M&Aの相談先 ｜ 中堅仲介
オンデックの手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
2,030万円
成功報酬2,000万円（最低報酬）＋着手金30万円。税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません
- 最低報酬
- 2,000万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 36名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 資料作成料 30万円（正式にM&A支援の依頼をいただいた際に、企業概要書などの資料作成、その他初期作業の実費として）[1]
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：ITの公開事例：5件（累計件数は未公開）
中小・小規模企業のM&Aを目的に2005年に創業した上場仲介です。最低報酬2,000万円で、依頼時に資料作成料30万円がかかります。
向いている売り手
- 仲介とFAを比べて選びたい人の面談候補（仲介形式とFA形式で報酬基準を分けて公表）
- 中小企業を扱う上場仲介と話したい人の面談候補（中小・小規模企業のM&Aを目的に創業）
向いていない売り手
- IT業界の専門チームに任せたい（専門体制は公開されていない）
- 成約しなかった場合の費用を避けたい（依頼時に資料作成料30万円）
契約前に確かめる3つの点
- IT企業の成約件数
- 基本合意報酬（成功報酬の10%）が破談時にどうなるか
- 「勘案すべき諸事情」で最低手数料が変わる条件
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
この会社が公開しているITの成約事例（5件）
- 4ヵ月でスムーズに成約に至ったシステム開発業のM&ASES（システム導入・運用保守、インフラ構築・アプリ開発、会計システム）｜ソフトウェア受託開発・データ活用支援企業（IPOを目指す）
- 長期的なサポートが実を結んだ人材サービス業のＭ&Ａ常駐型の人材サービス（システム運用・オペレーション業務）｜システム受託開発（常駐）・請負開発・技術者派遣の外資系企業
- 後継者問題の解決とマネジメント体制の強化を実現したシステム開発・運用業のM&A業務システム開発・運用（大手メーカー一次請け）｜コンサルティング・ソリューション提供のIT企業
- 内部統制を強化。さらなる成長も期待されるシステム開発業のM&Aソフトウェア受託開発（エンジニア派遣、IT系管理システム・組込み）｜Webサイト構築・アプリ開発・基幹システム受託開発企業（株式上場を目指す）
- 投資ファンドの支援で、成長戦略の基盤が築けたシステム開発会社のM&A製造業向け生産管理システムの開発・販売（国内トップシェア）｜プライベート・エクイティ・ファンド
会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
手数料の目安
| 株式の譲渡額 | 売り手側の手数料（目安） | 内訳 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,030万円 | 最低報酬・着手金30万円 |
| 1億円 | 2,030万円 | 最低報酬・着手金30万円 |
| 3億円 | 2,030万円 | 最低報酬・着手金30万円 |
| 10億円 | 4,530万円 | レーマン方式・着手金30万円 |
時価純資産（≒譲渡額、役員退職慰労金などを加算）が基準。資料作成料30万円を加算。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| 段階 | 支払う額 | 公式の記載 |
|---|---|---|
| 依頼の契約・相手先探しの開始 | 30万円 | 資料作成料 30万円（正式にM&A支援の依頼をいただいた際に、企業概要書などの資料作成、その他初期作業の実費として） |
| 基本合意（買い手と大筋で合意） | 0円 | 基本合意報酬：成功報酬の10%（M&Aが成約に至れば成功報酬に充当） |
| 成約（最終契約か決済のどちらかで発生。公式の記載を参照） | 2,000万円 |
それまでに払った30万円が残ります。返金されるかどうかは、公式の記載と契約書で確かめてください。
やってくれること（支援の範囲）
公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。
| 支援 | 公式の記載 |
|---|---|
| 企業価値の算定 | あり簡単なヒアリングと３期決算データなどから、おおまかな評価水準をお知らせします。 [出典] |
| 資料作成（企業概要書など） | あり譲渡候補先に対して使用する、匿名情報（ノンネームシート）、および企業概要書を弊社にて作成します。 [出典] |
| 買い手探し・打診 | あり今後、譲渡候補先をどのように探索するかについて、いくつかのパターンをご説明し、貴社と合意形成を行います [出典] |
| 条件交渉 | あり買収監査の結果を踏まえ、基本合意契約時に合意された条件をベースに、最終的な諸条件を調整します。 [出典] |
| 買い手の調査（DD）への対応 | 記載なし |
| 契約書の作成・確認 | 記載なし |
| 決済・引継ぎ | あり最終契約を締結し、M&Aの実行（クロージング）へと向かいます。クロージング時点で譲渡代金が決済されます。 [出典] |
| 成約後の統合（PMI） | 記載なし |
| 税理士・弁護士の関与 | 記載なし |
| 売り手が自分で進める前提 | なし弊社とのアドバイザリー契約を締結します。 [出典] |
会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）
株式会社オンデックの決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。
- 年間の成約件数
- 22件（2025/11）数え方：「成約件数」。原本に1案件の数え方（譲渡・譲受を1件か2件か）の定義注記なし。売上高÷成約件数＝平均報酬単価と定義されており（決算説明資料p43）、成功報酬は譲渡・買収の双方から受領（有報p7）であることから、1取引＝1件と読めるが明記はない
- コンサルタント数
- 35→35人
- 1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
- 0.629件/年22 ÷ ((35+35)/2=35) = 0.629。試算
案件の規模・料金について公表していること
- （M&A仲介・譲渡側）「※最低手数料は２，０００万円です（上記で算出した成功報酬が２，０００万円未満となる場合）」「※上記報酬規定は、弊社の標準的な提携仲介契約における規定であり、勘案すべき諸事情がある場合には、個別にお見積り（最低手数料の設定を含む）させていただくことがあります」 [出典]
- （FA・譲渡側）「※最低手数料は２，５００万円です（上記で算出した成功報酬が２，５００万円未満となる場合）」 [出典]
- 「譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。」売上高規模別構成比（2021/11期～2025/11期当社実績）：～1億円14％、1億円～3億円35％、3億円～5億円18％、5億円～10億円15％、10億円～18％ [出典]
- 「小規模案件の構成比が高かったこともあり、平均報酬単価は39百万円と当初計画の46百万円を下回った」（2025/11期） [出典]
- 小規模案件を別ブランド・グループ会社へ振り分ける旨の記載は原本に見当たらず（子会社オンデックコンサルティングはコンサルティング事業） [出典]
小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。
有価証券報告書などに書かれている訴訟・リスク
業界全体に共通するリスクの記載を含みます。その会社に個別に起きたことかどうかは、出典で確かめてください。
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は当社が関与・接触し紹介した譲受側のみに限定と表明 [出典]
- 着手金の返金
- 着手金に相当する資料作成料30万円（譲渡側・正式依頼時、初期作業の実費）。買収側は申込手数料10万円・意向表明報酬10万円。返金条件は記載なし [出典]
- 中間金の返金
- 基本合意報酬あり（成功報酬の10%、仲介形式は最低100万円）。成約時は成功報酬に充当。不成約時の返金条件は記載なし [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で、契約の本旨に従った履行をしない場合に依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明（条件付きの表現） [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 両方（仲介形式とFA形式。報酬基準額が異なる） [出典]
オンデックの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 36名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 東証グロース（7360）。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- IT：ITの公開事例：5件（累計件数は未公開）
- 契約条件の公開
- 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）
オンデックから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（オンデックの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社オンデック
- 上場
- 東証グロース（7360）
- 成功報酬
- 仲介形式：譲渡時の時価純資産額（≒譲渡額。役員退職慰労金、引継実施期間における顧問報酬額などを加算）を基準にレーマン方式。〜5億円以下の部分 5%／〜10億円以下 4%／〜50億円以下 3%／〜100億円以下 2%／100億円超 1%。FA形式は移動総資産額（≒譲渡額＋負債総額）基準[1]
- 着手金
- 資料作成料 30万円（正式にM&A支援の依頼をいただいた際に、企業概要書などの資料作成、その他初期作業の実費として）
- 中間金
- 基本合意報酬：成功報酬の10%（M&Aが成約に至れば成功報酬に充当）[1]
- その他の費用
- 「最低手数料は2,000万円です（上記で算出した成功報酬が2,000万円未満となる場合）」。勘案すべき諸事情がある場合は個別見積り（最低手数料の設定を含む）。消費税等・印紙税・登録免許税等は別途。初期的な相談や企業価値の簡易評価は無料
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：target：対象規模の公式記載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用
出典（3件）
- 譲渡の報酬体系 確認 2026-10-04
- M&A成約事例（IT・情報通信業） 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04