化学・ゴム製品の会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。料率と最低報酬が公式に確認でき、その業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。今回、両方を満たしたのはインテグループだけでした。

このページの基準を満たすのは1社なので、ゴムの会社でも第一候補は同じです。ただし、ゴムの売り手の公開事例は確認できませんでした。同業への公開成約を優先するなら、ゴム6件の日本M&Aセンターに切り替えます。

WDBは、料率と最低報酬を公式に出しています。ただし、会社概要の実績に年と規模がありません。M&Aキャピタルは、最低報酬を料金ページに書いていません。日本M&Aセンターの一覧は、規模も価格も載せていません。

1億円の線は、最低報酬の重さで引きました。インテグループの最低報酬1,500万円は、1億円未満では譲渡額の15%を超えます。3,000万円なら5割です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。費用を優先して交渉支援も頼むなら、バトンズの必須サポートは3,000万円で350万円（税別）です。

バトンズの料金は段階の定額です。4,999万円なら350万円、5,000万円なら500万円（税別）です。手取りは約3,880万円から約3,750万円へ、約131万円減ります。4,999万円と同じ手取りに戻るのは、5,164万円の提示です。私は、段差を越える値上げなら5,164万円を次の比較線にします。

1億円以上の報酬は、次のとおりです（税別）。

日本M&Aセンターは、負債を含む時価総資産が基準です。表は負債0で計算しました。着手金100万円以上が別にかかり、中間金は報酬表に記載がありません。WDBは売買金額が基準で、50億円超の料率は書いていません。

1億〜2億円では、WDBの方が500万円安くなります。差は2.5億円で250万円、3億円でゼロです。同額のM&Aサクシードも比べます。非専任で使えるためです。WDBを先にするのは、化学を対象分野に明記しているからです。

支払時点も違います。インテグループは決済完了時、WDBは最終の譲渡契約の締結後です。私は、売却代金を受け取る時点と並べて比べます。

譲渡額3億〜50億円では、インテグループとWDBの報酬は同額です。5億円以上では、M&Aキャピタルの仲介報酬も同じになります。料金差が消えたら、私は担当者本人の近い規模の成約と支払時点で選びます。

同じ1億円で売るなら、税別で500万円高い報酬には、550万円高い売値を求めます。

公開事例の中身

インテグループの公開2件は、売上9億円と4億円の化学品製造です。買い手は投資会社と人材派遣会社で、どちらも株式譲渡です。売上4億円の事例では、買い手が工場の好立地と、化学品工場の新設の難しさを考えたと書いています。私は、工場と許可そのものが買われると読みます。だから、許可が会社に残る株式譲渡で進めます。工場を残す買い手を先に探します。閉鎖案では、土地の調査費用の負担まで含めて提示を比べます。

化学品製造の公開件数は、日本M&Aセンター18件、M&Aキャピタル5件、インテグループ2件です。ゴムの公開成約は、日本M&Aセンターの6件だけでした。両社の一覧には、規模も価格もありません。

担当者に求める経験

日本M&Aセンターの24件では、同じ分類の買い手は10件でした。2021年以降の9件では、同じ分類は2件だけです。残りは金属製品3件、卸2件、産廃・環境2件でした。だから私は、同業以外への提案先を担当者に聞きます。

負債0の試算では、日本M&Aセンターの3億円の成功報酬は2,000万円（税別）です。インテグループより500万円高く、着手金も別にかかります。私は、その差を埋める提示があるときに切り替えます。

ゴムM&A総合センターへの報酬だけで比べると、1億円の手取りは約8,170万円です。インテグループより約1,300万円多い計算です。外部専門家の費用や実費は、どちらの試算にも含めていません。インテグループ経由の1億円は、売り手0円での約8,350万円の提示と手取りが同じです。だから私は、0円の会社でも提示額で比べます。同センターを第一候補にしないのは、自社の公開事例がないからです。窓口もゴム向けです。

状況別：私ならこうする

溶剤系の塗料・接着剤の工場。 指定数量以上の危険物は、許可を受けた製造所等でしか扱えません。製造所等を譲り受けた者は、許可の地位を承継します。承継の届出は遅滞なく出します。私は、許可書と完成検査の控えを先にそろえます。

高圧ガスを製造している会社。 1日100立方メートル以上の設備で製造するなら、事業所ごとの許可です。この許可は、相続・合併・分割では承継します。事業譲渡は、承継の条文に入っていません。私は、株式譲渡か会社分割で相談します。

毒物・劇物を製造・輸入している会社。 登録は、製造業が製造所ごと、輸入業が営業所ごとです。どちらも5年ごとに更新します。毒劇法の本則に、登録の承継の規定は見つかりませんでした。社名を変えるなら、30日以内に届け出ます。私は、更新期限と売却の日程を並べて確かめます。

自社で新しい物質を合成・輸入している会社。 新規化学物質は、製造・輸入前の届出が原則です。試験研究用・試薬・少量などには例外があります。私は、届出か例外かを確認した資料を先にそろえます。

従業員21人以上で、溶剤を多く使う会社。 化管法の届出は、第一種指定化学物質を年1トン以上扱う事業所が対象です。特定第一種は年0.5トン以上です。私は、毎年度の届出の控えをそろえます。

特定化学物質を扱う工場。 作業主任者の選任と、6月以内ごとの作業環境測定が要ります。特別管理物質の作業の記録と健診の個人票は、30年保存です。株式を売れば、この記録は会社ごと移ります。私は、記録がそろっているかを自分で先に確かめます。

工場の土地を自社で持っている会社。 有害物質使用特定施設を廃止すると、土地の所有者等に調査と報告の義務が生じます。対象は、その施設を設置していた者などです。健康被害のおそれがない旨の知事の確認を受けると、例外になります。買い手が工場を閉じる計画なら、その費用は価格に響きます。私は、特定施設の届出の控えと、過去に使った物質の記録を出せるようにします。

原材料の値上げを転嫁できていない会社。 2026年3月の国の調査で、受注側の化学の原材料費の転嫁率は72.5%です。コスト全体では65.7%で1位です。私は自社の原材料費の率と比べます。低ければ、顧客別の値上げの協議の記録をそろえます。

ゴム製品の会社。 ゴム製品製造業の事業所の69%は、工業用ゴム製品製造業です。日本M&Aセンターのゴムの6件では、3件の買い手がゴム・プラスチック製品製造でした。残り3件は、機械・電機の製造や卸です。私は、同業と機械・電機の会社を候補に入れてもらいます。

排水の特定施設ごと事業を譲る会社。 特定施設を譲り受けた者は、水質汚濁防止法の届出者の地位を承継します。承継から30日以内に届け出ます。

塗料の会社。 みつきコンサルティングは、塗料メーカーの案件の例を書いています。同業ではなく、施工会社や建材メーカーが最も良い条件を出したという例です。私は、同業に加えて施工・建材の会社も候補に入れてもらいます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの化学品・化学薬品106件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 統計の出荷額の平均。 化学工業の従業者9人以下の事業所の出荷額は、平均約4.1億円です。出荷額は売上でも売値でもないので、相場には使いません。
• 株式譲渡での届出名義。 株主が変わるだけなら、水質汚濁防止法などの届出をした会社は変わりません。

言いにくいことの根拠

インテグループ（第一候補）。 有価証券報告書に、譲渡金額3億円以下の小規模案件で最低報酬1,500万円の安さを訴求すると書いています。化学の公開2件は売上だけを載せ、譲渡額と成約年は載せていません。化学メーカーのページの強みの欄に、「大手・中堅介護企業等の有力な買い手ネットワーク」とあります。私は、化学の買い手の候補を具体的に聞きます。

WDB事業承継パートナーズ（費用優先の逆転先）。 中小企業庁の登録DBの一覧3,362件に、社名がありません。2026年10月8日に確かめました。売却希望の方のページに、WDBグループとのM&Aの実行と、仲介支援の2つを書いています。WDBグループへの売却は、異業種への売却と説明しています。私は、グループが買い手候補になるときの立場を契約前に確かめます。

ゴムM&A総合センター。 事例のページに「匿名化モデルケース」と書いています。利益相反管理方針に、譲受側から報酬を受ける場合があるとあります。4月取得の登録DBと公式表示で、売り手報酬の項目が異なります。

日本M&Aセンター。 決算説明資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに、最低報酬の記載はありません。登録DB（2026年10月確認）では、最低手数料は2,500万円です。中間報酬は、手数料総額の約10%を先に払う仕組みです。

ストライクとM&A総合研究所。 化学・ゴムの製造会社の自社の公開事例を、今回確認できませんでした。M&A総合研究所の化学メーカーの記事の成約事例は、業種「製造業」の1件です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。日本M&Aセンターの24件は、化学製品製造18件とゴム製品6件の合計です。経済構造実態調査の数字は、個人経営を除く事業所の集計です。化学工業の数字は、医薬品と化粧品を含みます。