給食会社・弁当給食会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で仲介会社から選びます。一つ目の条件は、料率と最低報酬を公式サイトで確定できることです。二つ目は、その業種の売り手の公開事例に、規模か価格が載ることです。今回、満たしたのはインテグループとM&A総合研究所の2社でした。みつきコンサルティングは、最低報酬を公式サイトで確定できません。公的窓口とマッチングサイトは、別の枠で選びます。公的窓口は相談とマッチング支援が無料なので、1億円未満の入口にします。

1億円の線は、最低報酬の重さで引きました。インテグループの最低報酬1,500万円は、1億円未満では譲渡額の15%を超えます。3,000万円なら5割です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。早く買い手の反応を見たいなら、バトンズにも掲載します。株式譲渡ではバトンズの有料サポートが必須で、3,000万円なら350万円（税別）です。

5億円の線は、基準を満たす2社の報酬が並ぶ点です。M&A総合研究所の報酬は、5億円以下は一律2,500万円です。インテグループは3億円まで1,500万円で、5億円で2,500万円になります。5億円を超えると、両社とも同じ料率です。

株式の譲渡額ごとの報酬は、次のとおりです（税別）。

1億円では、インテグループの手取りはM&A総研より約880万円多くなります。M&A総研で1億1,100万円で売れれば、手取りは同額です。だから私は、5億円未満ではインテグループから話を聞きます。M&A総研を選ぶのは、報酬差を超える売値や条件が出たときです。5億円以上は報酬が同じなので、両社を並べて買い手の顔ぶれで選びます。インテグループは給食会社グループ（売上60億円）を大手外食チェーンへ譲りました。M&A総研は、売上約10億円の会社を給食大手の富士産業へ譲りました。学校給食と明記した公開事例は、両社ともありません。

M&Aサクシードは、1億〜2億円ならインテグループより500万円安くなります。2億円を超えると差が縮み、2.5億円で250万円、3億円で同額です。1億円の手取りの差は、約440万円です。ただし、給食・弁当の自社の成約事例を公開していません。だから、私の基準では第一候補に入りません。費用を優先するなら、私はまず0円の給食M&A総合センターで担当者の実績を確かめます。確かめられなければ、次にサクシードを見ます。サクシードにも、担当者本人の給食の成約実績を求めます。

給食M&A総合センターの0円

このセンターは、売り手の相談料から成功報酬まで0円と書いています。仲介料と税だけを引いた手取りは、1億円で約8,170万円です。インテグループとの差は約1,315万円です。外部専門家の費用と実費は、別にかかります。この差は大きいので、私は1億円以上の逆転先に置きました。

それでも第一候補にしない理由は、公開事例です。事例ページの記事は、すべてモデルケースです。複数の記事に、実在する企業の成約事例ではないと書いています。買い手側の報酬などが発生する場合は、契約前か発生前に説明すると書いています。私は、担当者本人の給食の成約経験を確かめます。仲介料0円の範囲と、別にかかる費用も書面でもらいます。

公開事例の中身

インテグループの5件のうち、給食会社グループは売上60億円です。弁当配達・給食、配食、ケータリング、仕出し弁当の4件は、いずれも売上2億円です。買い手は、大手外食チェーン、食品卸、飲食事業の会社、宅配弁当会社、同業の仕出し弁当会社でした。業績不振の仕出し弁当会社を、同業が引き受けた例もあります。

M&A総研の2件は、山形の給食受託・介護食製造の会社と、産婦人科へ食事を提供する会社です。売上は約10億円と1.7億円です。みつきコンサルティングは、2018年の事例を載せています。療養食の冷凍弁当メーカー（売上約2.75億円）を、食堂受託の会社へ譲りました。M&Aキャピタルパートナーズの給食の成約は、規模の記載がありません。

買い手の傾向

日本M&Aセンターの成約一覧で、売り手の業種名に給食・弁当・配食を含むものは17件でした。買い手は食品製造6件、食品卸3件、給食などの配達飲食2件です。17件のうち11件は「食品製造・給食」という業種名で、製造との区別はできません。

公表された取引でも、買い手は同業だけではありません。NGFホールディングスは東京の給食会社を投資ファンドから買いました。設置型社食のKOMPEITOは、岡山の配食会社を買いました。シダックスフードサービスは、2026年4月に九州の給食受託事業を承継し、相談窓口も設けました。私は、同業の給食会社に加えて、食品卸・食品メーカー・宅配弁当・社食の会社まで候補に入れてもらいます。

M&Aサクシードの記事では、同社の集計で中食の案件へのオファーは中央値1社、平均約4.4社です。半数の案件は、オファーが1社以下ということです。他社と比べられる数字ではありません。私は、提案先の数と、実際に条件を出した社数を分けて聞きます。

状況別：私ならこうする

学校給食の受託が中心の会社。 完全給食・補食給食を行う公立学校の59.6%が、調理を外部に委託しています。文部科学省は2025年9月、複数年の委託契約にスライド条項を設けるよう求めました。総合評価の基準の例には「企業の経営状態」もあります。私は、契約の残り期間と再入札の時期を一覧にして、買い手に見せます。株主が変わったときの届出は、自治体ごとに確かめます。

病院・介護施設の給食が中心の会社。 病院の患者給食の調理業務を受託するには、医療法施行規則の基準があります。現場には、受託業務の責任者と、栄養士または管理栄養士を置きます。指導助言をする人も要ります。病院の管理者の経験がある医師や、臨床栄養の学識経験がある医師などです。患者等給食の業務に5年以上の経験がある管理栄養士も当たります。私は、この人たちの勤務の意向を、価格より先に確かめます。シダックスフードサービスには、買い手としての条件を聞きます。ほかの買い手にも、条件を出してもらいます。

社員食堂・弁当給食の会社。 2023年の社員食堂等給食は10.6%増、弁当給食は9.5%増でした。私は、受託先の企業ごとの契約期間と、値上げの協議の記録をそろえます。

配食・宅配弁当の事業譲渡。 トランビには、赤字の配食事業が20万円で売れた事例があります。バトンズの配食の事例は、問い合わせが36件でした。私は、無料の掲載で反応を見てから、専門家に頼む範囲を決めます。FCに加盟しているなら、加盟契約の譲渡の条件を本部に確かめます。

セントラルキッチンや工場を持つ会社。 同一メニューを1回300食以上、または1日750食以上提供する施設は、大量調理施設衛生管理マニュアルの対象です。私は、検収・温度・保存食の記録を最初にそろえます。設備の借入の個人保証は、買い手の返済か保証の差し替えで外す段取りを、金融機関と早く詰めます。

受託先の一部や、厨房1つだけを譲る会社。 私は、事業譲渡か会社分割かを先に決めます。事業譲渡なら、移す受託契約ごとに受託先の承諾が要ります。引き継ぐ従業員一人ひとりの同意も要ります。シダックスフードサービスは、九州の給食受託事業を吸収分割で承継しました。営業許可は、許可・届出に対応する事業の範囲を、厨房ごとに保健所へ確かめます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの弁当・給食609件は、売却案件一覧の掲載数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 市場規模の伸び。 2023年の集団給食は6.2%増でした。学校給食の伸びは給食費の上昇によるもので、実施数は減りました。売る時期を市場の伸びで決める必要はありません。
• 「買い手候補◯社」「登録企業◯社」。 数え方が会社ごとに違い、比べられません。面談で、自社に合う買い手を具体的に挙げてもらってください。

言いにくいことの根拠

インテグループ（第一候補）。 給食業と宅配弁当業の2つのページに、売上つきの成約実績を載せています。成約年と譲渡額はどの事例にもありません。有価証券報告書は、譲渡金額3億円以下の小規模案件で最低報酬の安さを訴求すると書いています。売り手・買い手は同じ料金体系です。

給食M&A総合センター。 運営は株式会社M&A Doです。事例一覧の記事の題は、すべて「モデルケース」です。公正な支援方針に、2026年7月26日時点で、不適切な譲り受け側の情報共有の仕組みに加盟していないと自ら書いています。

給食承継.com。 給食業専門のコンサルティング会社が運営する会員制のM&Aサイトです。日本M&Aセンターと業務提携と書いています。料金と成約事例はなく、売却案件一覧は空でした（2026年10月8日）。2026年4月の登録DBに、同名の登録は見当たりません。

日本M&Aセンター。 決算説明資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。成約一覧には規模も価格もありません。

ストライク。 食品業界のページの得意領域に「寿司、弁当、調理パン」と「給食」があります。フェーズ別の成約事例に給食はなく、成約一覧は業種の大分類だけです。

大手仲介の最低報酬。 ストライクは2,000万円で、基本合意報酬が別にかかります。M&A総合研究所とファンドブックは2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズの登録DB（2026年10月）上の最低報酬は2,500万円です。みつきコンサルティングの登録DB上の最低報酬は2,000万円です。

M&Aサクシード（費用優先の切り替え先）。 中食の記事のデータは同社のプラットフォームのもので、件数の母数は書いていません。インテグループもサクシードも、買い手から報酬を受け取ります。登録DB（2026年10月）では、不適切な譲り受け側の情報共有の仕組みに、インテグループは加盟、サクシードは未加盟です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。