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会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)

会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。

確認 2026-10-04

目次(11項目)
  1. 会社を畳むのに、どのくらいかかる?
  2. 株式会社は、どんな順で手続きする?
  3. 社員がいたら、何を届け出る?
  4. 費用はいくらかかる?
  5. 退職金はどう払う?
  6. 個人事業主は、何を出せばいい?
  7. 許可が要る業種は、何を届け出る?
  8. 借金が残りそうなときは?
  9. 関連するページを読む
  10. 出典を確かめる
  11. 次にやること
結論

会社を畳むには、最短でも2か月以上かかります。必ずかかる登記の税金は、合計4万1,000円です。ほかに官報の掲載料と、頼んだ専門家への報酬がかかります。

会社を畳むのに、どのくらいかかる?

最短でも2か月以上かかります。

会社を畳むには、「解散」と「清算」の2段階を踏みます。解散は、会社の商売をやめると決めることです。清算は、借金を払い、残った財産を分けて、会社を消すことです。

要点説明
途中で、債権者(会社にお金を貸している人や、代金を待っている取引先)が名乗り出る期間を取ります。この期間は2か月以上と決まっています(会社法第499条)。
下では、手続きを窓口ごとに並べ、かかる費用を表にしました。売却と比べるかどうかは、廃業か、売却かで確かめてください。
ポイント

廃業を決める前に、一度だけ売却できるかを確かめてください。売れれば、社員の雇用と取引が続きます。

赤字の会社でも、売れる場合があります。くわしくは赤字でも会社は売れるかを読んでください。

株式会社は、どんな順で手続きする?

次の表は、株式会社を畳むときの手続きの順番です。

清算人とは、会社を畳む作業をする人のことです。

やること窓口期限の目安
①株主総会で解散を決め、清算人を選ぶ社内―
②解散と清算人の登記法務局解散から2週間以内
③解散を届け出る(異動届出書)税務署・都道府県・市町村速やかに
④債権者への公告と、個別の催告官報解散後すぐ。期間は2か月以上
⑤解散の日までの確定申告税務署解散の翌日から2か月以内
⑥資産を売り、借入や税金を払う――
⑦残った財産を株主に分ける――
⑧清算の確定申告税務署残った財産の額が決まってから1か月以内
⑨決算報告を株主総会で承認する社内―
⑩清算結了の登記法務局承認から2週間以内

④の公告は、国が出す新聞のような「官報」に載せて、広く知らせることです。催告は、分かっている債権者に1人ずつ知らせることです。⑧の「残った財産」は、法律の言葉で残余財産と呼びます。

登記の期限は、会社法の第926条と第929条で決まっています。申告の期限は、法人税法第74条で決まっています(会社法、法人税法)。

要点説明
税務署への届出は、国税庁の異動事項に関する届出の案内に沿って出してください。

社員がいたら、何を届け出る?

要点説明
社員がいる会社は、解雇の予告と、保険の届出が要ります。
次の表は、やることと窓口です。
やること窓口
解雇の予告(30日前まで)社員本人
健康保険・厚生年金の「適用事業所全喪届」年金事務所
雇用保険の離職証明書(社員が失業給付を受けるため)ハローワーク

会社が社員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告します。予告しないときは、30日分以上の平均賃金を払います(厚生労働省 確かめよう労働条件)。

全喪届は、事業をやめたことなどで、社会保険に入る会社でなくなるときに出す届けです(日本年金機構 適用事業所全喪届)。

要点説明
離職票は、社員が失業給付を受けるときに使う書類です。会社がハローワークに離職証明書を出すと、それをもとに社員へ届きます(ハローワーク 雇用保険の手続き)。
社員にいつ、どう伝えるかは、社員にいつ伝えるかも参考にしてください。

費用はいくらかかる?

要点説明
必ずかかるのは、登記の税金4万1,000円と、官報の掲載料です。
専門家に頼めば、その報酬もかかります。

必ずかかる費用はいくら?

要点説明
次の表は、どの会社でも必ずかかる費用です。登録免許税とは、登記のときに国に払う税金です。
費用金額出典
解散の登記(登録免許税)3万円法務局 記載例
清算人を選んだ登記9,000円同上
清算結了の登記2,000円法務局 記載例
官報への解散公告1行 3,947円(税込)× 行数全国官報販売協同組合 掲載料金

登記の税金は、合計4万1,000円です。

官報の掲載料は、会社などが出す公告の1行あたりの料金です。公告の文が何行になるかで、総額が変わります。

頼むとかかる費用は?

次の表は、外に頼んだときだけかかる費用です。

費用中身
司法書士の報酬解散と清算結了の登記の代行
税理士の報酬解散と清算の確定申告
在庫の処分専門業者への処分の依頼
解体・原状回復借りている店や事務所を返すとき
リースの解約金残りの期間の支払いや違約金

報酬や解体の費用は、頼む先と中身で大きく違います。そのため、相場の数字は載せていません。2〜3社から見積もりを取ってください。

補助金で費用を補える?

補える場合があります。廃業の費用の一部は、「事業承継・M&A補助金」の廃業・再チャレンジ枠で補助されることがあります。

要点説明
上限は300万円で、補助率は2/3です(廃業・再チャレンジ枠の公募要領(16次))。
ただし、条件があります。たとえば「M&Aに取りかかったが売れなかった」などです。
司法書士の報酬などの「廃業支援費」は、上限50万円です。条件は事業承継・M&A補助金のしくみにまとめています。

退職金はどう払う?

要点説明
社員の退職金は、会社の決まりに沿って払います。
社長は、小規模企業共済に入っていれば共済金を受け取れます。

社員の退職金はいくら払う?

要点説明
社員の退職金は、退職金規程や就業規則で決まります。規程があれば、それに沿って払うのが基本です。
規程がない会社もあります。その場合、払うかどうかと額は、社労士や弁護士に相談して決めてください。
廃業のお金の計画では、退職金と解雇予告手当を先に見込んでおいてください。

社長の退職金はどうなる?

要点説明
社長が「小規模企業共済」に入っていれば、廃業で共済金を受け取れます(中小機構 小規模企業共済 共済金について)。
次の表は、共済金Aを受け取れる場合です。
立場共済金Aになる場合
会社の役員会社が解散した(破産も含む)
個人事業主個人事業を廃業した(すべての事業をやめた)

掛金を払った月数が6か月未満だと、共済金A・Bは受け取れません。受け取り方は、一括と分割があります。

個人事業主は、何を出せばいい?

個人事業主は、会社のような登記や清算はありません。

要点説明
税務署に届出を出せば大丈夫です(国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続)。
次の表は、出す届出と、出す人です。
届出出す人
個人事業の開業・廃業等届出書事業をやめるすべての人
青色申告の取りやめ届出書青色申告をやめる人
事業廃止届出書(消費税)消費税を納める事業者で、ほかに消費税がかかる売上がない人

廃業等届出書を出す時期について、国税庁の案内は次のとおりです。

事実があった日の属する年分の確定申告期限まで

要点説明
つまり、廃業した年の分の確定申告の期限までに出せば大丈夫です。
廃業した年の分の確定申告も必要です。社員がいれば、社会保険と雇用保険の手続きは会社と同じように要ります。

許可が要る業種は、何を届け出る?

要点説明
役所の許可(許認可)が要る業種は、許可をやめる届出も要ります。
税金や登記の手続きとは別です。歯科医院、薬局、保育園などが当てはまります。
業種ごとの事情は、歯科医院、調剤薬局、保育園のページで説明しています。届出の先と期限は、許可を出した役所に確かめてください。

借金が残りそうなときは?

要点説明
資産を売っても借入を返し切れないときは、社長の個人保証が問題になります。
この場合は、ふつうの清算ではなく、別の手続きが要ることがあります。
「経営者保証に関するガイドライン」には、廃業のときに保証人の負担を軽くする考え方があります(全国銀行協会)。使える条件があります。お金が尽きる前に、弁護士へ相談してください。
借金があっても、売れる場合はあります。畳む前に、赤字でも会社は売れるかを読んでください。

関連するページを読む

出典を確かめる

次にやること

  1. 畳む前に、売れるかを確かめてください。相談先診断で、話を聞く先が分かります。
  2. 売った場合の手取りを見たいときは、手数料の計算と売却の税金で確かめてください。
  3. 畳むと決めたら、司法書士と税理士の2〜3社から見積もりを取ってください。

売却や廃業の申込みは、ここでは受け付けていません。廃業か売却かで迷ったら、LINEで聞いてください。事業承継リサーチ 相談窓口が読んで答えます。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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