タクシー・バス会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

仲介会社とマッチングサイトの基準は2点です。料率と最低報酬を、自社サイトで確認できるか。タクシー・バスの売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が数字で載るか。1件以上という線は、当サイトの判断です。登録DBの最低報酬は、自社サイトの料金と数えていません。11社に同じ線を当て、公的窓口は無料の相談先として別に扱いました。

「事例なし」は、自社の成約事例を公式資料で確認できなかった、という意味です。解説記事にある他社の公表M&Aは数えていません。

3,000万円で行を分けたのは、インテグループの開示資料が根拠です。これは扱ってもらえる下限で、報酬に見合う境目ではありません。同社は「30百万円未満は、当社ではほぼ取り扱わない」と書きます。バスの行を車両10台で分けたのも、同社の業界別ページが根拠です。バス会社は「おおむね車両台数が10台以上あれば支援可能」と書きます。10台未満を断るとは書いていないので、相談はできます。タクシー会社は「車両台数が20台未満でも支援可能」と書きます。

5,000万円の株式譲渡で、確認できた費用を比べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• つなぐパートナーズ250万円
• 中小企業M&Aサポート：成功報酬350万円。中間金100万円が充当なら計350万円、別途なら計450万円
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• みつきコンサルティング2,000万円（登録DBの最低報酬）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターは、着手金100万円の条件で、確認できた費用が2,100万円です。中間金の条件が決まらないので、総額としては比べません。ファンドブックは、時価総資産5億円以下で成功報酬2,500万円です。中間金は原則無料で、中間報酬を設ける契約では別に見積もりを取ります。最低報酬が1,500万円以上の会社は、5,000万円の売却で報酬が売値の30%以上になります。

株式の対価だけで比べると、つなぐパートナーズとインテグループの報酬は3億円で並びます。どちらも1,500万円です。3億円未満では、つなぐパートナーズが安くなります。ただし計算のもとが違います。つなぐパートナーズの成約価額には、退職金・役員借入金の返済・不動産代金も入ります。インテグループは、株式価値だけに料率を掛けます。退職金や借入金の返済を受け取る売り方では、つなぐパートナーズの報酬は表より上がります。支払時期も違います。つなぐパートナーズは最終契約の締結時、インテグループは決済の完了時です。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算で、事業譲渡には使いません。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。5,000万円で売ると、つなぐパートナーズは約3,968万円、インテグループは約2,873万円です。1億円では、つなぐパートナーズが約7,733万円、インテグループが約6,857万円です。インテグループで同じ手取りを得るには、約1.11億円で売る必要があります。

状況別：私ならこうする

車両10両以下で、社長が運行管理者を兼ねるタクシー会社。 ハイヤー・福祉輸送限定を含む集計では、法人の約7割が10両以下です。車両5両以上の営業所の運行管理者は、車両数を40で割り、切り捨てて1を足した人数以上です。私は、資格者証を持つ従業員がいるかを、売る前に確かめます。いなければ、同業の買い手を優先して探します。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 許可は会社に残り、第36条の認可は要りません。役員や運行管理者が替わるときは、届出が要ります。乗務員の雇用契約も会社に残ります。私は、営業所の土地建物が社長個人の名義かを先に確かめます。

事業を売る場合（事業譲渡）。 認可を受けないと、譲渡の効力が生じません。認可には、許可と同じ基準が準用されます。北陸信越運輸局の基準では、譲渡の対象は原則として事業の全部です。タクシーには、通達で認められた分割譲渡があります。貸切バスの一部譲渡は、事業計画の変更で扱います。乗務員の労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。私は、認可の申請と乗務員への説明の順番を、買い手と先に決めます。

特定地域のタクシー会社。 特定地域では、新しい許可が出ません。増車もできません。準特定地域は、新規許可に追加の基準がかかり、増車は認可制です。この地域で事業を広げたい買い手は、既存の会社を買うか、事業を譲り受けることになります。私は、買い手候補に同じ営業区域の同業を入れます。

貸切バス会社。 許可は5年ごとの更新制です。更新期限を迎えた5,895者のうち、972者が退出しました（2025年3月末まで）。事業譲渡では、買い手が貸切バス事業者なら買い手の更新期限になります。私は、次の更新期限と、安全投資計画の実績を売る前にそろえます。

社会保険や残業代に不安がある会社。 法人タクシーの許可の基準には、社会保険への加入があります。みつきコンサルティングは、社会保険料の追徴1億円超を機に売った事例を載せています。私は、未加入・未払いの額と是正計画を、売却交渉の前に固めます。

ライドシェアが気になる会社。 日本版ライドシェアは、タクシー事業者の管理の下で行う制度です。導入は935事業者です（2025年3月）。タクシー事業者以外の参入を認める法律は、今回の資料では決まったと確認できません。私は、制度の行方を待って売る時期を遅らせません。

これだけで決めなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「タクシー」82件と「バス」31件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 後継者不在率。 運輸業は45.6%で、全業種の50.1%より低い数字です。あなたの会社が売れるかどうかは、この率では決まりません。
• 休廃業と倒産の件数。 タクシー業の休廃業・解散は、2025年度に66件で過去最多です。業界の数字で、あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 成約実績の「運輸・物流」37件のうち、タクシー・バスの売り手は10件です。売上は1.3億〜10億円で、中央値は2.75億円です。譲渡額・成約年・譲渡の方式は載っていません。10件の買い手は、同業4件・他業種5件・個人1件です。成功報酬の最低額は1,500万円（税別）で、報酬は決済完了時だけです。成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

つなぐパートナーズ。 タクシーのページのFAQは「事業譲渡の場合は、買い手が新たに許可を申請する必要があります」と書きます。道路運送法第36条は、事業の譲渡譲受を認可の対象とし、認可で効力が生じると定めます。運輸局の審査基準も、譲受人を許可ではなく認可で審査します。貸切バスでは、譲受人が引き継ぐ更新期限まで定めています。成約実績6件に、タクシー・バスはありません。登録DB（2026年4月）の専従者は1名です。

中小企業M&Aサポート。 タクシーのページは2019年2月7日の更新です。「タクシー会社の譲渡サポートの実績が多数」と書きますが、件数はありません。成功事例の一覧（約30件）に、タクシー・バスはありません。登録DB（2026年4月）に、同じ社名は見つかりませんでした。1億円超の料率の当て方と、中間金100万円の扱いは書かれていません。

日本M&Aセンター。 運輸・倉庫業の成約一覧で、タクシー・バス・旅客運送の売り手は26件です。うち3件は、業種名が旅客運送業・旅客運搬です。直近5年（2021〜2025年）は11件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

4社の事例。 次の4社は、自社のタクシー・バスの成約事例を確認できません。M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズ・ファンドブック・M&Aサクシードです。M&A総合研究所はタクシーのLPを持ちますが、事例はありません。M&Aキャピタルパートナーズとファンドブックの解説記事の事例は、他社の公表M&Aです。

第一候補の確認点。 インテグループで、タクシーを営む売り手は7件です（タクシー・バス兼業の1件を含む）。売上は1.3億・2.5億・2.5億・3億・6億・8億・10億円です。売上2億円未満は1件だけです。小さな会社は、担当者本人の同規模の経験を聞いてください。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。つなぐパートナーズは、株式の譲渡額だけを成約価額として計算しました。中小企業M&Aサポートは、公式の表の6,000万円以下の定額です。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。みつきコンサルティングとM&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。約1.11億円は、インテグループで売り、つなぐパートナーズで1億円で売った場合と手取りが並ぶ金額です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。