産業機械・装置メーカーの承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。料率と最低報酬が公式に確認でき、その業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。今回、満たしたのはインテグループ・ストライク・オンデックの3社でした。公的窓口は、相談とマッチング支援が無料なので、1億円未満の入口として別に選びます。

3社の報酬は、1億円でインテグループ1,500万円、オンデック2,030万円、ストライク2,100万円です（税別）。オンデックには資料作成料30万円が入ります。ストライクには、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円が入ります。ストライク経由で同じ手取りにするには、提示額が約1億660万円要ります。だから私は、基準を満たす中で最も安いインテグループを先にします。

1億円の線は、その最低報酬の重さで引きました。インテグループの最低報酬1,500万円は、1億円未満では譲渡額の15%を超えます。3,000万円なら5割です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。交渉支援も頼むなら、バトンズの必須サポートは3,000万円で350万円（税別）です。

株式譲渡の必須サポート料は段階の定額です。1,000万円未満は200万円、1,000万円以上5,000万円未満は350万円です。5,000万円以上7,500万円未満は500万円、7,500万円以上1億円未満は750万円です（税別）。4,999万円から5,000万円で、手取りは約3,880万円から約3,750万円へ減ります。7,499万円から7,500万円では、約5,740万円から約5,520万円へ減ります。私は、段差の前後の提示も手取りで比べます。

1億円以上の報酬は、次のとおりです（税別）。

ストライクは資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を含めました。10億円超なら200万円、50億円超なら300万円です。退職金など、株式代金以外の受取額は含めていません。

1億〜2億円では、サクシードの方が500万円安くなります。私は、この差を払っても機械の公開事例がある会社を先にします。費用を優先するなら、サクシードに切り替えます。サクシードは非専任なので、見積もりを並べやすいです。並行して頼む前に、両社の専任の条件を確かめます。3億〜5億円では両社は同額で、5億円を超えるとインテグループが安くなります。

3億円以上でも、最初の相談先はインテグループです。ただし、料金差はここで縮みます。4億円ではオンデックとの差が30万円です。5億円では、M&A総研とM&Aキャピタルも同額になります。M&Aキャピタルは登録DBの最低額で計算しました。だから私は、この帯では担当者の同規模の成約と買い手案で依頼先を決めます。

同じ1億円で売るなら、税別で500万円高い報酬には、550万円高い売値を求めます。

公開事例の中身

インテグループの3件の売り手は、売上1.3億〜10億円です。生コンプラントの設計・据付の会社は、産業プラントの会社へ譲りました。省人化工作機械の会社は投資ファンドへ譲り、売主は一部株式を持って代表を続けます。治具の会社は、近県の金属加工会社へ譲りました。

公開件数は、日本M&Aセンターの方が多いです。同社は医療用などを含む機械区分で152件です。M&Aキャピタルは装置メーカー15件、機械部品8件です。インテグループの3件は治具を含みます。数え方が違うので、件数の多さは目安です。両社の一覧には、規模も価格もありません。M&Aキャピタルは、最低報酬を料金ページに書いていません。だから、私の基準では第一候補に入りません。

買い手の傾向

日本M&Aセンターの152件では、60件の買い手が同じ「業務用・産業用機械製造」区分でした。2021年以降は78件中41件で、53%です。区分が同じでも、同じ製品のメーカーとは限りません。3億円で比べると、同社の報酬は着手金を含めて2,100万円以上です。インテグループと同じ手取りには、約3億650万円以上の提示が要ります。私は、具体的な同業の提案先と費用差を比べ、その差を超える提示が出るときに切り替えます。この比べ方は、1億〜3億円でも同じです。

M&Aキャピタルの15件では、4件の買い手が投資ファンドなどでした。ほかに、機械商社・制御ソフトの会社・金属加工会社が買う例も各社の事例にあります。私は、同業に加えて、商社と制御・設計の会社を候補に入れてもらいます。

状況別：私ならこうする

輸出規制の対象になりうる機械を輸出している会社。 外為法は、対象の貨物の輸出と技術の提供に経済産業大臣の許可を求めます。株式譲渡なら、許可を受けた会社は変わりません。合併・会社分割・事業譲渡では、輸出管理内部規程の変更届か新規の届出が要ります。包括許可を持つなら、私は事業譲渡を避けて株式譲渡で相談します。

特許が社長個人の名義の会社。 特許権の移転は、登録しないと効力が生じません。私は、売る前に会社への移転か、使用許諾の契約を決めます。社員の職務発明なら、会社には少なくとも通常実施権があります。

制御ソフトを外注している会社。 社員が職務で作ったプログラムは、原則として会社が著作者です。外注先が作ったものは、この規定の対象外です。私は、外注契約で著作権の譲渡範囲を確かめます。第27条と第28条の権利の特掲も確認します。

顧客の図面で受託設計・製作をしている会社。 顧客が権利を持つ図面は、自社の権利として売れません。私は、顧客ごとに図面の利用条件と秘密保持の条件を整理します。

納入した機械の保守を請けている会社。 PL法には、引き渡しから10年という時効期間があります。損害と賠償義務者を知ってからの期間もあります。財産被害は3年、生命・身体の被害は5年です。株式譲渡では、過去に納めた機械の責任も会社に残ります。私は、納入台数・事故の記録・PL保険の内容を出せるようにします。事業譲渡では、保守契約ごとに顧客の承諾が要ります。

部品や加工を外注している会社。 機械メーカーは、取適法では発注側にもなります。令和7年度の製造業への措置3,024件のうち、563件がはん用・生産用機械の会社でした。事業を譲り受けた会社も勧告の対象になります。私は、外注先に預けた型や、無償で求めた作業がないかを先に確かめます。

主要な得意先1〜2社に売上が偏る会社。 取引基本契約に、株主が変わったときの通知や解除の条項があるかを読みます。取適法は、代金の協議に応じない一方的な決定を禁じています。値上げの協議の記録も、買い手に見せる材料になります。

社長がいつ辞めるかを決めていない会社。 インテグループのファンド向け事例では、売主は一部株式を残して代表を続けます。技術承継機構は原則100%取得で、5年程度の移行期間の型もあります。私は、価格より先に辞める時期を決めます。一部株式を残す案と全部売る案は、分けて比べます。

熟練者に技術が偏る会社。 オンデックの事例には、熟練技術者の高齢化と冬季への受注集中がありました。買い手は若手役員を派遣し、技術研修で引き継ぎました。私は、引き継ぐ人と研修の進め方を担当者に聞きます。受注の季節差を踏まえた資金計画も見ます。

工場の土地・建物を銀行の担保に入れている会社。 工場の抵当権は、備え付けの工作機械にも原則として及びます。機械だけを売る、工場を移す場合、私は先に銀行と話します。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの産業用機械344件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 統計の事業所数の減少。 2025年調査は新しい母集団で集計したと注記があります。減少の全部が廃業ではありません。
• 仲介実績と混同しやすい業界ニュース。 日本M&Aセンターの業界ページにあるTAKISAWAの買収紹介は、同社の仲介実績に数えません。

言いにくいことの根拠

インテグループ（第一候補）。 有価証券報告書に、譲渡金額3億円以下の小規模案件で最低報酬1,500万円の安さを訴求すると書いています。公開3件は売上だけを載せ、譲渡額と成約年は載せていません。

ストライクとオンデック。 ストライクの料金ページは、役員退職金やオーナーからの借入金を基準に含めています。オンデックは、役員退職慰労金と引継ぎ期間の顧問報酬を加算すると書いています。

前払いも違います。インテグループは、決済完了時まで払いません。ストライクは、基本合意時に100万円（資産総額10億円以下）を払います。オンデックは、依頼時に資料作成料30万円を払います。基本合意時には成功報酬の10%を払い、最低報酬なら200万円です。この200万円は成功報酬に充当され、総額には上乗せされません。不成立時の返金は、面談で確かめます。

日本M&Aセンター。 決算説明資料に、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は負債を含む時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。業界ページのTAKISAWAの事例は、業界ニュースの紹介です。

M&Aキャピタルパートナーズとものづくり事業承継社。 どちらも料金ページに最低報酬の記載がありません。M&Aキャピタルの登録DB上の最低報酬は2,500万円です。ものづくり事業承継社は、同名の登録が2件あり、法人の照合が済んでいません。手数料の試算では、そのうち1件の2,500万円を仮に使いました。M&Aキャピタルの中間報酬は、手数料総額の約10%を先に払う仕組みです。

技術承継機構。 FAQに、取得関連費用を「株式価値算定においても」控除すると書いています。取得関連費用には、アドバイザーへの手数料や調査の費用が入ります。

M&A総合研究所。 機械の解説記事にある成約一覧では、機械と判別できた1件は修理業です。機械メーカーの規模つき事例は確認できませんでした。

M&Aサクシード（費用優先の逆転先）。 産業用機械製造の案件112件を公開していますが、機械の成約事例も専門チームも公開していません。インテグループもサクシードも、買い手から報酬を受け取ります。登録DB（2026年10月確認）では、不適切な買い手の情報共有の仕組みにインテグループは加盟、サクシードは未加盟です。私は、両社に買い手の審査方法を聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。3億円では、譲渡額の5%の概算取得費の方が大きいので、そちらを使いました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。経済構造実態調査の数字は、個人経営を除く事業所の集計です。輸出の包括許可が事業譲渡で引き継げるかの直接の記載は、今回の資料で確認できませんでした。