ビルメンテナンス会社の承継・売却、どこに相談するか

ビルメンテナンス(建物の清掃・設備管理)の売却の相談先14社を、手数料と実績で比較。

迷ったらこう選ぶ:編集部の判断

譲渡額の見込みが1億円以上3億円未満なら、私はM&Aサクシードから見積もりを取ります。 2億円までの報酬は1,000万円(税別)で、大手仲介の最低額の半分以下だからです。同社は非専任なので、業界特化をうたう経営承継支援にも見積もりを頼みます。

表は上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの行です。

あなたの状況私の第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
見込みがまだない、または3,000万円未満事業承継・引継ぎ支援センター自分で交渉できるならトランビも使う紹介先の民間の支援は有料
3,000万円以上1億円未満バトンズ7,500万円以上ならファイブ・アンド・ミライと比べるビルメンの専門チームの記載がない
1億円以上3億円未満M&Aサクシード同業への公開事例を重視するなら経営承継支援ビルメンの成約事例も専門チームも公開なし
3億円以上インテグループ同業に売りたいなら日本M&Aセンターと比べる大型案件は担当者本人の同規模実績を確認

譲渡額は、株式を売る場合の見込額です。清掃部門だけなど事業を売るなら、決め手の2を先に読んでください。

決め手は3つだけ

1. 最低報酬と、計算のもと

1億円で売ると、税別の報酬と手取りは次のとおりです。M&Aサクシードと経営承継支援は1,000万円で、手取りは約7,300万円です。インテグループは1,500万円で、約6,860万円です。ストライクは基本合意報酬を含め2,100万円で、約6,330万円です。手取りは、出資(株式の取得費)1,000万円で計算しました。ストライクは資産総額10億円以下、退職金などの加算なしで計算しました。

2. 株式を売るか、事業を売るか

建築物衛生法の登録は任意で、引き継ぎの規定がありません。株式を売れば、登録を持つ会社はそのまま残ります。事業だけを売る場合、登録業者として続けるには買い手側の登録が要ります。官公庁の委託が多い会社なら、私は株式譲渡を前提にします。

3. 資格者が残るか

登録に要る監督者は、営業所ごと・業務ごとに別の人を置きます。1人で2つを兼ねることはできません。基準を満たさなくなると、知事は登録を取り消せます。私は、社長自身が登録上の監督者かを先に確かめます。資格者の名簿と残る意思も、最初にそろえます。

言いにくいこと

  • 日本財務戦略センターの最低700万円は、自ら挙げる譲渡額帯の23〜70%です。
  • M&A総合研究所のビルメン専用ページには、ビルメンの事例も件数もありません。
  • 日本M&Aセンターは、小規模案件をグループ会社へ紹介しています。
  • コーポレート・アドバイザーズM&Aの「ビルメン」成約10件のうち、7件はマンション管理などが主業です。
  • 経営承継支援は、基本合意で100万円を先に払い、返金の条件を書いていません。
  • 私の第一候補のM&Aサクシードも、ビルメンの成約事例を公開していません。

面談で必ず聞くこと

  • 「私の譲渡額なら、報酬は税込でいくらですか。途中で払う額も含めて、書面でください」
  • 「報酬の計算のもとは、株式の譲渡額ですか。負債や退職金も含めますか」
  • 「売れなかったとき、戻らないお金はいくらですか」
  • 「株式譲渡と事業譲渡で、登録と入札資格の手続きはどう変わりますか」
  • 「担当者本人のビルメンの成約は何件ですか。買い手の審査方法も教えてください」

私は、資格者と現場の責任者が残るかを、価格より先に確かめます。どこから話を聞くか迷ったら、相談先診断で絞り込んでから面談を入れてください。

詳しい判断と根拠を読む

線を引いた理由

3,000万円は、無料相談を先にする私の区切りです。3,000万円未満では、最低1,000万円の会社の報酬は譲渡額の3分の1を超えます。3,000万円なら、バトンズの報酬は350万円で約12%です。私はこの約12%を、交渉支援を頼むかの境目にしました。

1億円の線は、バトンズとM&Aサクシードの報酬が並び始める点です。バトンズのプレミアムサポートは、7,500万円以上1億円未満で750万円です。1億円以上1.5億円未満は1,000万円です。1.5億円以上2億円未満は1,250万円、2億円以上3億円未満は1,500万円です。3億円以上は譲渡額の5%です。M&Aサクシードは、2億円まで1,000万円のままです。1億円以上1.5億円未満は両社とも1,000万円なので、私は非専任のサクシードから相見積もりを始めます。1.5億円では、サクシードの方が250万円安くなります。

バトンズでは、株式を売るとプレミアムサポートが必須です。中身は、買い手候補の検索と選定、面談の設定と同席、条件交渉の助言、契約書の草案作成です。料金はすべて、成約したときに払います。

7,500万円以上1億円未満では、ファイブ・アンド・ミライの方が安くなります。1億円まで、中間時の30万円を含めて530万円です。ただしビルメンの事例はありません。登録DB(2026年4月)の専従者は1名です。費用を最優先する人だけ、比べてください。

3億円の線は、報酬の差が消える点です。インテグループとの差は、2億円まで500万円、2.5億円で250万円、3億円で0円です。私は、公開事例と担当者の経験にこの差額を払うかで決めます。3億円で差が消えるので、私はインテグループから対応の可否を確かめます。業界に精通した担当者と、売上2.5億〜16億円の事例3件を重く見るからです。対応の目安は売上3億円程度からで、特定分野に強い会社は小規模でも対応すると書いています。公開3事例の譲渡額は分かりません。警備やマンション管理を含む会社もあり、買い手は投資ファンド・不動産業者・投資会社です。私は、自社と同じ主業で同じ譲渡額帯の成約を、担当者本人に聞きます。

3億〜5億円では、この3社の報酬は同じです。5億円を超えると、一律5%のサクシードの方が高くなります。6億円なら、サクシードは3,000万円、ほか2社は2,900万円です。

同じ1億円で売るなら、私は手数料の安い方を選びます。税別で500万円高い報酬には、550万円高い売値を求めます。税込の差額が550万円だからです。

経営承継支援の報酬は、株式価値が基準です。基本合意で払う中間報酬100万円は、報酬の合計から差し引く内訳です。ただし、売れなかったときに返るかは書いていません。M&Aサクシードには、着手金も中間金もありません。経営承継支援には、同業へ売った公開事例が1件あります。報酬の総額は、5億円までサクシードと同じです。私は途中の支払いを避けたいので、サクシードを先にします。経営承継支援は残額を最終契約時に払い、インテグループは決済完了時に払います。

状況別:私ならこうする

清掃部門だけ、設備管理部門だけを売る場合。 事業譲渡になり、登録業者として続けるには買い手側の登録が要ります。私は、同じ号の登録を持つ同業を優先します。譲渡する営業所で、登録と人の配置を確かめます。買い手の別の営業所の監督者は、兼任できません。私は、譲渡後の営業所別の配置表を先に見ます。特定技能の清掃員がいるなら、受け入れには1号か8号の登録営業所が要ります。買い手の営業所の登録を、契約前に確かめます。

官公庁の委託が売上の多くを占める場合。 私は株式譲渡を前提にします。株式譲渡なら、入札資格を持つ法人は変わりません。事業譲渡で資格を引き継げるかは、発注者ごとに違います。主な発注者の扱いを、契約前に確かめてください。

同業の買い手が思い当たる場合。 日本M&Aセンターの成約一覧では、ビルメンの売り手50件のうち26件の買い手が同業でした。私は、思い当たる同業の名前を最初に担当者へ伝えます。候補が決まっているなら、私は探索以外の支援と報酬を比べます。

設備工事も請け負う会社。 建設業許可は、事前に認可を受ければ事業譲渡でも引き継げます。2020年10月からの制度で、譲渡の前に認可を受けます。

現場の人手が足りない会社。 協会調査の回答本社908社では、88.5%が「現場従業員が集まりにくい」と答えました。同じ調査で67.5%が「賃金上昇が経営を圧迫している」と答えています。私は人手不足を隠さず、定着している人数と資格者を数字で示します。現場ごとの利益も示し、契約料金の改定額と人件費の増加額を並べます。

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズのビルメン案件141件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 業界記事の多さ。 私は記事の数では選びません。担当者本人の同業の成約を聞きます。今回は、記事しかなくビルメン専用のページもない会社を掲載から外しました。
  • 業界団体の調査の平均売上。 協会調査の回答企業の平均売上は、自社の相場には使いません。回答本社824社の平均は約19.4億円です。経済センサスの単独事業所の平均は約1.8億円です。

言いにくいことの根拠

日本財務戦略センター。 専用ページに「最低手数料700万円で、譲渡対価1,000〜3,000万円帯の小規模ビルメン案件もご相談」とあります。1,000万円なら報酬は譲渡額の70%、3,000万円でも23%です。自社の料率は個別に案内しています。掲載3例は、個別の成約かモデル例かの区別が明記されていません。対価とスキームは概算値だと注記があります。登録や入札資格の説明は、今回調べた中でいちばん詳しい会社です。

M&A総合研究所。 専用ページに「ビルメンテナンス会社のM&A実績がある専門アドバイザー」と書いています。ただし、ビルメンの事例と件数は載っていません。成功報酬の最低額は2,500万円です。

日本M&Aセンター。 決算説明資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。その結果、売上1億円未満の会社の受託割合が減りました。報酬は負債を含む時価総資産が基準です。着手金は100万円以上です。

ストライク。 一覧のビルメン成約24件のうち、買い手が同業なのは11件です。11件はすべて2020年以前の成約です。2021年以降の掲載9件は、不動産・金融・その他などが買い手でした。私は、同業への売却を望むときに、この違いを使います。

経営承継支援。 ビルメンの最低報酬は1,000万円で、ビルメン専用ページと料金ページが一致しています。基本合意で払う100万円の、不成約時の返金条件は書面で確かめます。

コーポレート・アドバイザーズM&A。 「ビルメンテナンス」タグの成約10件のうち、7件はマンション管理・不動産管理・修繕工事が主な業務です。私は、自社と同じ主業の成約を担当者に聞きます。

第一候補の確認点。 M&Aサクシードは、ビルメンの案件一覧に39件を載せています。ただし、ビルメンの成約事例も専門チームも公開していません。法人限定で、登録には審査があります。非専任ですが、他社で成約したときの請求条件は契約前に書面で確かめます。登録DB(2026年4月)では、不適切な買い手の情報共有の仕組みに加盟していません。私は、買い手の審査方法を面談で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
1億〜3億円は最低報酬の差が効く各社の公式料金表を当サイトの式で試算
3億円で報酬の差が消える同じ式で3億円を試算
株式を売れば登録が残る建築物衛生法の条文(承継の規定なし)
監督者は兼務できない厚労省の登録制度のページ(Q&A)
特定技能は登録営業所が要る出入国在留管理庁の分野別ページ
建設業許可は事前認可で引き継げる建設業法と国土交通省の資料
一覧の買い手の半分は同業日本M&Aセンターの成約一覧(当サイト集計)
ストライクの公開9件に同業分類なし成約一覧の2021年以降の掲載分(当サイト集計)
単独事業所の平均売上は約1.82億円経済センサス(2021年)
回答本社の88.5%が現場の採用難全国ビルメンテナンス協会の実態調査
7,500万〜1億円の530万円ファイブ・アンド・ミライの料金ページ(2026年10月確認)
小規模案件の方針日本M&Aセンターの決算説明資料

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。

売却額を選ぶ

計算の前提株式の譲渡額を入れ、各社の料金表の基準(オーナー受取額・総資産など)には負債0として当てはめています。「前提つきの試算」は、着手金が資産額で変わるなどの前提を置いた金額で、前提は各社のページにあります。評価の順番ではありません。

金額の見当がつかない → 相談先診断

手数料の目安が安い順(税別)総額を試算できる9社。評価の順位ではありません

  1. 1
    ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ仲介ビルメンの実績は今回の公式資料で見つからず
    530万円譲渡額の5.3%※
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    M&Aサクシード(旧ビズリーチ・サクシード)マッチング会社の公表:ビルメンテナンスの案件一覧に39件(2026-10-06の表示。掲載中の案件の…
    1,000万円譲渡額の10%・最低報酬
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    経営承継支援仲介会社の公表:「ビルメンテナンス業のM&A成約実績が豊富」と記載(件数の記載なし)
    1,000万円譲渡額の10%・最低報酬
  4. 4
    インテグループ仲介ビルメンの公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)
    1,500万円譲渡額の15%・最低報酬
  5. 5
    オンデック仲介ビルメンの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)
    2,030万円譲渡額の20.3%・最低報酬
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    ストライク仲介会社の公表:ビルメンテナンス業界の成約実績一覧に24件(2000年〜2025年の掲載分。当…
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    2,500万円譲渡額の25%・最低報酬※

成功報酬だけ分かる会社ほかの費用の金額が公開されていない

  1. —
    日本M&Aセンター仲介会社の公表:成約実績一覧(不動産・ビルメンテ)で、譲渡側がビルメンテナンスの成約が50件(…
    2,000万円〜成功報酬のみ・中間金:有無と金額を公式資料で確認できない
料率が非公開か、当サイトの式で試算していない会社(3社)

BATONZ(バトンズ)(最低 200万円)・TRANBI(トランビ)・日本財務戦略センター(JFSC)(最低 700万円)

※は前提つきの試算です(前提は各社のページ)。事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料(紹介された民間機関を使う場合は、その機関の手数料)。

1億円なら:最低報酬の差がそのまま手数料の差になります。大手仲介だと譲渡額の2〜2.5割です。費用を抑えたいなら最低報酬を、実績を重視するなら同じ業態の公開事例を比べてください。

負債を含む資産の総額に料率を掛ける会社は、料率で計算した額が最低報酬を超える範囲で、借入金などの分だけ高くなります。負債も入れて計算する/相談先診断で絞る

14の相談先を公式情報で調査(確認 2026-10-06)。現在、掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。

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公的窓口1社

マッチングサイト(自分で買い手を探す)3社

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