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フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順
加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。
確認 2026-10-28
目次(11項目)
加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すために本部の承諾が要ります。本部へは基本合意の直後に申し出て、買い手の審査は最終契約までに終えます。承諾と研修の修了は、引渡しの前提条件として契約に書きます。
加盟店の側が譲る場合と、本部の会社そのものが売られる場合は、手続きが違います。本部の売却は、別の見出しで分けて示します。
なぜ、本部の承諾が要るのですか?
加盟契約も契約なので、相手の本部が承諾しないと買い手へ移らないからです。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 民法539条の2では、契約上の立場を第三者に譲る合意をしても、契約の相手がその譲渡を承諾したときに、はじめて立場が移ります。 | 加盟契約の相手は本部です。店の設備や在庫を買い手に渡しても、本部が承諾しなければ、買い手は同じ看板で営業できません。 |
| 加盟契約書にも、譲渡に本部の承諾が要るという条項があるかを確かめます。 | 承諾の条件や手続きは本部ごとに違い、公開されていないものもあります。本部が何を基準に承諾するかは、本部に聞くしかありません。 |
本部そのものが売られる場合は、何が違いますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 立場が逆になります。 | |
| 承諾を求められるのは、加盟店の側です。 | |
| 本部の会社が株式譲渡で売られるなら、加盟契約の相手の会社は変わりません。 | 本部がチェーンの事業を事業譲渡で他社へ移すなら、加盟契約も移すことになります。民法539条の2では、そのとき承諾するのは契約の相手である加盟店です。加盟契約書に本部側の譲渡の定めがあるかも、あわせて読みます。以下は、加盟店の側が譲る場合の手順です。 |
売り方によって、本部とのやり取りはどう変わりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社ごと売るか、店の事業だけを売るかで、本部に求めることが変わります。 |
| 売り方 | 本部とのやり取り | 主に読む条項 |
|---|---|---|
| 株式譲渡(会社ごと) | 契約の相手は同じ会社 | 株主・代表者の変更 |
| 事業譲渡(契約を移す) | 本部の承諾 | 契約上の地位の譲渡 |
| 事業譲渡(結び直す) | 売り手は解約、買い手は新規加盟 | 解約・違約金 |
株式譲渡なら、加盟契約の当事者は会社のままです。それでも、株主や代表者が変わったときに、本部の承諾や届出を求める条項がないかを読みます。こうした条項は法令ではなく契約で決まるため、全国共通のルールはありません。
事業譲渡には、2つの形があります。今の契約を買い手へ移す形と、売り手の契約を終えて買い手が新しく加盟する形です。どちらの形になるかは、本部に確かめます。結び直す形なら、売り手の側に解約の違約金がかからないかを先に確かめます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 個人で加盟している店は、株式がないので株式譲渡は使えません。 | 事業譲渡で進めます。株式譲渡と事業譲渡の違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。 |
加盟契約書と書面の、どこを見ればよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| まず、加盟契約書と、加盟の前に本部から受け取った書面の2つを出します。 | |
| 中小小売商業振興法11条の対象は、加盟者に商標や商号を使わせ、加盟のときに加盟金や保証金などを取るチェーンの本部です。 | 本部は、加盟しようとする人と契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を渡し、その中身を説明しなければなりません。書面に書く事項には、契約の期間と、更新・解除のことが入っています。 |
| 同法の施行規則11条では、書面に少なくとも次の3つを書きます。 | 更新の条件と手続き、解除の要件と手続き、解除で生じる損害賠償金の額か計算方法です。 |
| 日本フランチャイズチェーン協会の解説では、中小小売商業振興法の対象は、いわゆる小売・飲食のフランチャイズチェーンです。 | サービス業のチェーンは、この書面がないこともあります。ただし、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、小売・飲食だけでなく、すべての業種のチェーンに当てはまります。同じガイドラインは、契約の期間と、更新・解除・中途解約の条件や手続きを、加盟の前に開示するのが望ましい事項に挙げています。 |
| 探す条項 | 主にある場所 | 分かること |
|---|---|---|
| 地位・権利の譲渡 | 加盟契約書 | 承諾の要否と手続き |
| 株主・代表者の変更 | 加盟契約書 | 株式譲渡での承諾・届出 |
| 解除・中途解約 | 契約書と書面 | 違約金の額か計算方法 |
| 契約後の競業 | 契約書と書面 | 売った後にできない仕事 |
| 期間・更新 | 契約書と書面 | 残りの期間と更新の条件 |
法律で決まった書面の事項に、契約上の地位の譲渡という項目はありません。譲渡の条件は、加盟契約書の本文で探します。読んだ結果で、次のように動きます。
- 承諾の手続きが書いてある:その手順と日数を、売却の日程に組み込みます。
- 譲渡を禁じる書き方だけ:結び直す形になるかを本部に聞くまで、相手探しを広げません。
- 残りの期間が短い:更新の条件を確かめ、買い手が更新できるかを本部に聞きます。
- 違約金の額が読み取れない:書面の記載を見て、それでも分からなければ本部に書面で聞きます。
売った後の仕事にも制限がかかります。施行規則10条では、契約の終了後などに、ほかのチェーンへの加盟や似た仕事を禁じる定めがあるかも書面の事項です。公正取引委員会のガイドラインでは、商圏やノウハウを守るのに必要な範囲を超える競業禁止は、優越的地位の濫用に当たる例に挙がっています。
事業譲渡では、会社法21条の競業の制限もかかります。契約で別に決めなければ、同じ市町村と隣の市町村で、譲った日から20年間は同じ事業ができません。売った後に近くで店を開く予定があるなら、両方の範囲を先に確かめます。
本部には、いつ伝えればよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 正式な申し出は、基本合意の直後にします。 | |
| 本部が承諾しない買い手とは、売買が成り立たないからです。 | |
| 買い手が決まる前に申し出ても、本部は審査する相手がいません。 | 一方で、最終契約の後に申し出ると、承諾が出ないときに契約をやり直すことになります。その間の基本合意の直後が、いちばん無駄の少ない時期です。 |
| 中小機構のJ-Net21では、M&Aの交渉は、最終契約の直前まで、経営陣とごく一部の幹部・専門家だけで進めるべきとされています。 | 本部は、その例外です。承諾をもらう相手なので、社員や取引先より先に話します。ただし、契約書に「売却を考えたら先に本部へ知らせる」という趣旨の条項があれば、それに従います。その場合は、相手探しの前に本部へ伝えます。 |
| 段階 | 本部とのこと | 売り手が決めること |
|---|---|---|
| 1 相談 | 契約書と書面を読む | 承諾の要否と売り方 |
| 2 相手探し | 本部の加盟条件を確かめる | 条件に合う候補に絞る |
| 3 基本合意 | 本部へ正式に申し出る | 承諾を取引の条件にする |
| 4 買い手の調査 | 本部が買い手を審査 | 審査の結果で条件を詰める |
| 5 最終契約 | 承諾の条件を確かめる | 承諾と研修を引渡しの条件に |
| 6 引渡し | 研修の修了、契約の移転 | 承諾の書面と代金を確かめる |
J-Net21によると、基本合意書は、独占交渉権など一部の条項を除けば、法的な拘束力を持たないのが一般的です。独占して交渉する期間のうちに、本部の審査が終わるように日程を組みます。中小企業のM&Aは、実行まで半年から1年ほどかかることが多いとされています。
本部の審査の日数も、その日程に入れます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手の法務の調査(法務DD)で調べるものとして、J-Net21は訴訟のおそれ、契約の有効性、許認可の状況、労働環境の問題などを挙げています。 | 加盟契約書は、その中心の資料になります。売り手が先に条項を整理しておくと、調査が早く進みます。 |
| J-Net21によると、引渡しでは、契約書で決めた前提条件がすべて満たされたことを確かめてから、株式や事業の資産を移し、代金を払います。 | 本部の承諾と研修の修了も、この前提条件に入れます。売却全体の段階は会社を売るときの流れと期間に、前提条件の書き方は契約書で売り手が確かめることにあります。 |
買い手の審査と研修は、どう進みますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 本部の審査の中身は本部ごとに違い、公開されていません。 | |
| 基準を推し量らず、申し出のときに本部へ次のことを聞きます。 |
- 審査に出す書類と、結果が出るまでの日数
- 買い手が受ける研修の中身と期間
- 買い手が払う加盟金・保証金や、名義を変える費用があるか
- 残りの契約期間を引き継ぐか、新しい期間で結び直すか
- 店の改装を求められるか
研修が引渡しの日までに終わらない場合は、引渡しの日を後ろにずらせる条項を契約に入れます。日付を固定したまま研修が遅れると、売り手が店を開け続けることになります。
小売・飲食のチェーンで、買い手が本部と新しく加盟契約を結ぶなら、本部は契約の前に書面を渡して説明します。施行規則11条では、その書面に加盟のときの研修や講習会があるか、あるならその内容も書きます。買い手には、この書面を受け取って読むよう勧めます。
加盟金や違約金は、だれが負担しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 法律で決まってはいません。 | |
| 契約と、売り手と買い手の交渉で決まります。 | 売り手は、自分が払った加盟金や保証金が返ってくるかを確かめます。施行規則11条では、書面に加盟金や保証金などを返すかどうかと、返す条件を書きます。返る保証金があるなら、売値とは別に受け取れるかを本部に聞きます。 |
| 結び直す形なら、売り手の契約を途中で終えることになります。 | 公正取引委員会のガイドラインは、本部は中途解約の条件を契約ではっきりさせ、加盟者を募るときに十分に説明するのが望ましいとしています。違約金の額か計算方法を、書面と契約書で確かめます。 |
| 買い手が払う加盟金や名義を変える費用を、売値から引くかどうかは、基本合意書に書きます。 | 調査の後で費用が分かると、値下げの話になりやすいからです。 |
店の賃貸や従業員にも、別に承諾が要りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 要ります。 | |
| 本部の承諾だけでは、店を借りる契約や雇用は移りません。 | |
| 民法612条では、借りている人は、貸主の承諾なしに、借りる権利を譲ることも又貸しすることもできません。 | 店を本部から借りている場合は、加盟契約と一緒に本部へ確かめます。家主が別にいる場合は、家主の承諾も取ります。株式譲渡なら店を借りている会社は変わりませんが、賃貸借契約に株主や代表者の変更の条項がないかを読みます。 |
| 事業譲渡で従業員の雇用を移すには、民法625条により社員本人の承諾が要ります。 | 説明の進め方は事業譲渡で従業員の同意をとる手順にあります。リースや仕入先の契約を移す手順は、事業譲渡で債権者の承諾を取る手順で確かめてください。 |
例:2店のうち1店だけを譲る場合
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仮に、飲食チェーンに加盟する会社が2店を営み、そのうち1店を事業譲渡で売るとします。 | |
| その店の加盟契約の残りは、仮に2年4か月とします。 |
- 加盟契約が店ごとか、2店で1つかを契約書で確かめます。1つなら、1店分だけを移せるかを本部に聞きます。
- 残りの期間を買い手が引き継ぐか、新しい期間で結び直すかを本部に聞きます。
- 基本合意の直後に本部へ申し出て、審査の書類と日数を聞きます。
- 最終契約に、本部の承諾と研修の修了を、引渡しの前提条件として書きます。
- 残す1店の営業と、譲った店の近くでの競業の範囲が重ならないかを確かめます。
2店とも会社ごと手放すなら、株式譲渡も選べます。その場合は、株主の変更についての条項を読んでから売り方を決めます。
本部と話が合わないときは、どこに相談しますか?
日本フランチャイズチェーン協会の相談センターでは、フランチャイズに関する相談に、相談員が無料で助言します。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 対象は、いま加盟している人と本部(協会の会員かどうかは問いません)です。 | ただし、契約の解釈など法的な判断を伴う争いは扱わず、個別の対応の助言もしません。 |
| 承諾の条件や違約金の解釈で本部と争いになったら、企業法務を取扱い分野とする弁護士に契約書を見てもらいます。 | 買い手探しを頼む先は会社一覧で、手数料は手数料の比較で比べられます。飲食店なら飲食店の相談先、ジムならフィットネスの相談先も参考になります。 |
次にやること
- 加盟契約書と、加盟の前に受け取った書面を出し、譲渡・株主の変更・解除・競業の条項に印をつけます。
- 仲介会社やFAに相談するときは、その条項を見せ、本部への申し出の時期を日程に入れてもらいます。
- 基本合意の直後に本部へ申し出て、審査の書類・日数・研修・費用を書面でもらいます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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