電気工事・設備工事会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。料金を公式に確認できるか、電気・管・空調の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、です。規模は、譲渡時の売上か従業員数とします。この定義も当サイトの判断です。15社に同じ線を当てました。

日本M&Aセンターの174件は、成約一覧の業種名を当サイトが数えた件数です。M&Aキャピタルパートナーズは、事例はありますが、最低報酬を公式に載せていません。ストライクの5件は、価格つきの成約例1件とインタビュー4件で、同じ案件かは確認していません。規模が載る電気工事関連の5件は、インテグループ3件・M&Aベストパートナーズ1件などです。残る1件はM&Aキャピタルパートナーズです。インテグループの3件には、電線の改修保守の事業譲渡（事業の売上6,000万円）を含みます。

両方を満たす4社の報酬を、譲渡額ごとに比べました。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• 2,000万円〜2億円は、M&Aサクシードが1,000万円で最も安いです。
• 2億〜3億円は、M&Aサクシードの5%が1,500万円未満で、最も安いです。
• 3億〜4億円は、M&Aサクシードとインテグループが同額です。
• 4億〜5億円は、M&Aベストパートナーズも加わり3社が同額です。
• 5億円を超えると、インテグループとM&Aベストパートナーズが同額で最も安いです。

3億円以上の同額の範囲は、電気・管・空調の事例が7件あるインテグループにしました。事例の数で決めたのは、当サイトの判断です。インテグループは決済完了時だけ払い、M&Aベストパートナーズは基本合意時に中間報酬を払います。ストライクは、資産総額10億円以下なら基本合意報酬100万円が加わります。報酬の基準額が4億円以下なら、合計2,100万円です。

2,000万円未満では、4社とも報酬が譲渡額の半分を超えます。M&Aサクシードの1,000万円は、2,000万円でちょうど半分です。税込では1,100万円で、半分を少し超えます。インテグループは、同社の資料が3,000万円未満をほぼ扱わないと書きます。

1,000万円で売る場合の報酬を、安い順に並べます。

• 電気工事M&A総合センター0円（外部専門家の費用と実費は別）
• 建設M&A支援センター200万円（成約基本料100万円を含む）
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• シードアドバイザリー1,500万円（着手金150万円を成功報酬から控除）
• M&Aベストパートナーズ2,000万円
• オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• 日本M&Aセンター2,100万円（確認できた費目の合計。中間金は未確認）
• ストライク2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターの2,100万円は、成功報酬2,000万円と着手金100万円です。中間金の有無が報酬表に書かれていないため、総額は確定しません。

建設M&A支援センターの報酬は、取引対価が1億円で900万円です。1億円を超える部分は5%です。両社の基準額を同じ譲渡額と置くと、1.2億円でM&Aサクシードの1,000万円と並びます。それより大きいと、M&Aサクシードが安くなります。建設M&A支援センターは、電気・管の事例に規模と価格がないので、第一候補にしていません。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、M&Aサクシードは約1,717万円、インテグループは約1,279万円です。電気工事M&A総合センターは約2,594万円、建設M&A支援センターは約2,252万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。電気工事M&A総合センターは約8,172万円、建設M&A支援センターは約7,383万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬3,700万円です。着手金は簿価総資産で決まり、2億円以下なら100万円、2億円超なら200万円以上です。負債額だけでは、着手金は決まりません。インテグループは1,500万円、M&Aサクシードは1,000万円で、どちらも最低報酬のままです。M&Aサクシードの譲渡対価に負債を含むかは記載がなく、含めずに計算しました。

状況別：私ならこうする

社長が電気工事士で、主任電気工事士を置いていない会社。 一般用電気工事の営業所には、主任電気工事士が要ります。要件は第一種電気工事士か、免状の交付後に実務3年以上の第二種電気工事士です。この要件を満たす役員が、その営業所で主として業務に従事すれば、置かなくて済みます。社長が退くと、欠けたと知った日から2週間以内に選任が必要です。私は、売る前に社内の該当者を一覧にします。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 建設業許可も、電気工事業の届出も会社に残ります。役員・営業所技術者等・主任電気工事士が変われば、それぞれ変更の届出が要ります。私は、社長が兼ねる許可上の役割を、常勤役員等も含めてすべて洗い出します。営業所技術者等が社長だけなら、買い手が資格者を置けるかで許可の継続が決まります。電気工事業なら、1級・2級電気工事施工管理技士や第一種電気工事士が該当します。管工事業なら、1級・2級管工事施工管理技士などです。

事業だけ売る場合（事業譲渡・合併・分割）。 建設業許可は、事前に認可を受けて承継します。関東地方整備局の案内では、申請は承継予定日の90日前までで、手数料はかかりません。私は、申請先の受付期限から売却日を逆算します。営業所技術者等は、原則として同じ人が常勤を続ける必要があります。承継者は、許可業種のすべてを承継する必要があります。電気工事業法では、建設業者に登録の承継の規定（第9条）が適用されません。譲り受けた会社は、自社として電気工事業の開始を届け出ます。これは条文からの当サイトの整理です。

給水装置工事をしている管工事の会社。 給水装置工事は、水道事業者が指定した事業者が行います。指定は5年ごとの更新制です。水道法に、指定の承継の規定は見当たりませんでした。事業譲渡のときは、私は先に水道事業者へ手続きを確かめます。

特定建設業の許可を持つ会社。 電気工事業と管工事業は、指定建設業です。特定建設業の許可には、1級の施工管理技士などの資格者が要ります。実務経験だけでは足りません。私は、1級の資格者が売却後も残るかを、買い手と最初に確認します。

売上の大半が1社の元請や電力会社関係の会社。 株式譲渡では、契約の支配権の変更の条項の中身を確かめます。同意を求める条項なら、相手方の同意を取ります。事業譲渡では、契約上の地位の移転に相手方の承諾が要ります。私は、売る前に主要な契約書の条項を確かめます。

個人事業の電気工事店。 株式がないので、売り方は事業譲渡になります。M&Aサクシードは法人限定です。手取りの試算は株式譲渡の式で、個人事業には当てはまりません。私は、引継ぎ支援センターとバトンズ・トランビから始めます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの電気工事432件と、M&Aサクシードの電気工事100件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種や建設全体の成約件数。 建設M&A支援センターの2,198件は、他業種のサイトにも載る数字です。ストライクの建設土木480件も、電気・設備だけの数ではありません。
• 全国の許可業者数。 電気工事業の許可は66,534業者で、1年で1,037業者増えました。私は、その数で売値を決めません。売却後に残る資格者と取引を見ます。
• 倒産件数。 設備工事業の倒産420件超は、電気・通信・管工事をまとめた数です。あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

M&Aサクシード。 建設業界のページの成約の例に、管工事施工管理技士業の売り手が1件あります。中部地方・売上1億〜2億5,000万円・株式譲渡で、譲渡額と成約年はありません。掲載案件は電気工事100件・管工事96件・空調設備工事51件で、成約の数ではありません。法人限定で、登録に審査があります。個人事業が使えるかは書かれていません。譲渡対価に負債を含むかの記載もありません。

インテグループ。 成約実績の「建設・工事」区分44件のうち、電気・空調・設備の売り手は7件です。売上は6,000万〜5億円で、譲渡額と成約年は載っていません。最低成功報酬は1,500万円（税別）です。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

電気工事M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。買い手の費用は、金額が書かれていません。M&A事例の記事36本は、公開されたM&A速報を参考にした解説だと明記されています。登録DB（2026年4月）の専従者は0名です。同じ登録DBでは、売り手側が成功報酬ありで、公式の売り手0円と表示が一致しません。同じ運営会社が、設備工事と電気通信工事の窓口も運営します。

建設M&A支援センター。 報酬は、成約基本料100万円と料率です。取引対価に負債を含むかの記載はありません。成約実績2,198件は、他業種のサイトにも載る数字です。電気工事業と管工事業のインタビューは、譲渡時の売上・従業員数・譲渡額を載せていません。

日本M&Aセンター。 成約一覧の売り手の業種名は、電気工事系39件・管工事系132件・空調工事系3件です。業種名「電気工事」36件は、2019年までが34件、2020年以降が2件です。「電気通信工事」は2019年以降に毎年10件以上あり、電気工事の会社が何件入るかは分かりません。このため、最近の電気工事の実績が少ないとは言えません。一覧に規模と価格はありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

ストライク。 建設・土木業界のページの成約実績の例8件のうち、設備工事は1件です。空調・給排水の会社で、売上3億円・譲渡金額3億円です。インタビューの清田工業の件は、上場会社の傘下の会社の株式取得で、オーナーの事業承継ではありません。

M&Aベストパートナーズ。 電気設備工事と管工事の支援事例は、業種・エリア・売上だけです。売上は6億円と7億円です。最低報酬は2,000万円です。登録DB（2026年10月4日確認）の最低手数料2,500万円と、公式の2,000万円は一致しません。

シードアドバイザリー・M&A総合研究所。 シードアドバイザリーは、成約事例を載せていません。M&A総合研究所の電気工事・管工事会社のLPは、対象規模を載せますが、成約事例はありません。

M&Aキャピタルパートナーズ・船井総研あがたFAS。 M&Aキャピタルパートナーズの料金ページに、最低報酬の記載がありません。登録DB（2026年10月4日確認）の最低手数料は2,500万円です。船井総研あがたFASの報酬ページには、金額も料率もありません。

第一候補の確認点。 M&Aサクシードは、お相手探し・提案資料の作成・条件交渉を無料で提供すると書きます。非専任なので、ほかの仲介会社と並行できます。インテグループの専従者は、登録DB（2026年4月）で43名です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。M&Aサクシードは、譲渡対価の5%で最低1,000万円として計算しました。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額として、成約基本料100万円を含めました。シードアドバイザリーは、着手金150万円を成功報酬から控除して計算しました。電気工事M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、資産総額10億円以下として基本合意報酬100万円を含め、退職金などの加算は0円としました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。