フィットネスクラブ・ジムの承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

基準の1つ目は、料金を公式に確認できるかです。M&Aキャピタルパートナーズは、最低報酬が登録DBの値だけです。ほかの11社は、公式の料金表か無料の記載があります。

基準の2つ目は、ジム・スタジオの売り手の公開事例に、規模か価格が載るかです。バトンズの1件は、ホットヨガスタジオと加圧トレーニングジムです。スタッフは多いときで20人程、お客様は約1,000人と書いています。トランビの1件は、売上1円〜500万円のピラティス事業です。

外れた会社の理由です。M&Aキャピタルパートナーズの3件のうち、規模があるのは2012年の1件だけです。日本M&Aセンターの「フィットネスクラブ」2件は、年月・業種・地域だけです。ストライクの一覧は「娯楽・スポーツ」の区分で、ジムかどうか分かりません。M&A総合研究所の事例は、インドアスポーツ事業1件で、売上は非公開です。ジムM&A総合センターの事例は、公表取引の解説です。ほかの会社は、ジムの自社の事例を確認できませんでした。

両方を満たすのは、バトンズとトランビです。トランビは、交渉と契約を自分か別の専門家が進めます。支援つきで比べると、バトンズが残ります。引継ぎ支援センターは、ジムの事例を公表していません。売り方が決まる前の相談先として、表の逆転に置きました。

2割の線は、費用で相談先を絞るための当サイトの方針です。判定には税別の報酬を使います。全社に同じ線を当てると、次の額より下の帯が外れます。

• バトンズの株式譲渡：1,750万円（350万円がちょうど2割）
• M&A PMI AGENT：2,500万円（500万円がちょうど2割）
• M&Aサクシード：5,000万円
• インテグループ：7,500万円
• ストライク：1億500万円（資産総額10億円以下・株式以外の受取額0の前提）
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ：1億2,500万円

ちょうどの額は2割と同じで、外れません。日本M&Aセンターは、計算できた部分で2,100万円です。中間金が未確認なので、2割に収まる売値は総額の見積もりで判断します。コーポレート・アドバイザーズは、中間報酬を成功報酬から引くかが未記載です。売上高1億円未満は別料金なので、線を引いていません。ジムM&A総合センターは売り手0円なので、どの帯でも線にかかりません。

バトンズの事業譲渡は、自分で進めれば無料です。有料のサポートは、500万円未満50万円、500万円以上100万円です。1,000万円以上200万円、4,000万円以上は成約価格の5%です。サポートが2割を超えるのは、250万円未満の店だけです。

会社ごとの売却で、バトンズとM&A PMI AGENTを並べます。

• 3,000万円：バトンズ350万円、PMI AGENT500万円
• 5,000万円：どちらも500万円
• 7,500万円：バトンズ750万円、PMI AGENT500万円
• 1億円：バトンズ1,000万円、PMI AGENT500万円
• 2億円：バトンズ1,500万円、PMI AGENT1,000万円
• 3億円以上5億円以下：どちらも譲渡額の5%で同額
• 10億円：バトンズ5,000万円、PMI AGENT4,500万円

7,500万円以上では、3億〜5億円を除いてPMI AGENTが安くなります。5,000万円以上7,500万円未満は、どちらも500万円です。1億円の手取りは、PMI AGENTが約7,733万円、バトンズが約7,295万円です。それでもバトンズを第一候補にしたのは、ジムの公開事例があるからです。私は、7,500万円以上なら、PMI AGENTの見積もりも必ず取ります。PMI AGENTの料金ページは、料率を掛ける「売買金額」の定義を書いていません。登録DB（2026年4月）では、算定方式は株式価値レーマンです。バトンズは、売値7,500万円で報酬が250万円上がります。私は、料金の境目では売値より手取りを見ます。

5億円を超えると、M&Aキャピタルパートナーズも料率表どおりの額になります。5億円はバトンズ・PMI AGENT・インテグループ・MACPが2,500万円です。10億円では、バトンズ5,000万円に対し、ほかの3社は4,500万円です。MACPには、複数施設のクラブの株式譲渡の公開事例があります。5億円超なら、私はMACPの見積もりを先に取ります。

1億円の株式譲渡で計算できた費用を、安い順に並べます。

• ジムM&A総合センター0円（外部の専門家と実費は別）
• M&A PMI AGENT500万円
• バトンズのプレミアムとM&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• ストライク2,100万円（株式以外の受取額0、資産総額10億円以下）
• 日本M&Aセンターは計算できた部分が2,100万円（負債0、着手金100万円。中間金は未確認）
• コーポレート・アドバイザーズは、中間報酬を加算する試算で2,200万円（差し引くかは未記載）
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ2,500万円

手取りは、取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%との大きい方で計算します。1億円の手取りは、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。

状況別：私ならこうする

会費制の会員が多いクラブを、事業譲渡で売る場合。 会員契約を買い手に移すには、会員の承諾が要ります。私は、会員規約に譲渡の条項があるかを先に確かめます。承諾しない会員に前受金を返す資金は、売値から残しておきます。会員名簿の承継は、事業の承継に伴う提供なので第三者提供に当たりません。

回数券やパーソナルの前払いが多い場合。 東京都の救済委員会は、パーソナルトレーニングは特定継続的役務に当たらないとしました。一方で、返金不可の確認書があっても、平均的な損害を超える分は返金すべきとしました。私は、未消化分のサービスを誰が提供し、返金を誰が負うかを先に決めます。その負担を売値に反映します。有効期限が6か月を超える回数券は、資金決済法の届出の対象かも確かめます。

痩身の施術も売っている場合。 エステティックの定義は、体型を整え、体重を減ずるための「施術」です。運動の指導は、特定継続的役務の7つに入っていません。機器や手技の施術を回数券で売っているなら、その契約がエステに当たるかを確かめます。

プール・浴場・サウナのある総合型クラブの場合。 スポーツ施設に併設された浴場とサウナは、公衆浴場の許可の対象です。事業譲渡なら、地位を承継して届け出ます。プールは自治体の条例で決まり、東京都の条例は譲渡での承継を定めます。浴場は、大規模な改築で同一性を失うと新しい許可です。プールの承継と改築の扱いは、所在地の条例で確かめます。私は、プールや空調の修繕履歴と更新の時期を、買い手に先に見せます。

医療連携の認定を受けている施設の場合。 厚生労働大臣認定の健康増進施設は、経営が移ったら1月以内に届け出ます。届出を怠ると、認定を取り消されることがあります。指定運動療法施設なら、提携医療機関との関係が買い手のもとで続くかを確かめます。

トレーナーやインストラクターが辞めそうな場合。 経産省の調査対象のクラブでは、従業者の約8割がパート・アルバイト等です。従業員の移籍には本人の承諾が要り、業務委託のトレーナーの契約も相手の承諾が要ります。私は、誰が残るかを買い手に約束する前に、本人と話します。バトンズの事例は、店長と従業員の全員が交渉中に辞めた例です。同じ事例で、譲渡金額は希望の3分の1になりました。

会社ごと、複数の店を売る場合。 契約の当事者は変わらないので、会員の承諾は要りません。賃貸借契約に、株主や代表者の変更を制限する条項がないかを確かめます。公開事例の買い手は、同業の上場企業、物流やITの上場企業、不動産などの会社です。私は、同業と異業種の両方の買い手案を求めます。

フランチャイズ加盟店を売る場合。 加盟契約書に、売却や株主の変更への本部の承諾条項があるかを、最初に確認します。条項は契約ごとに違い、公的な一律のルールは確認できませんでした。

閉店して、内装と設備だけ売る場合。 賃借権の譲渡には、家主の承諾が要ります。退去するなら、通常の損耗を除く損傷の原状回復が要ります。リース中のマシンは、リース契約の条件を確かめます。M&A PMI AGENTは居抜き譲渡サービスも運営していますが、料金は今回確認していません。

これだけでは決めないこと

• 掲載案件の数。 バトンズの843件、トランビの197件、M&Aサクシードの34件は、掲載の数です。成約の数ではありません。
• 全業種の実績。 各社の全社の成約件数は、全業種の数字です。私は、担当者本人のジム・スタジオの成約で比べます。
• 業界全体の売上。 調査対象のクラブの集計売上は、2024年に2019年比86.9%です。調査対象は途中で変わっています。私は、自分の店の退会率と前受金の残高を並べます。
• 倒産件数。 2026年1〜8月の26件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの店の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

バトンズ。 ジムの成約事例は、湘南のホットヨガスタジオと加圧トレーニングジムの1件です。2019年の売却で、記事は2020年の掲載です。譲渡価格はなく、希望金額の3分の1になったとだけあります。担当は外部のM&Aアドバイザーでした。掲載事例の担当と、今回の担当は分けて評価します。株式譲渡は、プレミアムサポートが必須で、最低200万円です。

M&A PMI AGENT。 料金は段階料率で、売買金額の5億円以下の部分は5%です。最低報酬は税別500万円で、着手金・中間金はありません。スポーツジムとパーソナルジムの専用ページがあります。成約事例・成約件数の記載はありません。2024年4月設立で、登録DB（2026年4月）の専従者は1名です。

ジムM&A総合センター（M&A Do）。 売り手は、相談料から成功報酬まで0円と書いています。外部専門家の費用と実費は別です。譲受候補先・提携先などから報酬を受け取る場合があると、同じページに書いています。事例ページは「当センターの成約実績を示すものではありません」と明記しています。登録DB（2026年4月）の運営会社は、売り手側が成功報酬ありです。会社全体の登録と、センターの料金表示は対象が違います。私は、このサービスの売り手負担を書面で確かめます。

M&Aサクシードとインテグループ。 M&Aサクシードの成約事例55件に、ジムの事例はありません。インテグループの成約実績346件に、ジムの売り手はいません。インテグループは専用ページで、専属コンサルタントと大手フィットネスクラブの買い手網を書いています。件数の記載はありません。

大手と中堅。 M&Aキャピタルパートナーズの成約一覧には、フィットネスの売り手が3件あります。3件とも株式譲渡で、買い手は上場企業です。同社は、売り手と買い手から同一の手数料を受け取ると書いています。最低報酬は料金ページになく、登録DBは2,500万円です。日本M&Aセンターの一覧は、年月・業種・地域だけです。ストライクの一覧は「娯楽・スポーツ」の区分だけです。M&A総合研究所の事例は、インドアスポーツ事業の事業譲渡1件です。コーポレート・アドバイザーズは、ジムのコラムと相談窓口だけです。

第一候補の確認点。 バトンズの事例は1件で、価格がありません。サポートの専門家が、会員契約や前受金に詳しいかは分かりません。私は、面談で担当者本人のジムの成約を聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。事業譲渡・居抜き・個人のジムには当てはまりません。バトンズは、定額の料金表をそのまま読みました。M&A PMI AGENTは、売買金額を株式の譲渡額として計算しました。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下の着手金100万円を足し、負債0で計算しました。中間金は未確認です。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を足しました。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、登録DBの値です。コーポレート・アドバイザーズは、中間報酬を加算して計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。