地場スーパー・食品小売店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。料金と売り手の規模を、相談前に比べられる会社を先に選びます。具体的には、料率と最低報酬が公式に確認でき、その業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。公開事例の詳しさは、実力の順位ではありません。今回、満たしたのは経営承継支援とストライクの2社でした。経営承継支援の事例は売上規模10億円、ストライクの事例は売上高14億円と90億円です。

2社のうち、私は経営承継支援を先に置きます。試算した3,000万〜5億円のどの額でも、報酬がストライク以下だからです。ストライクには、ドラッグストアとPEファンドが相手の事例があります。報酬差は1億〜2億円で1,100万円、3億円で600万円です。4億〜5億円では100万円まで縮みます。この帯では、私は買い手の業種に合う成約経験を優先します。ストライクへの逆転は、報酬が15%以内に収まる1.4億円以上に限ります。資産総額で基本合意報酬が変わるので、最終判断は見積額で行います。

M&Aキャピタルパートナーズとみつきには、スーパーの売り手の事例があります。ただ、どちらも規模が載っていません。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、公式サイトに載っていません。みつきの公式比較表は、自社欄の帰属が明確ではありません。登録DBの最低報酬は、M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円、みつき2,000万円です。日本M&Aセンターの食品小売系の成約は55件あり、実績の根拠になります。後回しにするのは、規模が分からないことと料金負担のためです。

当サイトの判断として、税別報酬が譲渡額の15%を超える帯では、基準を満たす会社でも第一候補にしません。この線は全社に同じく当てました。経営承継支援の1,000万円が15%以下になるのは、約6,667万円からです。線は、100万円単位で切り上げて6,700万円にしました。ストライクの2,100万円は、1.4億円からです。

3,000万円は、無料相談から始める私の区切りです。3,000万円で売ると、最低1,000万円の報酬は売値の3分の1です。株式譲渡で必須のバトンズの支援でも350万円で、1割を超えます。

株式ではなく店舗・事業を売る行は、第一候補なしにしました。基準を満たす2社の事例は、どれも事業譲渡と分かるものではないからです。みつきには不動産付きの事業譲渡の事例があります。ただ、規模が載っていないので逆転の欄に置きました。公的窓口を第一候補にするのは、売り方・金額が未定か小規模の行だけと決めています。

報酬の比べ方

売り手が仲介を頼む場合の報酬です（税別）。

ストライクは資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を含めました。経営承継支援の中間報酬100万円は、成功報酬から差し引かれます。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金です。M&Aサクシードは、5億円まで経営承継支援と同額です。

6,700万円以上1億円未満では、バトンズの方が安くなります。それでも私が経営承継支援を先に置くのは、売り手の公開事例を重く見るからです。経営承継支援は基本合意時に100万円を払い、残りは最終契約時です。報酬が同額になる帯では、私は決済まで報酬が要らないインテグループも比べます。

1億円で売ると、経営承継支援とストライクの差は1,100万円です。手取りは約7,295万円と約6,331万円です。1.5億円なら、約1億1,279万円と約1億315万円です。

負債を含む基準の重さ

業界団体の集計では、売上30億円未満のスーパーの自己資本比率は中央値33.2%でした。負債は純資産の約2倍ある計算です。売上30億〜100億円でも、中央値は38.17%です。

株式を3億円で売り、負債が6億円ある会社で試算します（税別）。

経営承継支援の株式代金等には、役員退職金やオーナー貸付金の返済も入ります。ここでは0円としました。時価総資産は、株式の譲渡額と負債の合計9億円として計算しました。日本M&Aセンターは、簿価総資産も9億円と置き、着手金200万円を含めました。fundbookの中間金は原則無料ですが、合意で中間報酬が出る契約もあります。組織再編手続きなどの別費用の記載もあります。日本M&Aセンターは、中間金の記載がありません。この2社の額は、判明している費用だけの合計です。手取りは、判明している費用だけを引いた参考の計算です。経営承継支援で約2億2,895万円、日本M&Aセンターで約2億441万円です。

負債がなくても、日本M&Aセンターの成功報酬は2,000万円です。経営承継支援との差のうち、500万円は負債と関係なく生じます。fundbookも、負債0円なら2,500万円です。負債による増額は1,600万円です。

最低報酬の範囲でも、会社間の差はあります。株式1億円・負債2億円なら、経営承継支援とfundbookの差は1,500万円です。負債による増額は、報酬の基準額が最低報酬の範囲を超えてからです。

会社ごとか、店舗だけか

株式を売る場合。 会社が変わらないので、許可と免許は会社に残ります。役員が変われば、酒類の免許は異動申告を直ちに出します。店舗面積1,000㎡超の店では、代表者の変更を大店立地法の届出に反映します。

店舗だけを事業譲渡する場合。 酒類小売業免許は「営業の譲受」ができません。買い手は自社の名義で、事前に免許を申請します。たばこの小売許可も、親族などでない第三者への譲渡は承継の対象外です。

食品衛生法の営業許可。 2023年12月13日から、事業譲渡でも届出で地位を承継できます。ただし、その許可の営業を全部譲る場合に限ります。精肉・鮮魚・惣菜の許可ごとに、譲る範囲を確かめます。

大きな店。 店舗面積1,000㎡超の店は、大店立地法の届出の対象です。小売業を行う者が変われば、遅滞なく変更を届け出ます。

借りている店。 事業譲渡で賃借権を渡すには、貸主の承諾が要ります（民法612条）。みつきの事例では、賃貸借契約の承諾条項への対応が最大の山場でした。

公開事例の中身

経営承継支援のLPには、関東のスーパーの事例が1件あります。売上規模10億円の会社のオーナーが、全株式を同業へ譲りました。買い手の売上規模は100億円です。成約年と譲渡額は載っていません。

ストライクの食品小売のページには、売上高つきの事例が2件あります。中部のスーパー（売上高14億円・約70人）は、後継者不在と業績不振でドラッグストアへ譲りました。関東の食品スーパー（売上高90億円・140人）は、PEファンドと資本業務提携しました。

M&Aキャピタルパートナーズには、九州・沖縄の食品スーパーを上場チェーンへ株式譲渡した事例があります（2025年6月）。店舗数と売上は載っていません。

日本M&Aセンターの成約一覧では、食品小売系の売り手が55件あります。そのうち29件は、買い手も食品小売・コンビニでした。2021年以降は16件中11件です。

状況別：私ならこうする

取引のある同業から声がかかった場合。 私は、その場で返事をしません。センターか仲介会社に、ほかの相手の条件も取ってもらいます。経営承継支援のLPは、相談中に噂が広まり中止した例を載せています。

店舗の土地建物を持っている場合。 価格は、不動産の評価で大きく動きます。私は、報酬の基準が株式価値の会社を先に当たります。資産額が基準の会社には、私の数字で試算を出してもらいます。

一部の店舗だけを手放す場合。 私は、酒類の免許の申請から逆算して日程を組みます。買い手が事前に申請するので、店の引渡日より前に動く必要があります。貸主の承諾も、同じ時期に取りにいきます。

精肉店や鮮魚店など、小さな専門店の場合。 株式がない個人事業なら、上の手取りの計算は当てはまりません。私は、センターとトランビから始めます。営業許可は、営業の全部を譲るなら届出で承継できます。

赤字が続いている場合。 ストライクには、業績不振を理由にドラッグストアへ譲った事例があります。私は、資金が残っているうちに相手を探し始めます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズのスーパー・コンビニ174件は、掲載中の案件です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 「成約実績3,700件以上」。 ストライクの食品小売のページの数字は、全業種の累計です。
• 解説記事の事例の数。 M&A総合研究所・fundbook・M&Aサクシードの記事の事例は、他社の公表案件です。

言いにくいことの根拠

経営承継支援（6,700万円以上の第一候補）。 スーパーの事例は1件で、規模は売上規模だけです。専門部隊は担当2名の紹介で、全体の人数は書かれていません。報酬の基準には、役員退職金やオーナー借入金の返済も入ります。事業譲渡では、移動総資産を基準にすることがあると料金ページに書いています。中間報酬100万円が不成約で返るかは、書かれていません。

ストライク。 事例2件に、成約年と譲渡額はありません。報酬の基準には、役員退職金やオーナー借入金の返済も入ります。アドバイザー5名がスーパーの専任かは、書かれていません。

日本M&Aセンターとfundbook。 報酬は、負債を含む時価総資産が基準です。日本M&Aセンターは着手金100万円以上が別にかかります。fundbookは、合意により中間報酬が出る契約形態があると書いています。どちらも、規模の分かるスーパーの売り手の事例はありません。

みつきコンサルティング。 解説記事は、事業譲渡では譲受企業が自ら食品の営業許可を取得しなければならないと書きます。食品衛生法第56条は、営業の譲渡でも地位の承継を認めています。対象は、その許可に係る営業の全部を譲る場合です。酒類の免許は別の制度で、記事の「新規申請が原則」は国税庁の案内と合います。みつきの公式比較表は、自社欄の帰属が明確ではありません。登録DBの最低報酬は2,000万円です。

第一候補の確認点。 センター全体の第三者承継の成約は、令和7年度に2,265件です。スーパーだけの件数は公表されていません。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費の入力は1,000万円です。譲渡額の5%がこれを上回る場合は、5%を使います。退職金やオーナー貸付金の返済は含めません。事業譲渡・個人事業には当てはまりません。年次統計は、スーパーマーケット3団体の2025年の報告書です。経営指標は帝国データバンクの財務データから314社を集計したものです。