LPガス販売会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。料率と最低報酬が公式に確認できることです。そして、その業種の売り手の公開事例に、規模か価格が載ることです。今回、満たしたのはストライクだけでした。規模は「LP契約件数 約800件」「約600件」です。

経営承継支援とスピカは、LPの専門部隊やチームを掲げます。それでも公開事例がないか、あっても規模が載っていません。日本M&Aセンターの事例は、成約時の顧客数がありません。M&Aキャピタルの事例は、SSも営む会社で規模がありません。

当サイトの判断として、税別報酬が譲渡額の15%を超える帯では、基準を満たす会社でも第一候補にしません。この線は全社に同じく当てました。ストライクの成約報酬は4億円以下で一律2,000万円です。資産総額10億円以下なら、基本合意報酬100万円が加わります。2,100万円が15%以下になるのは、1.4億円からです。資産総額が10億円を超える会社は、実際の見積総額で判定します。

3,000万円は、無料相談から始める私の区切りです。3,000万円で売ると、最低1,000万円の報酬は売値の3分の1です。株式譲渡で必須のバトンズの支援でも350万円で、1割を超えます。

報酬の比べ方

売り手が仲介を頼む場合の報酬です（税別）。

ストライクは資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を含めました。経営承継支援の中間報酬100万円は、成功報酬から差し引かれます。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金です。M&Aサクシードは、5億円まで経営承継支援と同額です。

1.5億円で売ると、ストライクと経営承継支援の差は1,100万円です。手取りは約1億315万円と約1億1,279万円です。同じ手取りにするには、ストライクで約1億6,210万円の提示が要ります。同じ手取りに必要な上乗せは、約8.1%です。私は、公開事例を理由にストライクへ面談を申し込みます。契約は、この差を埋める買い手の提案を聞いてからです。

3億円で、経営承継支援・インテグループ・バトンズは1,500万円で並びます。ストライクとの差は600万円です。5億円では、4社の差は100万円以内です。

会社ごとか、顧客だけか

株式を売る場合。 液化石油ガス販売事業の登録は、会社に付いたままです。承継の手続きは要りません。業務主任者を入れ替えるなら、選任と解任の届出が要ります。充填所の許可も、会社に残ります。

事業の全部を譲る場合。 液石法では、事業の全部を譲り受けた者が販売事業者の地位を承継します。承継した者は、遅滞なく届け出ます。買い手が欠格事由に当たると、承継できません。

顧客の一部だけを売る場合。 事業の全部ではないので、地位は承継しません。買い手は自分の登録で販売し、顧客と契約を結びます。契約を結んだら、保安機関の名前などを書いた書面を顧客に渡します。

充填所を持つ場合。 許可の要る規模の充填所は、高圧ガス保安法の第一種製造者です。地位の承継の規定は、相続・合併・分割だけです。私は、事業譲渡なら買い手が許可を取り直す前提で日程を組みます。

保安機関の範囲。 保安機関の認定は、保安業務の対象となる消費者の数の範囲を決めて受けます。範囲を超えて増やすには、認可が要ります。私は、買い手の保安機関の範囲が足りるかを、契約前に聞きます。

公開事例の中身

ストライクには、契約件数つきの事例が2件あります。別に、成約インタビューが2本あります。関西の約800件は、後継者不在で、関西の石油卸・燃料小売業へ事業譲渡しました。九州の約600件は、将来不安から、九州の燃料小売業へ株式譲渡しました。インタビューの1本は、プロパンガス事業だけを同業へ譲った例です。基本合意から決済まで約2週間でした。

イワタニの事例は7件で、顧客数と日程が載っています。株式譲渡は顧客4,000戸と1,000戸の2件です。営業権譲渡は600戸2件と200戸3件です。営業権譲渡の掲載例では、顧客の引継ぎの2〜5か月後に最終対価を払っています。T社は、契約から最終入金まで14か月でした。

伊藤忠エネクスの事例は、株式譲渡の4,000軒と、営業権譲渡の400軒・1,000軒です。流れは、営業権の評価、条件の提示、契約、顧客の引継ぎ、対価の支払いの順です。

スピカの掲載3件のうち、LPガス販売の売り手は2件です。その2件には、顧客数・売上・譲渡額がありません。残る1件は高圧ガス販売の会社です。

状況別：私ならこうする

仕入先から「顧客を引き取る」と言われた場合。 私は、その場で返事をしません。センターか仲介会社に、ほかの買い手の条件を取ってもらいます。仕入先の条件が一番よければ、それで構いません。比べてから決めることが大事です。

顧客200〜600戸で、顧客だけを売る場合。 イワタニには、同じ規模の営業権譲渡の事例が5件あります。私は、イワタニとエネクスの2社から条件を取ります。最終対価が、引き継げた顧客数で変わるかを書面で確かめます。

充填所を持っている場合。 経営承継支援は、充填・配送・保安の機能を買い手のニーズに挙げています。私は、株式譲渡を先に検討します。許可を持つ会社がそのまま残るからです。

組合や個人事業で営んでいる場合。 株式がないので、上の手取りの計算は当てはまりません。イワタニの事例には、協業組合を株式会社に変えてから株式を譲った例があります。交渉開始から支払いまで、2年3か月かかっています。

人手は足りないが、まだ売りたくない場合。 伊藤忠エネクスは、充填・配送や顧客対応以外の業務を受託しています。私は、委託後3年の手残りと売却代金を並べます。自分に残る仕事と責任も比べます。

灯油やSSも営んでいる場合。 ストライクの事例には、プロパンガス事業だけを譲った例があります。イワタニの事例にも、LPだけを譲って石油事業を続けた販売店があります。私は、LPだけを売るか、全部を売るかを先に決めます。

三部料金制への移行がまだの場合。 2025年4月から、設備費用の外出し表示が既存の契約にも求められています。私は、移行後の料金表と粗利を先にそろえます。みつきの解説記事も、買い手は移行後の粗利を見ると書いています。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズのLPガス29件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 「成約実績3,700件以上」。 ストライクのLPガスページの数字は、全業種の累計です。
• 「M&A実績No.1」。 イワタニの承継1,102社は、自社調べの数字です。私は件数より、自社と同じ規模の事例を見ます。

言いにくいことの根拠

ストライク（1.4億円以上の第一候補）。 LPガスページの事例2件は、規模をLP契約件数で載せます。成約年・譲渡額・売上は載せていません。報酬の基準には、役員退職金やオーナーからの借入金の返済分も入ります。紹介されたメンバー5名が、LPの専任かは書かれていません。

経営承継支援とスピカ。 経営承継支援の業種ページは「LPガス小売業」専門部隊と書きますが、人数も成約事例もありません。スピカは専属チームと事例3件を載せています。LPガス販売の売り手2件には、規模と価格がありません。スピカの最低報酬は2,500万円です。

日本M&Aセンター。 LPと分かる事例は、2016年のプロパンガス供給会社の1件です。成約時の顧客数・売上・譲渡額は載っていません。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

みつきコンサルティング。 解説記事はLPの承継を詳しく書きますが、成約事例は載せていません。公式の比較表には最低報酬1,000万〜2,000万円の記載がありますが、自社欄と適用額を確定できません。登録DBは2,000万円です。

イワタニと伊藤忠エネクス。 どちらも自社が買う窓口です。営業権の評価の方法と、譲渡額は公表していません。

第一候補の確認点。 センター全体の第三者承継の成約は、令和7年度に2,265件です。LPだけの件数は公表されていません。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。退職金やオーナー貸付金の返済は含めません。事業譲渡・営業権譲渡・個人事業・組合には当てはまりません。経営実態調査は資源エネルギー庁の委託調査（2024年3月、回答4,613件）です。経済産業省の資料は、保存版で中身を確かめました。