旅行会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

1億円の線は、インテグループの最低報酬1,500万円が譲渡額の15%になる点です。1億円未満では、報酬が譲渡額の15%を超えます。この帯は、公的窓口で売り方を整理してから進めます。M&Aサクシードと経営承継支援の最低1,000万円が15%になるのは、譲渡額約6,667万円です。

1億円以上2億円以下では、インテグループの報酬は1,500万円です。M&Aサクシードと経営承継支援は1,000万円で、500万円低くなります。2億円を超えると両社は5%になり、差は縮みます。2億5,000万円なら1,250万円で、差は250万円です。3億円で3社が同額になります。

1億円での500万円の差は、手取りで約438万円です。ただし両社とも、旅行会社の成約事例を確認できません。私は、売上付きの公開事例があることを重く見ました。

3億円以上5億円以下では、3社の報酬が同じです。3億円で1,500万円、5億円で2,500万円です。5億円を超えると、M&Aサクシードの料率は5%のままです。インテグループと経営承継支援は、超えた部分が4%に下がります。10億円なら、インテグループは4,500万円、M&Aサクシードは5,000万円です。5億円では、M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所も2,500万円です。この帯では、料金差で第一候補は決まりません。

経営承継支援は、基本合意時に100万円を払います。この100万円は、成功報酬から差し引かれます。報酬の基準には、役員退職金やオーナーからの借入金も入ります。

バトンズの株式譲渡は、プレミアムサポートが必須です。3,000万円なら350万円、5,000万円なら500万円です。事業譲渡を自力で進めるなら、売り手の利用料は無料です。

手取りは、取得費1,000万円で計算します。1億円の株式譲渡で、インテグループの報酬1,500万円なら、手取りは約6,857万円です。M&Aサクシードの1,000万円なら約7,295万円、M&A総合研究所の2,500万円なら約5,980万円です。5,000万円なら、バトンズの500万円で約3,749万円、インテグループの1,500万円で約2,873万円です。

13社の比較：同じ基準を当てた結果

①は、料率と最低報酬を自社サイトの料金ページで確認できることです。②は、旅行会社の売り手側の公開事例で、規模か価格が分かることです。民間の相談先は、両方を満たす会社を第一候補にします。登録DBの最低額は、出典を示して比較に残します。

報酬は株式譲渡額1億円の税別の試算です。負債と、退職金などの加算項目は0円としました。バトンズは株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金です。日本M&Aセンターとfundbookは、中間金など未確定の項目があり、見積もりで確かめます。

状況別：私ならこうする

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 登録も営業保証金も、会社に残ります。役員が代われば、30日以内に変更を届け出ます。役員に欠格事由のある法人は、登録を拒否されます。私は、買い手の役員候補を、契約の前に確かめます。

事業だけを売る場合（事業譲渡）。 買い手は、譲渡日までに自社の登録を受ける必要があります。東京都の第2種・第3種・地域限定は、審査の標準処理期間が30〜40日です。事業全部の譲渡には、営業保証金の承継制度があります（旅行業法第16条）。6か月以内の買い手の登録と、承継の届出が条件です。協会の分担金は、承継の手続きを別に確かめます。私は、買い手の登録取得を、事業の引渡しの条件にします。

旅行業者代理業の場合。 代理業の登録は、所属旅行業者との契約が切れると効力を失います。代理できる旅行業者は、1社だけです。私は、株主が変わるときの契約の扱いを、先に確かめます。その後、所属先と契約の継続を話し合います。所属先に買う意向があるかも聞きます。

登録の更新が近い場合。 登録の有効期間は5年です。更新では、基準資産額を満たす必要があります。第2種は700万円、第3種は300万円です。基準資産額では、繰延資産と営業権を資産から除きます。そこから負債と営業保証金を引きます。協会の保証社員は、保証金に代えて分担金を引きます。私は、更新日と基準資産額を、売り出す前に確かめます。

買い手を同業に絞らない場合。 日本M&Aセンターの一覧では、旅行会社10件のうち8件の買い手が旅行業以外です。インテグループの3件も、広告・福利厚生・コンサルの会社が買いました。私は、法人顧客を持つ異業種も、買い手の候補に入れます。

インバウンドの手配が中心の場合。 旅行サービス手配業は、旅行業とは別の登録です。手配業者は、2019年の1,102者から2026年に3,901者へ増えました。私は、自社がどの登録で何を売っているかを、先に一覧にします。

売り手0円の窓口を使う場合。 観光M&A総合センターは、相談料から成功報酬まで売り手0円です。ただし、買い手側の報酬の金額は公開されていません。私は、どの相談先でも、買い手から受け取る額と時期を書面で聞きます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの151件、トランビの53件、M&Aサクシードの9件は、掲載中の案件の数です。成約の数ではありません。
• 訪日客数だけの景気話。 帝国データバンクは、直接予約が定着し、訪日客の増加が旅行会社の取扱額に直結しないと書きます。私は、自社の継続取引と利益を見ます。
• 上場企業の買収ニュース。 エアトリやHISなどの買収は、各社の解説記事でよく紹介されます。中小の旅行会社の相場の根拠にはなりません。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 旅行会社のページの成約実績は3件です。海外旅行業の売上7億円、出張手配の20億円、子会社の旅行代理店の10億円です。譲渡企業は3件とも関東で、譲渡額と成約年の記載はありません。10億円の1件は「ノンコア子会社」の売却です。成長可能性資料は、譲渡金額3,000万円未満はほぼ取り扱わないと書いています。別に、海外出張手配の会社の成功者インタビューが1件あります。

日本M&Aセンター。 「その他サービス」の成約実績一覧から、当サイトが数えました。譲渡側が旅行業・旅行代理店の表記は10件で、最新は2026年1月です。一覧は年月・業種・地域だけで、規模と譲渡額はありません。

M&Aキャピタルパートナーズ。 成約インタビューは1件で、同業への全株式譲渡です。売上と譲渡額の記載はありません。最低報酬2,500万円は、登録DB（2026年10月）の値です。

M&Aサクシード・経営承継支援・M&A総合研究所。 旅行会社の自社の成約事例は、公式に確認できませんでした。M&Aサクシードの旅行・レジャーの業種ページの成約事例は、旅館などです。M&A総合研究所の解説記事の成約事例は、宿泊業・鉄道工事・タクシーなどです。

観光M&A総合センター。 運営は株式会社M&A Doです。相談料から成功報酬まで、売り手は0円と書いています。旅行会社の公開成約事例と、買い手側の報酬額は確認できません。登録DB（2026年4月20日取得）の専従者は0名で、今の体制は確認できていません。

引継ぎ支援センター。 令和7年度の第三者承継の成約は、全業種で2,265件です。旅行会社の件数は公表されていません。紹介された民間の支援機関の支援は、有料です。

みつきコンサルティング。 最低報酬は、比較表の1,000〜2,000万円と登録DBの2,000万円で、一つに決まりません。登録DBの専従者の表示は、4月の30名から10月は0名に変わりました。理由は分かりません。

後継者不在率。 帝国データバンクの2025年の調査で、全業種は50.1%です。業種別の表に、旅行業の行はありません。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。経営承継支援は、退職金・オーナー借入金などの加算項目を0円として試算しました。外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。