塗装会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、塗装会社の売り手の公開事例が1件以上あり規模か価格が載るか、の2点です。1件以上という線は、当サイトの判断です。15社に同じ線を当てました。

インテグループだけが残ったので、あとは譲渡額で行を分けました。同社の最低報酬1,500万円は、3,000万円の半分です。同社の資料の記載と合わせて、3,000万円を線にしました。この線は当サイトの判断です。

1,000万円で売る場合の報酬を、安い順に並べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

• 塗装業界M&A総合センター0円（外部専門家の費用と実費は別）
• 建設M&A支援センター200万円（成約基本料100万円を含む）
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• シードアドバイザリー1,500万円（着手金150万円を成功報酬から控除）
• M&Aベストパートナーズ2,000万円
• オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• 日本M&Aセンター2,100万円（着手金100万円を含む）
• ストライク2,100万円（基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

最低1,000万円以上の会社は、1,000万円の売却で報酬が譲渡額と同額以上です。インテグループの1,500万円は、税込で1,650万円です。譲渡額を上回ります。日本M&Aセンターの2,100万円は、中間金を含めていません。

建設M&A支援センターの報酬は、取引対価が1億円で900万円です。取引対価に負債を含めない計算です。1億円を超える部分は5%で、約1.12億円でインテグループの1,500万円と並びます。それより大きいと、インテグループが安くなります。3億円では、建設M&A支援センターが1,900万円、インテグループが1,500万円です。

手取りは、取得費1,000万円を入力して計算します。譲渡額の5%と大きい方を使います。3,000万円で売ると、塗装業界M&A総合センターは約2,594万円、建設M&A支援センターは約2,252万円です。M&Aサクシードは約1,717万円、インテグループは約1,279万円です。1億円では、塗装業界M&A総合センターが約8,172万円、建設M&A支援センターが約7,383万円です。M&Aサクシードは約7,295万円、インテグループは約6,857万円です。手数料0円の会社でも、外部専門家の費用は別です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額7億円で、各社の基準に当てはめました。日本M&Aセンターは、移動総資産8億円に料率を掛け、成功報酬3,700万円です。負債7億円なら簿価総資産は2億円を超え、着手金は200万円以上です。足すと3,900万円以上で、中間金の有無は公式に書かれていません。インテグループは1,500万円、M&Aキャピタルパートナーズは2,500万円です。M&Aサクシードは1,000万円で、どれも最低報酬のままです。シードアドバイザリーは、基準に負債を含むかの記載がなく、含めない計算で1,500万円です。

状況別：私ならこうする

社長1人で営業・見積・現調を担う、譲渡額3,000万円未満の会社。 第一候補はありません。私は、最低報酬が低い建設M&A支援センターと塗装業界M&A総合センターから、見積もりを取ります。どちらも塗装の実際の成約事例は確認できません。担当者本人の塗装の成約件数を聞きます。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 許可は会社に残ります。社長が退くと、役員や営業所技術者等の変更届が要ります。営業所技術者が社長だけなら、買い手が資格者を置けるかが、許可を続けられるかを決めます。営業所技術者の資格の表に、技能検定の1級塗装・2級塗装が載ります。登録建設塗装基幹技能者や、2級建築施工管理技士の仕上げも載ります。実務経験10年以上でも、要件を満たす道があります。

事業だけ売る場合（事業譲渡・合併・分割）。 許可は、事前に認可を受けて承継します。承継者は、被承継者の許可業種のすべてを承継する必要があります。申請は承継予定日の90日前までで、手数料はかかりません。従業員の労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。元請との契約は、相手方の承諾で地位が移ります。私は、元請と職人へ説明する順番を、買い手と先に決めます。

公共工事や元請・下請が多い会社。 公共工事を直接請け負うには、500万円以上の工事で経営事項審査が要ります。有効期間は、審査基準日から1年7か月です。入札の等級は発注者ごとに決まります。建設M&A支援センターの成約事例には、代表者の住民票が要件だった例があります。承継後の経審と等級の扱いは、公式資料で確認できませんでした。私は、売る前に発注者へ確かめる項目を一覧にします。

訪問販売で受注してきた会社。 訪問販売は、特定商取引法の対象です。勧誘前の氏名の明示、契約書面の交付、8日間のクーリング・オフが決まっています。国民生活センターには、屋根・壁・塗装などの訪問販売のリフォーム工事の相談が、2026年5月末までで602件あります。私は、売る前に契約書面と苦情の記録を整えます。

溶剤系の塗料を屋内で使う会社。 屋内作業場などで、エチルベンゼンや有機溶剤を一定以上含む塗料を使う塗装は、規制の対象です。作業主任者の選任、作業環境測定、特殊健康診断が義務になります。解体・改修工事の石綿は、令和5年10月から有資格者の事前調査が必要です。私は、売る前にこれらの記録をまとめます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「外装塗装」64件と、M&Aサクシードの「塗装工事」40件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種や建設全体の成約件数。 建設M&A支援センターの2,198件は、介護サイトにも載る数字です。ストライクの建設土木480件と、全社の3,700件も、塗装だけの数ではありません。
• 許可業者の数。 塗装工事業の許可は76,657業者で、増え続けています。許可を取る人が多いので、許可があること自体は希少ではありません。
• 倒産件数。 東京商工リサーチの143件（2025年度）と、帝国データバンクの206件（2025年。塗装と防水）は、対象と期間が違います。あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 成約実績の「建設・工事」区分は44件で、塗装・防水工事業は1件です。売上5億円・関東地方で、譲渡額と成約年は載っていません。成功報酬の最低額は1,500万円（税別）です。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、市場規模の試算の前提として、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

塗装業界M&A総合センター。 譲渡企業の手数料は成功報酬まで0円で、外部専門家の費用と実費は別です。買い手の費用は、金額が書かれていません。M&A事例の記事33本は、個別企業が特定されないよう条件を一部再構成した事例と、明記されています。登録DB（2026年4月）の専従者は0名です。運営会社は、金属加工や学習塾など、ほかの業種でも同じ形のセンターを運営します。

建設M&A支援センター。 報酬は、成約基本料100万円と料率です。取引対価に負債を含むかの記載はありません。介護サイトの料金体系は、取引金額を譲渡対価と債務引受される負債の合計としています。合計が8億円なら、報酬は4,100万円です。成約実績2,198件は、介護サイトにも載る数字です。売却案件30件のうち、塗装を含むのは2件です。

日本M&Aセンター。 建設・土木・工事業の成約実績は1,206件で、売り手が塗装工事の成約は4件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

M&Aベストパートナーズ。 塗装の事例は、外壁塗装工事・リフォーム工事の会社を上場のリフォーム会社へ譲渡した1件です。契約まで4年半かかったと書き、売上と譲渡額はありません。最低報酬は2,000万円です。基本合意の締結時に、中間報酬が発生します。登録DB（2026年4月）の最低手数料2,500万円と、公式の2,000万円は一致しません。

シードアドバイザリー。 着手金は150万円で、成功報酬から控除します。最低報酬は1,500万円です。成約事例の掲載はなく、譲渡案件は塗装・外構工事の1件です。登録DB（2026年4月）の算定方式は企業価値レーマンで、公式の「受け取り金額」とは表記が違います。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに、最低報酬の記載がありません。登録DB（2026年4月取得）の最低手数料は2,500万円で、10月の差分でも変更はありません。建設業界の実績3件に、塗装の事例はなく、譲渡額の記載もありません。

船井総研あがたFAS。 公式の報酬ページに、金額も料率もありません。登録DB（2026年4月）では、最低手数料が2,000万円です。外壁塗装のコラムは、相場の算式と評価の軸を載せますが、成約事例と成約件数はありません。

第一候補の確認点。 インテグループの専従者は、登録DB（2026年4月）で43名です。塗装・防水工事業の1件は、売上5億円の会社で、買い手は同業の売上3億円の会社です。あなたの売上が5億円より小さければ、規模は同じではありません。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。建設M&A支援センターは、取引対価を譲渡額として、成約基本料100万円を含めました。シードアドバイザリーは、受け取り金額を譲渡額として、着手金150万円を成功報酬から控除して計算しました。塗装業界M&A総合センターは、売り手の手数料0円で計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。