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フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順

加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。

確認 2026-10-28

目次(11項目)
  1. なぜ、本部の承諾が要るのですか?
  2. 本部そのものが売られる場合は、何が違いますか?
  3. 売り方によって、本部とのやり取りはどう変わりますか?
  4. 加盟契約書と書面の、どこを見ればよいですか?
  5. 本部には、いつ伝えればよいですか?
  6. 買い手の審査と研修は、どう進みますか?
  7. 加盟金や違約金は、だれが負担しますか?
  8. 店の賃貸や従業員にも、別に承諾が要りますか?
  9. 例:2店のうち1店だけを譲る場合
  10. 本部と話が合わないときは、どこに相談しますか?
  11. 次にやること
結論

加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すために本部の承諾が要ります。本部へは基本合意の直後に申し出て、買い手の審査は最終契約までに終えます。承諾と研修の修了は、引渡しの前提条件として契約に書きます。

加盟店の側が譲る場合と、本部の会社そのものが売られる場合は、手続きが違います。本部の売却は、別の見出しで分けて示します。

なぜ、本部の承諾が要るのですか?

加盟契約も契約なので、相手の本部が承諾しないと買い手へ移らないからです。

要点説明
民法539条の2では、契約上の立場を第三者に譲る合意をしても、契約の相手がその譲渡を承諾したときに、はじめて立場が移ります。加盟契約の相手は本部です。店の設備や在庫を買い手に渡しても、本部が承諾しなければ、買い手は同じ看板で営業できません。
加盟契約書にも、譲渡に本部の承諾が要るという条項があるかを確かめます。承諾の条件や手続きは本部ごとに違い、公開されていないものもあります。本部が何を基準に承諾するかは、本部に聞くしかありません。

本部そのものが売られる場合は、何が違いますか?

要点説明
立場が逆になります。
承諾を求められるのは、加盟店の側です。
本部の会社が株式譲渡で売られるなら、加盟契約の相手の会社は変わりません。本部がチェーンの事業を事業譲渡で他社へ移すなら、加盟契約も移すことになります。民法539条の2では、そのとき承諾するのは契約の相手である加盟店です。加盟契約書に本部側の譲渡の定めがあるかも、あわせて読みます。以下は、加盟店の側が譲る場合の手順です。

売り方によって、本部とのやり取りはどう変わりますか?

要点説明
会社ごと売るか、店の事業だけを売るかで、本部に求めることが変わります。
売り方本部とのやり取り主に読む条項
株式譲渡(会社ごと)契約の相手は同じ会社株主・代表者の変更
事業譲渡(契約を移す)本部の承諾契約上の地位の譲渡
事業譲渡(結び直す)売り手は解約、買い手は新規加盟解約・違約金

株式譲渡なら、加盟契約の当事者は会社のままです。それでも、株主や代表者が変わったときに、本部の承諾や届出を求める条項がないかを読みます。こうした条項は法令ではなく契約で決まるため、全国共通のルールはありません。

事業譲渡には、2つの形があります。今の契約を買い手へ移す形と、売り手の契約を終えて買い手が新しく加盟する形です。どちらの形になるかは、本部に確かめます。結び直す形なら、売り手の側に解約の違約金がかからないかを先に確かめます。

要点説明
個人で加盟している店は、株式がないので株式譲渡は使えません。事業譲渡で進めます。株式譲渡と事業譲渡の違いは、株式譲渡と事業譲渡の違いで比べられます。

加盟契約書と書面の、どこを見ればよいですか?

要点説明
まず、加盟契約書と、加盟の前に本部から受け取った書面の2つを出します。
中小小売商業振興法11条の対象は、加盟者に商標や商号を使わせ、加盟のときに加盟金や保証金などを取るチェーンの本部です。本部は、加盟しようとする人と契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を渡し、その中身を説明しなければなりません。書面に書く事項には、契約の期間と、更新・解除のことが入っています。
同法の施行規則11条では、書面に少なくとも次の3つを書きます。更新の条件と手続き、解除の要件と手続き、解除で生じる損害賠償金の額か計算方法です。
日本フランチャイズチェーン協会の解説では、中小小売商業振興法の対象は、いわゆる小売・飲食のフランチャイズチェーンです。サービス業のチェーンは、この書面がないこともあります。ただし、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、小売・飲食だけでなく、すべての業種のチェーンに当てはまります。同じガイドラインは、契約の期間と、更新・解除・中途解約の条件や手続きを、加盟の前に開示するのが望ましい事項に挙げています。
探す条項主にある場所分かること
地位・権利の譲渡加盟契約書承諾の要否と手続き
株主・代表者の変更加盟契約書株式譲渡での承諾・届出
解除・中途解約契約書と書面違約金の額か計算方法
契約後の競業契約書と書面売った後にできない仕事
期間・更新契約書と書面残りの期間と更新の条件

法律で決まった書面の事項に、契約上の地位の譲渡という項目はありません。譲渡の条件は、加盟契約書の本文で探します。読んだ結果で、次のように動きます。

売った後の仕事にも制限がかかります。施行規則10条では、契約の終了後などに、ほかのチェーンへの加盟や似た仕事を禁じる定めがあるかも書面の事項です。公正取引委員会のガイドラインでは、商圏やノウハウを守るのに必要な範囲を超える競業禁止は、優越的地位の濫用に当たる例に挙がっています。

事業譲渡では、会社法21条の競業の制限もかかります。契約で別に決めなければ、同じ市町村と隣の市町村で、譲った日から20年間は同じ事業ができません。売った後に近くで店を開く予定があるなら、両方の範囲を先に確かめます。

本部には、いつ伝えればよいですか?

要点説明
正式な申し出は、基本合意の直後にします。
本部が承諾しない買い手とは、売買が成り立たないからです。
買い手が決まる前に申し出ても、本部は審査する相手がいません。一方で、最終契約の後に申し出ると、承諾が出ないときに契約をやり直すことになります。その間の基本合意の直後が、いちばん無駄の少ない時期です。
中小機構のJ-Net21では、M&Aの交渉は、最終契約の直前まで、経営陣とごく一部の幹部・専門家だけで進めるべきとされています。本部は、その例外です。承諾をもらう相手なので、社員や取引先より先に話します。ただし、契約書に「売却を考えたら先に本部へ知らせる」という趣旨の条項があれば、それに従います。その場合は、相手探しの前に本部へ伝えます。
段階本部とのこと売り手が決めること
1 相談契約書と書面を読む承諾の要否と売り方
2 相手探し本部の加盟条件を確かめる条件に合う候補に絞る
3 基本合意本部へ正式に申し出る承諾を取引の条件にする
4 買い手の調査本部が買い手を審査審査の結果で条件を詰める
5 最終契約承諾の条件を確かめる承諾と研修を引渡しの条件に
6 引渡し研修の修了、契約の移転承諾の書面と代金を確かめる

J-Net21によると、基本合意書は、独占交渉権など一部の条項を除けば、法的な拘束力を持たないのが一般的です。独占して交渉する期間のうちに、本部の審査が終わるように日程を組みます。中小企業のM&Aは、実行まで半年から1年ほどかかることが多いとされています。

本部の審査の日数も、その日程に入れます。

要点説明
買い手の法務の調査(法務DD)で調べるものとして、J-Net21は訴訟のおそれ、契約の有効性、許認可の状況、労働環境の問題などを挙げています。加盟契約書は、その中心の資料になります。売り手が先に条項を整理しておくと、調査が早く進みます。
J-Net21によると、引渡しでは、契約書で決めた前提条件がすべて満たされたことを確かめてから、株式や事業の資産を移し、代金を払います。本部の承諾と研修の修了も、この前提条件に入れます。売却全体の段階は会社を売るときの流れと期間に、前提条件の書き方は契約書で売り手が確かめることにあります。

買い手の審査と研修は、どう進みますか?

要点説明
本部の審査の中身は本部ごとに違い、公開されていません。
基準を推し量らず、申し出のときに本部へ次のことを聞きます。

研修が引渡しの日までに終わらない場合は、引渡しの日を後ろにずらせる条項を契約に入れます。日付を固定したまま研修が遅れると、売り手が店を開け続けることになります。

小売・飲食のチェーンで、買い手が本部と新しく加盟契約を結ぶなら、本部は契約の前に書面を渡して説明します。施行規則11条では、その書面に加盟のときの研修や講習会があるか、あるならその内容も書きます。買い手には、この書面を受け取って読むよう勧めます。

加盟金や違約金は、だれが負担しますか?

要点説明
法律で決まってはいません。
契約と、売り手と買い手の交渉で決まります。売り手は、自分が払った加盟金や保証金が返ってくるかを確かめます。施行規則11条では、書面に加盟金や保証金などを返すかどうかと、返す条件を書きます。返る保証金があるなら、売値とは別に受け取れるかを本部に聞きます。
結び直す形なら、売り手の契約を途中で終えることになります。公正取引委員会のガイドラインは、本部は中途解約の条件を契約ではっきりさせ、加盟者を募るときに十分に説明するのが望ましいとしています。違約金の額か計算方法を、書面と契約書で確かめます。
買い手が払う加盟金や名義を変える費用を、売値から引くかどうかは、基本合意書に書きます。調査の後で費用が分かると、値下げの話になりやすいからです。

店の賃貸や従業員にも、別に承諾が要りますか?

要点説明
要ります。
本部の承諾だけでは、店を借りる契約や雇用は移りません。
民法612条では、借りている人は、貸主の承諾なしに、借りる権利を譲ることも又貸しすることもできません。店を本部から借りている場合は、加盟契約と一緒に本部へ確かめます。家主が別にいる場合は、家主の承諾も取ります。株式譲渡なら店を借りている会社は変わりませんが、賃貸借契約に株主や代表者の変更の条項がないかを読みます。
事業譲渡で従業員の雇用を移すには、民法625条により社員本人の承諾が要ります。説明の進め方は事業譲渡で従業員の同意をとる手順にあります。リースや仕入先の契約を移す手順は、事業譲渡で債権者の承諾を取る手順で確かめてください。

例:2店のうち1店だけを譲る場合

要点説明
仮に、飲食チェーンに加盟する会社が2店を営み、そのうち1店を事業譲渡で売るとします。
その店の加盟契約の残りは、仮に2年4か月とします。
  1. 加盟契約が店ごとか、2店で1つかを契約書で確かめます。1つなら、1店分だけを移せるかを本部に聞きます。
  2. 残りの期間を買い手が引き継ぐか、新しい期間で結び直すかを本部に聞きます。
  3. 基本合意の直後に本部へ申し出て、審査の書類と日数を聞きます。
  4. 最終契約に、本部の承諾と研修の修了を、引渡しの前提条件として書きます。
  5. 残す1店の営業と、譲った店の近くでの競業の範囲が重ならないかを確かめます。

2店とも会社ごと手放すなら、株式譲渡も選べます。その場合は、株主の変更についての条項を読んでから売り方を決めます。

本部と話が合わないときは、どこに相談しますか?

日本フランチャイズチェーン協会の相談センターでは、フランチャイズに関する相談に、相談員が無料で助言します。

要点説明
対象は、いま加盟している人と本部(協会の会員かどうかは問いません)です。ただし、契約の解釈など法的な判断を伴う争いは扱わず、個別の対応の助言もしません。
承諾の条件や違約金の解釈で本部と争いになったら、企業法務を取扱い分野とする弁護士に契約書を見てもらいます。買い手探しを頼む先は会社一覧で、手数料は手数料の比較で比べられます。飲食店なら飲食店の相談先、ジムならフィットネスの相談先も参考になります。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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