自動車販売店・中古車店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。自社の料金ページで料率と最低報酬が確定し、その業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。これは初回の相談先を選ぶ編集判断で、支援の腕の順位ではありません。今回、満たしたのはインテグループ・ストライク・M&A総合研究所の3社でした。公的窓口は、相談とマッチング支援が無料なので、1億円未満の入口として別に選びます。

1億〜3億円の報酬は、インテグループ1,500万円、ストライク2,100万円です。M&A総合研究所は2,500万円です（税別）。ストライクは資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を入れました。試算は株式の譲渡額だけを基準にしています。退職金やオーナー貸付金の返済を含めるかは、各社に確かめます。5億円では、2,500万円・2,600万円・2,500万円です。どの譲渡額でも、インテグループが最も安いか同額です。だから私は、基準を満たす中でインテグループを先にします。

1億円の線は、その最低報酬の重さで引きました。インテグループの1,500万円は、1億円未満では譲渡額の15%を超えます。5,000万円なら3割です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。交渉支援の費用まで比べます。5,000万円なら、バトンズの必須サポートは税別500万円です。紹介先の報酬より安ければ、私はバトンズに切り替えます。

バトンズの必須サポートは段階の定額です。1,000万円以上5,000万円未満は350万円、5,000万円以上7,500万円未満は500万円です。7,500万円以上1億円未満は750万円です（税別）。4,999万円から5,000万円で、手取りは約3,880万円から約3,750万円へ減ります。4,999万円と同じ手取りに戻るのは、5,164万円です。私は、5,000万円の提示なら5,164万円までの引上げを交渉します。

基準を満たさない会社の方が安い帯もあります。1億円以上の報酬は、次のとおりです（税別）。

ジャパンM&Aソリューションの月額は、月10万円（税込）です。月額を成功報酬に充当しない前提で比べます。1億円で24か月払うと、手取りは約7,542万円です。インテグループより約685万円多く残ります。それでも私は、途中の支払いがない点を重く見ます。不成立でも月額は戻る記載がありません。公開事例には、調印後にメーカーの了承を得た案件があります。私は、その了承と決済が終わるまで報酬を払わない契約を選びます。費用を最優先するなら、月額込みの総額で比べて切り替えます。

月額24か月分は税別約218万円です。1億〜2億円で比べると、譲渡額約1億5,636万円でサクシードと並びます。その範囲では、それより下はジャパンM&Aソリューション、上はサクシードが安くなります。成約までの月数が長いほど、この点は下がります。

2億〜3億円未満では、サクシードの方が最大500万円安くなります。2億円では、差は譲渡額の2.5%です。サクシードは、販売の成約事例を公開していません。だから私は、費用を優先する人にだけサクシードを勧めます。3億円で、両社の報酬は並びます。

3億円以上でも、最初の相談先はインテグループです。ただし同社の有価証券報告書は、譲渡額3億円以下の小規模案件を重点としています。5億円以上なら、両社の成功報酬は同額です。この帯では、料金より業態に合う事例で選びます。正規ディーラーなら、私はM&A総合研究所を先にします。同社には、ホンダの正規ディーラーどうしの成約事例があります。ただし事例の譲渡額は分からず、大きな案件の実績の証明にはなりません。3億〜5億円未満では、M&A総合研究所が最大1,000万円高くなります。

公開事例の中身

インテグループの成約実績は、千葉の指定工場を持つ販売・整備会社（売上20億円）です。買い手は独立系の投資ファンドでした。インタビューの塙商事は、中古車販売で創業し、今は車検が軸の会社です。車検は年2,500台前後で、2026年1月にファンドへ全株式を譲りました。2件が同じ会社かは、記載から分かりません。

ストライクの事例は、千葉県野田市の中古車販売店（社員約50人）です。2024年1月に投資ファンドへ譲り、社員の1人が後任の社長になりました。

M&A総合研究所の事例は2件です。香川のホンダ正規ディーラー（2店舗、売上約3億円）は、岡山のホンダ正規ディーラーへ譲りました。新潟のカスタムカー専門店（売上約6億円）は、商用車の買取・販売会社へ譲りました。

みつきの事例は、愛媛の輸入車ディーラー（売上約11億円）です。買い手は四国の中古車販売・買取・整備会社で、2022年12月に成約しました。調印の後、ディーラー契約先と両社で面談し、了承を得てから決済しています。どの事例も、譲渡額は載っていません。

買い手の傾向

日本M&Aセンターの公式一覧を、年月・業種・地域で重複除去すると67件でした。2021年以降の52件では、買い手の31件が「その他小売」です。トラック物流が6件、電気・ガス・水道が5件でした。67件のうち42件は、売り手と買い手が同じ地域区分です。区分は関東などの広さで、隣の商圏とは限りません。「その他小売」の中身も一覧から分かりません。M&Aキャピタルの10件では、自動車の販売・整備会社が4件、投資ファンドが2件でした。それでも私は、隣の地域の同業と、車を多く使う運送・エネルギーの会社を候補に入れてもらいます。投資ファンドも外しません。

状況別：私ならこうする

新車の正規ディーラー。 販売店契約は会社に残りますが、株主が替わると承認が要る契約があります。私は、承認条項と併売の制限を最初に読みます。打診時期は、契約の承認手続きから決めます。みつきの事例は、ディーラー権の移行のため、会社名をしばらく変えない条件を入れました。

中古車専業の小さな店。 2025年の中古車販売の倒産101件のうち、89件は資本金1千万円未満でした。休廃業も128件で、10年で最多です。私は、廃業の費用と譲渡の対価を並べて比べます。長く売れていない在庫は、相場で洗い直して分けておきます。

個人事業の中古車店。 古物商許可は個人に付き、承継の規定がありません。買い手は自分の許可で営業します。店・在庫・顧客を事業として譲る形になります。上の手取りの計算は、個人事業には当てはまりません。

整備工場を併設する店。 認証は、事業譲渡でも買い手に移ります。届出は30日以内です。指定工場（民間車検場）の指定には、承継の規定がありません。指定工場なら、私は株式譲渡にします。詳しくは「自動車整備」のページを見てください。

保険代理店を兼ねる店。 法人の代理店の登録は、株式譲渡なら会社に残ります。事業譲渡では、買い手自身の登録で営業し、保険会社との委託契約も整えます。改正保険業法は2026年6月1日に施行されました。対象は特定大規模乗合損害保険代理店です。修理業などを兼業する場合、監視体制が義務になりました。私は、募集の記録と修理見積もりの残し方を、価格の前にそろえます。

店舗の土地が社長名義か借地の店。 社長の土地を貸し続けるなら、賃料と期間を相場で決めます。賃料と譲渡価格は、同じ席で話します。借地なら、買い手が賃貸の継続と購入のどちらを望むか確かめます。その条件を地主と詰めます。ジャパンM&Aソリューションの事例では、借地の購入が成約の条件でした。

在庫金融と個人保証がある店。 みつきの解説は、在庫金融と個人保証を売却前の確認点に挙げています。私は、在庫金融と店舗借入の貸し手を契約ごとに確かめます。保証を外せるかは貸し手に確認し、決済の条件に入れます。買い手の信用で借り換えるか、保証人を差し替えるかです。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「新車／中古車販売」491件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 大手の買収のニュース。 解説記事に並ぶIDOMやカーチスの買収は、公表されたM&Aの紹介です。その記事の会社が仲介したとは限りません。私は、自社の成約事例と担当者本人の経験で選びます。
• 新車販売台数の増加。 2025年の新車販売は456万台で、3.3%増えました。一方で、新車販売の倒産も10年で最多の36件です。私は、市場の台数ではなく、自社の利益と保有客で価値を説明します。

言いにくいことの根拠

みつきコンサルティング。 解説記事は「第82条が地位の承継を認めているのは、相続・合併・分割の場合に限られます」と書きます。続けて「事業譲渡では譲受企業が認証を受け直す必要があり」と書きます。道路運送車両法第83条は、事業の譲受人が地位を承継すると定めています。最低報酬は、比較表に幅のある記載しかありません。登録DB（2026年10月）では2,000万円です。

インテグループ（第一候補）。 成約実績1件とインタビュー1件は、どちらも千葉・指定工場・投資ファンドの事例です。同じ案件かは、記載から分かりません。成約実績のページは、成約年が分かりません。インタビューは2026年1月の譲渡です。譲渡額は、どちらにも載っていません。有価証券報告書は、譲渡金額3億円以下の小規模案件で最低報酬1,500万円の安さを訴求すると書いています。

ストライク。 料金ページは、役員退職金やオーナーからの借入金の返済を報酬の基準に含めています。基本合意時には、資産総額10億円以下で100万円を払います。

M&Aカージャパン。 公式は完全成功報酬と書き、料率を載せていません。2026年4月の登録DBには、同社自身の登録があり、最低報酬は1,500万円です。会社概要は「M&A支援機関認定登録番号：3011001062075」と書きます。この番号は、国税庁の法人番号公表サイトではグループ会社ウィザーズプラスの法人番号です。成約インタビューのページは「準備中」です。

M&A Do。 自動車の窓口サイトは、同社が売り手から受け取る手数料を0円と書きます。外部専門家・出張・調査などの費用は対象外です。買い手の料金は書いていません。2026年4月の登録DBでは、売り手の成功報酬が「あり」です。販売会社の成約事例は、今回の調査では確認できませんでした。

ジャパンM&Aソリューション。 料金ページに、売り手は仲介契約の後に月額10万円（税込）と書いています。成約時に差し引くかも、売れなかったら戻るかも書いていません。

日本M&AセンターとM&Aキャピタル。 一覧は年月・業種・地域だけで、規模も価格もありません。日本M&Aセンターは、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を決算説明資料に書いています。M&Aキャピタルは、料金ページに最低報酬を書いていません。

M&Aサクシード（費用優先の逆転先）。 自動車販売の成約事例も専門チームも公開していません。インテグループもサクシードも、買い手から報酬を受け取ります。登録DB（2026年10月確認）では、不適切な買い手の情報共有の仕組みにインテグループは加盟、サクシードは未加盟です。私は、両社に買い手の審査方法を聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。月額報酬は税込の額を、そのまま費用に足しました。販売店契約の承認条項の有無は契約ごとに違い、今回は契約書の文面を確認していません。