倉庫会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。料金（料率と最低報酬）を自社サイトで確認できるか。倉庫業の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が数字で載るか。1件以上という線は、当サイトの判断です。売上の帯（10億〜30億円など）も、規模の数字と数えました。登録DBの最低報酬は、自社サイトの料金と数えていません。12社に同じ線を当てました。公的窓口は無料の入口なので、この線では選んでいません。

基準を両方満たすのは、インテグループとストライクの2社です。同じ基準なら、私は費用の安い方を先にします。ストライクの成約報酬は、譲渡金額4億円以下が一律2,000万円です。基本合意報酬も、資産総額に応じて100万〜300万円が別にかかります。インテグループは最低1,500万円で、4億円まではストライクより安くなります。株式代金だけで比べると、4億円超は成約報酬が同額です。退職金やオーナー借入金の返済も計算に入り、合計4億円を超えた部分から報酬が増えます。

M&Aロイヤルアドバイザリーの1件は、倉庫業務請負・運送業の会社です。登録倉庫業の売り手かは、公開情報では確認できません。最低報酬も料金ページにないので、第一候補から外しました。日本M&Aセンターは、料金の基準を満たします。14件に規模と価格がないので、事例の基準を満たしません。オンデックの1件は、売り手が食品卸売業なので、倉庫業の売り手と数えませんでした。ストライクの売上13億円は、2016年の4部門の合計です。倉庫業だけの数字ではありませんが、規模の数字として数えました。

3,000万円は、同社の取扱方針から引いた線です。成長可能性の資料は、3,000万円未満は「ほぼ取り扱わない」と書きます。3,000万円で売ると、税込報酬が売値の55%になります。私は、それ未満では公的窓口を先に使います。ストライクには下限の記載がありませんが、最低報酬は2,000万円です。

4,000万円の株式譲渡で、確認できた費用を比べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• M&Aベストパートナーズ2,000万円（公式料金を採用）
• オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• ストライク2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）
• M&Aロイヤルアドバイザリー2,500万円（登録DBの最低報酬）

バトンズは、株式譲渡に必須の支援料が税別350万円です。支援には、候補の選定・面談の同席・交渉の助言・契約草案の作成が入ります。同業の事例は確認できませんが、4,000万円ならサクシードより税別650万円安くなります。

日本M&Aセンターは、着手金100万円の条件で、確認できた費用が2,100万円です。中間金の条件が分からないので、総額としては比べません。最低1,500万円以上の会社は、4,000万円の売却で報酬が売値の37.5%以上になります。

株式譲渡では、M&Aサクシードとインテグループの報酬は3億円で並びます。どちらも1,500万円です。3億円以上5億円以下では、両社の報酬は同額です。5億円を超えると、インテグループが安くなります。3億円未満では、M&Aサクシードが安くなります。3億円以上は、サクシードに替えても安くなりません。同社は非専任の契約で、他社と並行して使えます。倉庫業の成約事例は、確認できませんでした。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算で、事業譲渡には使いません。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。4,000万円で売ると、バトンズは約3,084万円、M&Aサクシードは約2,514万円です。インテグループは約2,076万円です。ストライクは約1,550万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。ストライクは約6,331万円です。

負債の例を挙げます。倉庫の土地建物を持ち、借入金も多い会社を想定しました。譲渡額1億円・負債総額5億円で、各社の基準に当てはめます。日本M&Aセンターは、移動総資産6億円に料率を掛け、成功報酬2,900万円です。着手金は、簿価総資産2億円超なら200万円以上です。インテグループは1,500万円、M&Aサクシードは1,000万円です。どちらも株式の譲渡額が基準です。

状況別：私ならこうする

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 倉庫業の登録は会社に残ります。社長が代表を退くなら、役員の変更を30日以内に届け出ます。社長が倉庫管理主任者を兼ねているなら、私は後任を先に決めます。主任者は倉庫ごとに1人が原則です。要件は、2年以上の指導監督的実務経験、3年以上の実務経験、講習の修了などです。

事業だけ売る場合（事業譲渡）。 発券倉庫でなければ、国の認可は要りません。譲り受けた側が、30日以内に事業譲受届出書を出します。荷主との寄託契約や3PL契約は、相手方の承諾で地位が移ります。従業員の労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。私は、荷主への説明の順番を、買い手と先に決めます。

倉庫を借りている会社。 事業譲渡で倉庫の賃借権を移すには、貸主の承諾が要ります。株式譲渡でも、賃貸借契約に支配権の変更で解約できる条項がないかを確かめます。船井総研あがたFASのコラムは、賃借なら契約の残存期間と更新条件が論点になると書きます。

倉庫を自社で持つ会社。 同じコラムは、自社所有や大型車が接車できるバースを、評価のプラスと書きます。一方で、保管料は上がらず建築費は上がったと、日本倉庫協会は書きます。同協会は、建て替え中の貨物の退避スペースも課題に挙げます。古い倉庫は、建て替え費用と退避先を買い手がどう見るかで価格が変わります。私は、土地建物も一緒に売るか、切り分けるかを先に決めます。総資産が報酬の基準になる会社では、この判断で報酬も変わります。

冷蔵倉庫・危険物倉庫を持つ会社。 危険物の貯蔵所は、譲渡で許可を受けた者の地位を承継します。承継した側は、遅滞なく市町村長等に届け出ます。危険物保安監督者を替えたときも、届出が要ります。大型の冷凍設備は、高圧ガス保安法の第一種製造者の許可が要る場合があります。この許可の承継の条文は、相続・合併・分割だけを挙げます。私は、事業譲渡を選ぶ前に、都道府県に扱いを確かめます。

倉庫のほかに運送や不動産賃貸も営む会社。 国の経営指標では、主要な倉庫会社でも倉庫業は売上の23.6%です。運送の許可は、事業譲渡では国の認可が要ります。私は、どの事業を誰に売るかを先に決め、運送業のページも見ます。運送や不動産も一緒に売るなら、私はストライクも比較します。倉庫を含む4部門の会社を支援した公開事例があるからです。

荷主が少ない会社。 ストライクの公開事例には、主要荷主との取引激減で売却を考えた倉庫業者があります。私は、主要荷主との契約期間と解約条項を先にそろえます。保管料の改定の履歴も、交渉の材料になります。

空きスペースが多い会社。 船井総研あがたFASのコラムは、契約上の面積と実際に荷物が入っている割合の差を、評価に反映すると書きます。私は、倉庫ごとの稼働の実績を出せるようにしておきます。

2024年問題が気になる会社。 物流効率化法で、倉庫業者はトラックの荷待ち時間を短くする努力義務を負います。特定倉庫業者の基準は、年度の入庫貨物の合計70万トン以上です。指定されると、中長期計画と定期報告が義務になります。私は、トラック予約の仕組みや荷役の記録を、買い手に見せられる形にしておきます。

これだけで決めなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「倉庫」142件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 成約件数の大きさ。 ストライクの「物流業・運送業で100件以上」は、全期間の数字です。倉庫業だけの件数ではありません。
• 後継者不在率。 運輸業は45.6%で、全業種の50.1%より低い数字です。倉庫業だけの率は、資料にありません。
• 特定倉庫業者の指定。 基準は、年度の入庫貨物の合計70万トン以上です。在庫量や容量ではないので、入庫の重量で確かめてください。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 成約実績の「運輸・物流」37件のうち、売り手が倉庫業は2件です。冷凍倉庫業が売上5,000万円、倉庫会社が売上1億円で、譲渡額と成約年は載っていません。倉庫のページは「売上1億円程度の規模から支援可能」と書きます。成功報酬の最低額は1,500万円（税別）で、報酬は決済完了時だけです。

ストライク。 業界誌の事例は、創業50年超の倉庫業者を年商50億円の卸売業者が買った例です。売り手の規模と譲渡額は書かれていません。及能の事例は2020年8月の譲渡で、売上高13億円は2016年の4部門の合計です。成約報酬は、役員退職金やオーナーからの借入金を含むオーナー受取額が基準です。基本合意報酬は、資産総額で100万〜300万円です。

日本M&Aセンター。 運輸・倉庫業の成約一覧412件のうち、売り手が「倉庫」「倉庫業」は14件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格がありません。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

M&A総合研究所。 倉庫の解説記事の事例13件は、他社の公表M&Aです。記事の「倉庫業界の成約事例一覧」3件は、マリーナ業・運輸業・印刷業の売り手です。

M&Aキャピタルパートナーズと、M&Aロイヤルアドバイザリー。 どちらも料金ページに最低報酬がありません。登録DBの最低手数料は、両社とも2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズの物流の実績2件は、売り手が運送業です。M&Aロイヤルアドバイザリーの倉庫関連の1件は、倉庫業務請負・運送業の会社です。

船井総研あがたFAS。 公式の報酬ページに、金額も料率もありません。登録DB（2026年4月）では、最低手数料が2,000万円です。倉庫の評価のコラムは詳しいですが、倉庫業の売り手の成約事例は確認できませんでした。

倉庫業に絞った仲介会社。 船井総研あがたFASは、物流・倉庫業界専門のコンサルタントがいると書きます。倉庫業だけに絞ると書く会社は、今回の検索では見つかりませんでした。

第一候補の確認点。 インテグループの事例は、2件とも売上1億円以下です。3,000万円の売却では、税込の最低報酬1,650万円が売値の55%です。売上が大きい会社は、同じ規模の倉庫会社の成約件数を聞きます。倉庫業法の登録の承継の説明もないので、私は手続きの段取りを面談で確かめます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズと、M&Aロイヤルアドバイザリーは、登録DBの最低報酬で計算しました。約550万円は、M&Aサクシードで1億円で売った場合と手取りが並ぶ、インテグループでの売値との差です。バトンズは、株式譲渡に必須のプレミアムサポート350万円で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。