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会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)
会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。
確認 2026-10-04
目次(11項目)
会社を畳むには、最短でも2か月以上かかります。必ずかかる登記の税金は、合計4万1,000円です。ほかに官報の掲載料と、頼んだ専門家への報酬がかかります。
会社を畳むのに、どのくらいかかる?
最短でも2か月以上かかります。
会社を畳むには、「解散」と「清算」の2段階を踏みます。解散は、会社の商売をやめると決めることです。清算は、借金を払い、残った財産を分けて、会社を消すことです。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 途中で、債権者(会社にお金を貸している人や、代金を待っている取引先)が名乗り出る期間を取ります。 | この期間は2か月以上と決まっています(会社法第499条)。 |
| 下では、手続きを窓口ごとに並べ、かかる費用を表にしました。 | 売却と比べるかどうかは、廃業か、売却かで確かめてください。 |
廃業を決める前に、一度だけ売却できるかを確かめてください。売れれば、社員の雇用と取引が続きます。
赤字の会社でも、売れる場合があります。くわしくは赤字でも会社は売れるかを読んでください。
株式会社は、どんな順で手続きする?
次の表は、株式会社を畳むときの手続きの順番です。
清算人とは、会社を畳む作業をする人のことです。
| やること | 窓口 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| ①株主総会で解散を決め、清算人を選ぶ | 社内 | ― |
| ②解散と清算人の登記 | 法務局 | 解散から2週間以内 |
| ③解散を届け出る(異動届出書) | 税務署・都道府県・市町村 | 速やかに |
| ④債権者への公告と、個別の催告 | 官報 | 解散後すぐ。期間は2か月以上 |
| ⑤解散の日までの確定申告 | 税務署 | 解散の翌日から2か月以内 |
| ⑥資産を売り、借入や税金を払う | ― | ― |
| ⑦残った財産を株主に分ける | ― | ― |
| ⑧清算の確定申告 | 税務署 | 残った財産の額が決まってから1か月以内 |
| ⑨決算報告を株主総会で承認する | 社内 | ― |
| ⑩清算結了の登記 | 法務局 | 承認から2週間以内 |
④の公告は、国が出す新聞のような「官報」に載せて、広く知らせることです。催告は、分かっている債権者に1人ずつ知らせることです。⑧の「残った財産」は、法律の言葉で残余財産と呼びます。
登記の期限は、会社法の第926条と第929条で決まっています。申告の期限は、法人税法第74条で決まっています(会社法、法人税法)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 税務署への届出は、国税庁の異動事項に関する届出の案内に沿って出してください。 |
社員がいたら、何を届け出る?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社員がいる会社は、解雇の予告と、保険の届出が要ります。 | |
| 次の表は、やることと窓口です。 |
| やること | 窓口 |
|---|---|
| 解雇の予告(30日前まで) | 社員本人 |
| 健康保険・厚生年金の「適用事業所全喪届」 | 年金事務所 |
| 雇用保険の離職証明書(社員が失業給付を受けるため) | ハローワーク |
会社が社員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告します。予告しないときは、30日分以上の平均賃金を払います(厚生労働省 確かめよう労働条件)。
全喪届は、事業をやめたことなどで、社会保険に入る会社でなくなるときに出す届けです(日本年金機構 適用事業所全喪届)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 離職票は、社員が失業給付を受けるときに使う書類です。 | 会社がハローワークに離職証明書を出すと、それをもとに社員へ届きます(ハローワーク 雇用保険の手続き)。 |
| 社員にいつ、どう伝えるかは、社員にいつ伝えるかも参考にしてください。 |
費用はいくらかかる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 必ずかかるのは、登記の税金4万1,000円と、官報の掲載料です。 | |
| 専門家に頼めば、その報酬もかかります。 |
必ずかかる費用はいくら?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 次の表は、どの会社でも必ずかかる費用です。 | 登録免許税とは、登記のときに国に払う税金です。 |
| 費用 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 解散の登記(登録免許税) | 3万円 | 法務局 記載例 |
| 清算人を選んだ登記 | 9,000円 | 同上 |
| 清算結了の登記 | 2,000円 | 法務局 記載例 |
| 官報への解散公告 | 1行 3,947円(税込)× 行数 | 全国官報販売協同組合 掲載料金 |
登記の税金は、合計4万1,000円です。
官報の掲載料は、会社などが出す公告の1行あたりの料金です。公告の文が何行になるかで、総額が変わります。
頼むとかかる費用は?
次の表は、外に頼んだときだけかかる費用です。
| 費用 | 中身 |
|---|---|
| 司法書士の報酬 | 解散と清算結了の登記の代行 |
| 税理士の報酬 | 解散と清算の確定申告 |
| 在庫の処分 | 専門業者への処分の依頼 |
| 解体・原状回復 | 借りている店や事務所を返すとき |
| リースの解約金 | 残りの期間の支払いや違約金 |
報酬や解体の費用は、頼む先と中身で大きく違います。そのため、相場の数字は載せていません。2〜3社から見積もりを取ってください。
補助金で費用を補える?
補える場合があります。廃業の費用の一部は、「事業承継・M&A補助金」の廃業・再チャレンジ枠で補助されることがあります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 上限は300万円で、補助率は2/3です(廃業・再チャレンジ枠の公募要領(16次))。 | |
| ただし、条件があります。 | たとえば「M&Aに取りかかったが売れなかった」などです。 |
| 司法書士の報酬などの「廃業支援費」は、上限50万円です。 | 条件は事業承継・M&A補助金のしくみにまとめています。 |
退職金はどう払う?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社員の退職金は、会社の決まりに沿って払います。 | |
| 社長は、小規模企業共済に入っていれば共済金を受け取れます。 |
社員の退職金はいくら払う?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社員の退職金は、退職金規程や就業規則で決まります。 | 規程があれば、それに沿って払うのが基本です。 |
| 規程がない会社もあります。 | その場合、払うかどうかと額は、社労士や弁護士に相談して決めてください。 |
| 廃業のお金の計画では、退職金と解雇予告手当を先に見込んでおいてください。 |
社長の退職金はどうなる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社長が「小規模企業共済」に入っていれば、廃業で共済金を受け取れます(中小機構 小規模企業共済 共済金について)。 | |
| 次の表は、共済金Aを受け取れる場合です。 |
| 立場 | 共済金Aになる場合 |
|---|---|
| 会社の役員 | 会社が解散した(破産も含む) |
| 個人事業主 | 個人事業を廃業した(すべての事業をやめた) |
掛金を払った月数が6か月未満だと、共済金A・Bは受け取れません。受け取り方は、一括と分割があります。
個人事業主は、何を出せばいい?
個人事業主は、会社のような登記や清算はありません。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 税務署に届出を出せば大丈夫です(国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続)。 | |
| 次の表は、出す届出と、出す人です。 |
| 届出 | 出す人 |
|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業をやめるすべての人 |
| 青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告をやめる人 |
| 事業廃止届出書(消費税) | 消費税を納める事業者で、ほかに消費税がかかる売上がない人 |
廃業等届出書を出す時期について、国税庁の案内は次のとおりです。
事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| つまり、廃業した年の分の確定申告の期限までに出せば大丈夫です。 | |
| 廃業した年の分の確定申告も必要です。 | 社員がいれば、社会保険と雇用保険の手続きは会社と同じように要ります。 |
許可が要る業種は、何を届け出る?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 役所の許可(許認可)が要る業種は、許可をやめる届出も要ります。 | |
| 税金や登記の手続きとは別です。 | 歯科医院、薬局、保育園などが当てはまります。 |
| 業種ごとの事情は、歯科医院、調剤薬局、保育園のページで説明しています。 | 届出の先と期限は、許可を出した役所に確かめてください。 |
借金が残りそうなときは?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 資産を売っても借入を返し切れないときは、社長の個人保証が問題になります。 | |
| この場合は、ふつうの清算ではなく、別の手続きが要ることがあります。 | |
| 「経営者保証に関するガイドライン」には、廃業のときに保証人の負担を軽くする考え方があります(全国銀行協会)。 | 使える条件があります。お金が尽きる前に、弁護士へ相談してください。 |
| 借金があっても、売れる場合はあります。 | 畳む前に、赤字でも会社は売れるかを読んでください。 |
関連するページを読む
- 売却との比べ方:廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること
- 赤字でも売れるか:赤字・債務超過でも会社は売れるか
- 廃業の費用の補助:事業承継・M&A補助金のしくみ
- 後継者がいないとき:後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩
出典を確かめる
- 会社法 第499条・第926条・第929条、法人税法 第74条(e-Gov法令検索)
- 法務局「登記申請書の記載例」(解散・清算人選任、清算結了)
- 全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」(2026年10月4日確認)
- 国税庁、日本年金機構、ハローワーク、厚生労働省、中小機構の各案内ページ
次にやること
- 畳む前に、売れるかを確かめてください。相談先診断で、話を聞く先が分かります。
- 売った場合の手取りを見たいときは、手数料の計算と売却の税金で確かめてください。
- 畳むと決めたら、司法書士と税理士の2〜3社から見積もりを取ってください。
売却や廃業の申込みは、ここでは受け付けていません。廃業か売却かで迷ったら、LINEで聞いてください。事業承継リサーチ 相談窓口が読んで答えます。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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