解体工事会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

1億円以上の民間の候補に当てた基準は2つです。自社サイトで料金を確認できることと、解体の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。15社に同じ線を当てました。公的窓口は、この基準の対象外です。

M&A総合研究所の解説記事には、上場企業などが公表した他社の案件も載ります。自社が支援した成約事例ではないので、数えていません。数えたのは、記事末の成約事例一覧の1件です。M&Aキャピタルパートナーズは、事例に従業員35名が載ります。最低報酬は登録DBにありますが、自社の料金ページにはありません。この基準は自社サイトでの開示なので、満たしません。

1億円で売ると、サクシードの報酬1,000万円は売値のちょうど1割です。1億円未満では、3社とも報酬が売値の1割を超えます。私は、売値の1割を超える報酬を、公開事例1件だけを理由に払いません。だから1億円未満の行は、無料の窓口を第一候補にしました。

3億円で行を分けたのは、サクシードとインテグループの報酬が3億円で並ぶからです。3億円未満では、サクシードが最大500万円安くなります。3億〜5億円は同額です。同額なら、私は売上の載る事例と、決済完了時だけの報酬を取ります。5億円を超えると、インテグループが安くなります。10億円では、インテグループ4,500万円、サクシード5,000万円です。3億円以上で先に選ぶ理由は料金です。大型の解体案件の経験は、担当者本人に確かめます。

3億円未満で高いほうを選ぶなら、売値の上積みで考えます。1億円の売却なら、報酬差を埋める上積みは税込550万円です。インテグループが1億550万円で売れば、サクシードの1億円と手取りが同じです。私は、その上積みを狙える買い手候補と交渉案を聞きます。

M&A総合研究所は、5億円以上ならインテグループと同額です。5億円の線は、報酬が同額になる境目です。事例の売り手は売上約5億円で、インテグループの2億円より大きいです。あなたの売上が5億円前後なら、同社の事例のほうが近い規模です。ただし売上5億円の事例は、譲渡額5億円の実績ではありません。5億円未満では、3社で最も高くなります。

3,000万円の株式譲渡を、次の条件で試算します。退職金などの加算対象額は0円です。ストライクの資産総額は10億円以下とします。税別で、安い順に並べます。

• 解体工事M&A総合センター0円（外部専門家の費用と実費は別）
• トランビ0円（専門家を別に頼む費用は別）
• バトンズ350万円（株式譲渡で必須の支援の報酬）
• 建設M&A支援センター390万円（負債を基準に含めない試算）
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• シードアドバイザリー1,500万円（負債を基準に含めない試算）
• M&Aベストパートナーズ2,000万円
• オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• ストライク2,100万円（基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターは、中間金の有無が公式に書かれていません。だから総額を並べていません。バトンズの必須支援には、候補選定・面談同席・交渉助言・契約草案が含まれます。トランビで専門家を頼む費用は別です。私は、各工程を誰が担うかで比べます。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。3,000万円で売ると、解体工事M&A総合センターは約2,594万円です。建設M&A支援センターは約2,252万円、サクシードは約1,717万円です。インテグループは約1,279万円、M&A総合研究所は約250万円です。1億円では、サクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。M&A総合研究所は約5,980万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛けます。成功報酬は3,700万円で、着手金は別です。サクシード・インテグループ・M&A総合研究所は、最低報酬のままです。建設M&A支援センターとシードアドバイザリーは、基準に負債を含むかの記載がありません。

状況別：私ならこうする

社長が現場と営業を回す、小さな会社。 譲渡額1億円未満なら、第一候補は引継ぎ支援センターです。見積もりは、解体工事M&A総合センターと建設M&A支援センターから取ります。2社とも、解体の実際の成約事例は確認できません。私は、担当者本人の解体の成約件数を聞きます。

個人事業を譲る場合。 私なら引継ぎ支援センターから始めます。従業員・元請契約・許可や登録の移し方を先に整理します。株式譲渡の料金表は、そのまま当てはめません。

500万円未満の工事だけを、登録で請け負う会社。 解体工事業の登録は、建設リサイクル法の制度です。株式譲渡なら、登録は会社に残ります。合併で消える会社の登録は、効力を失います。事業譲渡では、買い手が自分の登録か許可で営業します。登録業者は、技術管理者を選任する義務があります。社長が技術管理者なら、後任を先に決めます。複数の都道府県で営むなら、県ごとの登録を一覧にします。

建設業許可を持つ会社を、株式で売る場合。 許可は会社に残り、役員や技術者が替われば変更届が要ります。対象資格には、土木・建築の指定区分の施工管理技士があります。解体工事施工技士なども対象です。対象の施工管理技士で平成27年度までの合格者は、解体の実務1年か講習が別に要ります。社長が常勤役員等も兼ねるなら、その後任も要ります。私は、後任の名前と配置日を買い手に示してもらいます。私は、社長が退いた翌日も営業できるかを先に見ます。人・許可・元請契約の引継ぎを決めてから、価格を詰めます。

事業譲渡・合併・分割で許可を引き継ぐ場合。 建設業許可は、事前に認可を受けて承継します。関東地方整備局では、申請は承継予定日の90日前までです。一部の業種だけを承継することはできません。承継日には、営業所技術者等が原則同じ人のまま常勤している必要があります。

産廃の収集運搬を兼ねる会社。 株式譲渡なら、許可は会社に残ります。役員や5%以上の株主の変更は、原則10日以内に届け出ます。登記事項証明書を添付する場合は30日以内です。事業譲渡・合併・分割では、承継する側が新規の許可を取ります。建設工事の廃棄物は、元請業者が排出事業者です。私は、元請と下請の現場を分けて、運搬の許可が要る現場を数えます。

石綿の調査と除去を扱う会社。 建築物の事前調査は、令和5年10月から有資格者が行います。石綿が使われているおそれが高い工作物も、令和8年1月から同じ義務です。床面積80㎡以上の解体などは、調査結果の報告が要ります。私は、調査者の資格証と報告の控えを、現場ごとに揃えます。

公共工事を請け負う会社。 500万円以上の公共解体工事を直接請け負うには、経審が要ります。有効期間は、審査基準日から1年7か月です。事業譲渡などのあとの点数と入札の等級は、公式資料で確認できませんでした。私は、売る前に発注者へ確かめる項目を一覧にします。

重機・ヤード・借入がある会社。 重機は、所有とリースを分けて残債を出します。ヤードが社長の個人名義なら、売った後の賃料と期間を先に決めます。私は、リース契約と借入の保証を、決済の条件に入れます。

買い手の候補を考える。 公開事例の買い手は、産廃・リサイクル・環境の会社が最も多いです。ほかに、土木・舗装の会社、不動産・物流の企業グループ、運送業があります。私は、処分ルートか解体の内製化が、相手の買う理由になるかで比べます。

これだけでは決めなくていい

• 掲載案件の数。 バトンズの「はつり・解体工事」109件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種や建設全体の成約件数。 建設M&A支援センターの2,198件は、介護サイトにも載る数字です。ストライクの建設土木480件も、解体だけの数ではありません。
• 許可業者の数。 解体工事業の許可は72,204業者で、前年から2,255業者増えました。許可は新しく取れるので、許可の数だけでは売値は決まりません。
• 倒産件数だけ。 2025年1〜10月は53件で、36件は受注不振です。私は、件数より自社の受注残と元請別の粗利を見ます。

言いにくいことの根拠

M&Aサクシード。 報酬は譲渡対価の5%で、最低1,000万円（税別）です。着手金と中間金はありません。解体の事例は、北海道釧路市の会社の成約インタビューです。2021年7月の株式譲渡で、従業員25名と書きます。売上と譲渡額はありません。買い手は、資源リサイクルの総合企業です。法人限定のプラットフォームで、買い手も成功報酬を払います。案件の分類に解体工事はありません。

インテグループ。 成約実績の「建設・工事」区分は44件で、解体工事業は1件です。売上2億円・静岡県の会社で、買い手は不動産や物流の企業グループです。成約年と譲渡額は載っていません。最低報酬は1,500万円（税別）で、報酬は決済完了時だけです。成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。

M&A総合研究所。 解説記事の成約事例一覧に、北海道の解体工事業が1件載ります。売上約5億円で、買い手は売上約50億円の運送業です。成約年と譲渡額はありません。最低報酬は料金ページで2,500万円です。

解体工事M&A総合センター。 売り手の手数料は成功報酬まで0円で、税金や外部専門家の費用は別です。買い手から報酬を受け取る場合があり、金額は書かれていません。モデルケース3件は、架空の想定例と明記されています。登録DB（2026年4月）では、専従者は0名です。運営会社は、塗装や産廃でも同じ形のセンターを運営します。

M&Aキャピタルパートナーズ。 解体の成約インタビューは、千葉市の会社の1件です。1974年創業・従業員35名で、2025年1月に東証プライムの大栄環境へ譲渡しました。売上と譲渡額はありません。料金ページに最低報酬がなく、登録DBでは2,500万円です。

日本M&Aセンター。 建設・土木・工事業の成約一覧1,206件のうち、売り手が解体の成約は9件です。2021年6月から2026年5月までで、年月・業種・地域だけです。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

今回の調査で解体の公開事例が0件だった5社。 建設M&A支援センター・シードアドバイザリー・ストライク・オンデック・M&Aベストパートナーズです。建設M&A支援センターの解体の掲載2件は、どちらも希望価額1円です。ストライクは、建設の事例8件に売上と譲渡金額を載せますが、解体はありません。M&Aベストパートナーズは、登録DBの最低2,500万円が公式の2,000万円と一致しません。

船井総研あがたFAS。 解体工事業界専門のコンサルタントがM&Aを支援すると書きます。「30を超える解体工事会社の支援」は、コンサルティングの数です。報酬ページに金額も料率もなく、登録DB（2026年4月）では最低2,000万円です。

第一候補の確認点。 サクシードの事例は2021年で、売上が載りません。サクシードは非専任制です。私は、他社とも比較できる点を評価します。契約の判断に迷ったら、公的窓口のセカンドオピニオンも使います。インテグループの事例は売上2億円で、あなたの規模と同じとは限りません。インテグループは、売り手と買い手を同じコンサルタントが担当すると書きます。2社とも、双方から報酬を受け取ります。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額として、成約基本料100万円を含めました。シードアドバイザリーは、受け取り金額を譲渡額として計算しました。解体工事M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金表で数えました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。