内航海運の会社・船主の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補の基準は2点で、全業種で同じです。料金（料率と最低報酬）を自社サイトで確認できるか。内航の売り手の成約事例に、規模か価格が数字で載るか。登録DBの最低報酬は、自社サイトの料金と数えていません。11社と公的窓口1つ、計12の相談先に同じ線を当てました。

料率と最低報酬を自社サイトに載せる仲介会社は、上の5社です。バトンズも、株式譲渡の必須サポートの料金表を載せます。事例の基準は、どの会社も満たしません。日本M&Aセンターの6件は、内航か外航かも書かれていません。バトンズの売り案件は成約ではないので、事例と数えていません。だから、民間の相談先はどの行も第一候補なしです。未定・小規模の行は、売り方の整理が先です。この行だけ、無料の公的窓口を第一候補にしています。全業種で同じ扱いです。

株式3,000万円の線は、インテグループの取扱いの下限の目安です。同社は、3,000万円未満はほぼ扱わないと開示しています。費用が軽くなる境界として引いた線ではありません。

4,000万円の株式譲渡で、確認できた費用を比べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• バトンズ350万円（必須のプレミアムサポート）
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• みつきコンサルティング2,000万円（登録DBの最低報酬）
• ストライク2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターは、成功報酬2,000万円と着手金100万円で、既知の費用は計2,100万円です。中間金の有無は、報酬表で確認できません。だから、総額としては比べません。オリックスと伊予銀行は、公式に料金がありません。

費用で選ぶ候補は、売値で変わります。バトンズは、株式1億円未満ならM&Aサクシードより安くなります。1億〜1.5億円未満は同額です。1.5億〜3億円未満は、M&Aサクシードが安くなります。M&Aサクシードとインテグループは、3億〜5億円で同額です。5億円超はインテグループが安く、10億円なら4,500万円対5,000万円です。両社とも、売り手と買い手の両方から報酬を受け取ります。M&Aサクシードは非専任で、他社と並行できます。両社とも、着手金と中間金はありません。私は、同じ条件の総額見積もりで決めます。

負債の例を挙げます。株式価格を1億円に固定し、負債総額8億円の一杯船主と比べます。日本M&Aセンターは、時価総資産9億円に料率を掛け、成功報酬4,100万円です。負債0なら2,000万円です。差の2,100万円は、負債による増額です。株価3億円・負債6億円でも、成功報酬は同じ4,100万円です。簿価総資産が2億円を超えると、着手金は200万円以上です。M&Aサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円は株式が基準です。M&A総合研究所は負債を基準に含めないと書き、2,500万円です。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算で、事業譲渡には使いません。株式1億円・取得費1,000万円で、2027年以後に売る前提です。手取りは、M&Aサクシードで約7,295万円、インテグループで約6,857万円です。M&A総合研究所では約5,980万円です。

状況別：私ならこうする

船齢14年以上の船1隻の会社。 内航船の約7割が、船齢14年以上です。買い手は、船の造り替えの資金まで見込んで値段を出します。私は、次の検査と修繕の見積もりを先にそろえます。用船先を変える売り方なら、登録事項の変更の手続きも要ります。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 登録を持つ法人は変わらず、船舶所有者も変わりません。船員の雇入契約も、そのまま続きます。代表者が変わると、登録事項の変更の手続きが要ります。私は、用船契約に株主の変更で解約できる条項がないかを確かめます。

事業を譲る・合併・分割する場合。 内航海運業法第13条で、譲り受けた者が地位を承継します。届出は、承継の日から30日以内です。譲り受ける側が第6条第1項各号に当たると、承継されません。私は、買い手がこれに当たらないかを先に確かめます。

船だけを売って会社を閉じる場合。 これはM&Aではなく、船の売買です。船の所有者が変わると、元の雇入契約は終わります。新しい船主との間に、同じ条件の契約があるものとみなされます。船員は、その契約を解除できます。船舶の買換特例は、新しい船を取得することが要件です。会社を閉じるなら、この特例は使えません。私は、税理士に売船益の税額を先に出してもらいます。

JRTTの共有船がある会社。 共有船は、JRTTと持分で共有し、使用料を払って最後に買い取る仕組みです。株主が変わるときや事業を譲るときの扱いは、公式ページに書かれていません。私は、売る前にJRTTに扱いを問い合わせます。

オペレーター（内航運送事業者）を売る場合。 安全管理規程を届け出て、安全統括管理者と運航管理者を選任する義務があります。選任と解任は、遅滞なく届け出ます。社長がどちらかを兼ねるなら、私は後任になれる社員を先に決めます。事業譲渡なら、荷主との運送契約を移すのに相手方の承諾が要ります。

用船先のオペレーターが買いたいと言う場合。 オーナーの売上の大半は、その用船料です。私は、他の買い手の値段も一度は取ります。比べる相手がいないと、用船料を決める側と値段を決めることになるからです。

これだけで決めなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「海運」16件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。外航・港湾・釣り船の案件も入ります。
• 大型の公表M&A。 三徳船舶など大型の事例は、あなたの会社の値段を決めません。私は、公表M&Aを買い手候補を探す材料に使います。日本M&Aセンターの海運の6件にも、トラック物流と警備の買い手があります。
• 後継者不在率。 運輸業は45.6%で、全業種の50.1%より低い数字です。内航海運だけの率は、公表されていません。
• 事業者数の減少。 事業者数は2000年の6,010社から、2024年に2,695社へ減りました。この減少数から、廃業やM&Aの件数は分かりません。

言いにくいことの根拠

日本M&Aセンター。 運輸・倉庫業の成約一覧412件で、売り手が「海運」「海運関連」の成約は6件です。年月・業種・地域だけで、規模・価格・内航か外航かがありません。報酬は時価総資産が基準で、最低2,000万円です。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

インテグループ。 成約実績の「運輸・物流」区分37件を読み、海運の売り手がないことを確かめました。成功報酬の最低額は1,500万円（税別）で、報酬は決済完了時だけです。

M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・みつきコンサルティング・M&Aサクシード。 4社とも、海運の解説記事があります。載っている事例は、上場企業などが公表したM&Aです。4社が支援したとは書かれていません。M&Aキャピタルパートナーズの料金ページに、最低報酬はありません。登録DBの最低手数料は2,500万円です。

みつきコンサルティング。 登録DBの専従者は、2026年4月に30名、10月に0名です。変わった理由は分かりません。私は、担当者の人数と所属を確かめます。公式の比較表に最低報酬1,000万〜2,000万円とありますが、自社の欄かは特定できません。

オリックス。 2025年10月の発表は、株式の取得と第三者への仲介の両方を扱うと書きます。支援例は、外航船の保有・運航管理の会社です。料金は公式になく、登録DBの最低手数料は2,000万円です。

伊予銀行。 M&Aのページは「原則有料」とだけ書き、金額は個別の相談です。登録DBの報酬の基準は、移動総資産で、最低1,000万円です。シップファイナンス関連の貸出は約1兆5,000億円と、採用ページに書きます。

ストライク。 オーナー受取額4億円以下の成約報酬は、2,000万円（税別）です。受取額には、役員退職金やオーナー借入金の返済なども含みます。物流のページの成約インタビューは、通関・保管・運送の会社で、内航海運業ではありません。

内航海運業の利益。 国の資料では、1社あたりの営業利益率は2.41%です（令和5年度）。全産業は4.6%です。用船料で船価や船員費を賄えないという声も、同じ資料に載ります。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業・船の売却には当てはまりません。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の着手金100万円で4,000万円の例を計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。みつきコンサルティングとM&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。バトンズは、公式の料金表のプレミアムサポートの金額です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。