを、先に並べます。

宿泊税のある自治体の場合。 東京都は、宿泊者が納め、宿泊事業者が特別徴収して月末までに納入します。事業者が代わると、特別徴収義務者の手続も代わります。私は、買い手と先に確認します。

従業員の確保が心配な場合。 厚生労働省は、譲受人に、事業の継続や雇用の維持が衛生水準の確保に重要だと認識するよう求めています。私は、雇用の条件を、譲渡契約に書きます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの918件、トランビの746件、サクシードの83件、M&A総合研究所の42件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 会社全体の件数。 ストライクの3,700件は全業種の成約です。旅館・ホテルの件数ではありません。私は、担当者本人の成約件数で比べます。
• 市場が過去最高という話。 2025年度の旅館・ホテル市場は6.5兆円で、過去最高の見込みです。ただし、債務超過の企業も28.6%あります。私は、自分の旅館の価格を、市場の数字で考えません。

言いにくいことの根拠

事業承継・引継ぎ支援センター。 令和7年度の第三者承継の成約は、全業種で2,265件です。旅館・ホテルの件数は、公表されていません。

経営承継支援。 旅館・ホテルの専用ページに、最低報酬額500万円（大手の1/4）と書かれています。料金ページは、最低1,000万円（大手の2,000万円の1/2）です。登録DB（2026年4月）も1,000万円です。成約実績10件は、売上が1億円以下5件・数億円5件で、譲渡額と成約年がありません。

Arch。 手数料ページに、料率と最低報酬2,500万円を書いています。中間報酬は「250万円または成功報酬の10%」と書かれ、どちらかは不明です。登録DB（2026年4月）に社名が見つかりません。ブランディングやWEB制作も、同じ会社の事業です。

M&Aホテルジャパン。 完全成功報酬と書くだけで、料率と最低報酬がありません。登録DB（2026年4月）の最低報酬は1,500万円で、専従者は2名です。成約インタビューのページは、執筆中と表示されています。会社概要の登録番号は、国税庁の法人番号公表サイトで株式会社ウィザーズプラスの番号でした。会社概要は、グループ会社にウィザーズプラスを挙げます。学習塾のM&A学び舎ジャパンも、同じ番号を会社概要に掲げます。保育のエムエーウェルフェア、介護のM&A介護ジャパンも同じです。業種ごとに別名の窓口が、同じ登録番号を使っています。

M&A総合研究所。 成約事例5件のうち、宿泊業・ホテル業は4件で、1件はサービス業です。譲渡額と成約年の記載はありません。

ストライク。 成約実績3件の売上は、約1億円・約2億円・約6億円です。譲渡額はありません。成約インタビュー4件に、売上や譲渡額は確認できませんでした。

インテグループ。 成約実績2件の売上は、5,000万円と3億円です。成功者インタビュー1件に、数字はありません。

日本M&Aセンター。 成約実績一覧の74件のうち、譲渡側がホテルか旅館の表記は66件、譲受側は49件です。最新は2025年12月です。一覧に譲渡額はありません。

バトンズ。 成約事例記事9件は、2020年8月から2025年5月です。一覧に規模と譲渡額はありません。「ホテル」の区分918件には、民泊や4部屋の旅館業案件も含まれます。

日本財務戦略センター。 事例3件に「各事例の譲渡対価は概算値」と書かれています。年と社名はありません。最低手数料700万円は、報酬体系ページの記載です。

M&Aキャピタルパートナーズ。 ホテル業の成約インタビューは1件で、売上と譲渡額はありません。最低報酬2,500万円は、登録DB（2026年4月）の値です。

第一候補の確認点。 経営承継支援は、最低報酬の500万円と1,000万円のどちらかを、書面で確認します。M&A総合研究所は、最低報酬2,500万円が譲渡額の何割になるかを確認します。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金で比べました。外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。