M&Aの相談先 | 中堅仲介

M&Aロイヤルアドバイザリーの手数料・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

2,500万円

最低報酬
2,500万円(登録DB)
着手金
0円
立場
仲介

公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

中堅仲介

立場仲介

売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場

手数料の分かり方公表条件から算出

前提1件。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると2,500万円

譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出)

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬2,500万円(登録DB)

中小企業庁の登録DBの記載(2026-10-04時点)。公式サイトの料金表では確認できず

着手金着手金 無料(譲渡企業様は完全成功報酬制)[1]
中小企業庁の登録登録あり(専従 152名)2026-10-04時点の登録DB
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認最低報酬:公式料金ページに記載なし(登録DBでは仲介・譲渡側最低手数料 2,500万円)(確認 2026-10-04)

ほか3件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

料率と最低報酬が公式資料で公開されています。前提:最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却したときの内訳と注記

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

前提最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

M&Aロイヤルアドバイザリーの手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の決まり方株価レーマン方式(負債を含めず譲渡対価をベースに算出)。譲渡対価 5億円以下の部分 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%(「レーマン方式の料率例」として掲載)[1]
着手金・中間金着手金 無料(譲渡企業様は完全成功報酬制)/中間報酬・月額報酬 無料(株価算定も無料)
その他医療法人・学校法人を除く
確認日2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。
譲渡額この相談先への報酬合計

税別の目安

手取り

税引後

5,000万円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

1,996万円
1億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

5,980万円
3億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

2.2億円
10億円4,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬4,500万円

6.8億円

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

譲渡対価が基準。最低報酬は公式サイトに記載がなく、登録DBの2,500万円で計算。 税別。負債を含めて計算する

M&Aロイヤルアドバイザリーを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、M&Aロイヤルアドバイザリーを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種を選ぶと、その業種での評価が出ます

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「ソフトウェア・システム・組込ソフト開発」17件、「パッケージソフト開発」6件(2026-10-04時点の掲載数)[2][3]
私の評価条件次第。私なら、譲渡額5億円未満ではこの会社を選びません。最低手数料が2,500万円だからです(2026年10月の登録DB)。公式サイトに最低報酬の記載はなく、成約一覧にはソフト開発とパッケージソフトが計23件載っています。

ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。

M&Aロイヤルアドバイザリーを候補から外す場合に見積もる2社

この会社と同じ条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先1億円で売却したときの報酬合計選んだ理由
インテグループ1,500万円(公表条件から算出)ITの判断の表で「1億円以上4億円未満」の行の第一候補(1億円で1,500万円(公表条件から算出))
IT M&A支援センター900万円(公表条件から算出)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる14社(M&Aロイヤルアドバイザリーを除く)のうち、最も安い(900万円)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • ソフト開発の売り手。パッケージと合わせ成約一覧に23件
  • 成約前の出費を避けたい売り手。着手金も中間報酬も0円

向いていない売り手

  • 譲渡額2.5億円未満の売り手。2026年10月の登録DBで最低2,500万円

契約前に確かめる3つの点

  1. 最低報酬の額を書面で。2026年10月の登録DBの2,500万円と同じか
  2. 登録DBの専従者が4月97人から10月152人に増えた中、担当の経験年数
  3. ソフト開発とパッケージ計23件の、譲渡額と売上の規模

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

この会社が公開しているITの成約事例(14件)

内訳(14件):業態 その他 4件・SES 5件・受託 5件/規模 売上不明 14件/譲渡方式 14件とも事例の本文に方式の記載がなく要分類。件数は会社が公開を選んだ事例の数で、自社に近い事例は業態と規模で見てください。事例の確認 2026-10-04。

残り9件を見る

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(9業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業会社の公表:成約実績一覧の業種区分「ソフトウェア・システム・組込ソフト開発」17件、「パッケージソフト開発」6件(2026-10-04時点の掲載数)条件次第

ソフト開発の売り手

ビルメンテナンス(建物の清掃・設備管理)ビルメンの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類情報が足りない

途中で払いたくない売り手

建設会社(総合工事業・土木・建築の中小ゼネコン、工務店)会社の公表:成約実績一覧の業種区分「建築工事・ゼネコン」10件、「土木・舗装工事」3件、「戸建住宅建設」4件(2026-10-07表示)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載情報が足りない

売上帯の近い成約例を見てから決めたい売り手

倉庫業・物流センター(営業倉庫・3PL)会社の公表:成約実績一覧の業種区分「倉庫・その他運輸関連サービス」に2件(2026-10-08の表示)。うち売り手が倉庫業務請負・運送業の会社は1件で、もう1件は機械商社。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載情報が足りない

倉庫業務請負と運送を営む売り手

電子部品・電子機器製造(電子部品・基板・実装・ハーネス・電子機器)会社の公表:「電子部品・機械器具製造」の成約実績一覧に1件の掲載と「非掲載の実績も多数」の記載(2026-10-08)大きい案件向け

譲渡額5億円以上の会社

太陽光発電・再生可能エネルギー発電(発電所・EPC・O&M)会社の公表:「その他の設備工事・職別工事」の成約実績6件(掲載分)のうち、太陽光の売り手は1件条件次第

太陽光の施工会社の売り手

結婚式場(ゲストハウス・専門式場・ホテル以外の婚礼施設)会社の公表:ウェディングの成約実績一覧に1件(掲載分。「非掲載の実績も多数」と記載)大きい案件向け

売上10億〜30億円の式場

繊維・縫製(縫製工場・染色整理・ニット・織物)繊維・縫製の実績は今回の公式資料で見つからず情報が足りない

成約まで費用を払いたくない会社

産業廃棄物処理(収集運搬・中間処理・最終処分)会社の公表:成約実績一覧の業種区分「産業廃棄物・環境関連サービス」の掲載2件(2026-10-06時点、件数の総計表示なし)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載大きい案件向け

5億円以上で成約前に払いたくない売り手

この会社について検索される疑問への答え

M&Aロイヤルアドバイザリーの手数料は?
譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は2,500万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。料率を掛ける金額は株式の譲渡額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
M&Aロイヤルアドバイザリーの最低報酬は?
公式サイトの料金表では確認できず、中小企業庁の登録DBには2,500万円と登録されています(2026-10-04時点)。
M&Aロイヤルアドバイザリーの着手金・中間金は?
着手金は「着手金 無料(譲渡企業様は完全成功報酬制)」、中間金は「中間報酬・月額報酬 無料(株価算定も無料)」です。
M&Aロイヤルアドバイザリーの評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従152名)。業種別の実績は、掲載9業種のうち8業種で公式資料に記載がありました(IT:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「ソフトウェア・システム・組込ソフト開発」1…/ビルメン:ビルメンの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳…)。
M&Aロイヤルアドバイザリーの契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「具体的期間の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
M&Aロイヤルアドバイザリーはどんな会社に向く?
立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。ITでは「ソフト開発の売り手」、ビルメンでは「途中で払いたくない売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

いつ払う額合計
依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし)0円0円
基本合意の時0円0円
成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし)2,500万円2,500万円

途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

M&Aロイヤルアドバイザリーの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記事業承継を中心とした会社及び事業の売却に関するご相談を無料にて承り、簡易の株式価値算定レポートも無料で作成いたします。 [出典]簡易の株式価値算定レポート(NDA締結後)
資料作成(企業概要書など)担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なしアドバイザリー契約締結の手続きをさせていただき、譲受企業様に打診する際に必要となる案件概要書を作成いたします。 [出典]企業概要書は売り手が必要な情報を提出して作成
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし候補先企業へ匿名での打診を行い、初期的関心を持たれた譲受企業様に対し、オーナー様の許可を得た上で企業概要書の開示を行います。 [出典]
買い手の信用・資金力の確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし当社では厳しい審査基準をクリアし、信頼関係を構築した買手企業様だけをご紹介しております。 [出典]審査基準の具体的内容(信用・資金力等)の記載なし
条件交渉担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし担当アドバイザーは中立の立場から調整をお手伝いし、双方の希望条件を考慮しながら、交渉のサポートを行います。 [出典]トップ面談の日程調整・場の設定も支援。中立の立場(仲介)
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし買収監査は譲渡企業のオーナー様に負担となるため、円滑に進めるサポートをいたします。社内の公認会計士等の専門家と連携し、オーナー様の負荷を最小限に抑えます。 [出典]
契約書の作成・確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし譲渡契約書の作成を支援いたします。 [出典]基本合意書の作成もサポート。弁護士の関与の記載なし
決済の手続き担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし契約締結や資金決済が円滑に行われるよう最後までサポートさせていただきます。 [出典]
成約後の引継ぎ担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしM&Aはゴールではなくスタートになります。必要に応じて提携企業のご紹介をさせて頂くほか、引き続きコミュニケーションをとらせていただきます。 [出典]流れの「お引き継ぎ・ご勇退」段階の同社欄。引継ぎ作業そのものの支援内容の記載なし
成約後の統合(PMI)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし「譲受企業様と連携し、M&A後の統合プロセスとなるPMIを進めていただきます。」=オーナー側の作業。同社は必要に応じ提携企業の紹介
税理士・弁護士の関与担当:明記あり報酬に含むか:個別見積もりで決定公認会計士・税理士の資格保有者をはじめ、買手企業様に特化した部門など、専門人材が各フェーズで全面的にサポートする組織力がM&Aロイヤルアドバイザリーの特徴です。 [出典]社内に公認会計士・税理士の資格保有者。弁護士の記載なし。税務・法務の個別助言の範囲・料金区分の記載なし
売り手が担う作業担当:売り手の作業として明記報酬に含むか:—譲受企業様からのデューデリジェンス(買収監査)にご対応いただきます。 [出典]ほかに「秘密保持契約(NDA)を締結後、企業価値の算出に向けて税務申告書類(決算書、勘定科目内訳明細等)をご用意いただきます。」「企業概要書の作成に向けて必要な情報をご提出いただきます。」「譲渡手続きから譲渡代金の受領確認を行っていただきます。」「PMIを進めていただきます。」

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金なし(譲渡側・買手側とも) [出典]
中間金の返金
譲渡側は中間報酬なし。譲受側は独占交渉期間に入った段階で中間報酬(成功報酬の10%)。返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手(仲介)。M&A仲介協会正会員 [出典]

M&Aロイヤルアドバイザリーの評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 152名)(2026-10-04時点の登録DB)
上場・IR非上場(決算資料の公表は未確認)
公開している成約事例IT:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「ソフトウェア・システム・組込ソフト開発」17件、「パッケージソフト開発」6件(2026-10-04時点の掲載数)/ビルメン:ビルメンの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/建設会社:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「建築工事・ゼネコン」10件、「土木・舗装工事」3件、「戸建住宅建設」4件(2026-10-07表示)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載/倉庫会社:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「倉庫・その他運輸関連サービス」に2件(2026-10-08の表示)。うち売り手が倉庫業務請負・運送業の会社は1件で、もう1件は機械商社。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載/電子部品・電子機器:会社の公表:「電子部品・機械器具製造」の成約実績一覧に1件の掲載と「非掲載の実績も多数」の記載(2026-10-08)/太陽光・再エネ:会社の公表:「その他の設備工事・職別工事」の成約実績6件(掲載分)のうち、太陽光の売り手は1件/結婚式場:会社の公表:ウェディングの成約実績一覧に1件(掲載分。「非掲載の実績も多数」と記載)/繊維・縫製:繊維・縫製の実績は今回の公式資料で見つからず/産廃:会社の公表:成約実績一覧の業種区分「産業廃棄物・環境関連サービス」の掲載2件(2026-10-06時点、件数の総計表示なし)。同ページに「非掲載の実績も多数ございます」と記載
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

M&Aロイヤルアドバイザリーから電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(M&Aロイヤルアドバイザリーの公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-10-04)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • 最低報酬:公式料金ページに記載なし(登録DBでは仲介・譲渡側最低手数料 2,500万円)(確認 2026-10-04)
  • IT専門チームの公式記載なし(確認 2026-10-04)
  • 従業員数・年間成約件数は今回未確認(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更あり(専従者 97→152)。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(4件)
  1. 手数料体系 確認 2026-10-04
  2. IT・ソフトウェア業界のM&A 確認 2026-10-04
  3. ソフトウェア・システム・組込ソフト開発のM&A成約実績一覧 確認 2026-10-04
  4. 会社概要 確認 2026-10-04

ほかに比べられる相談先(仲介)

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