美容室・理容室の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

基準の1つ目は、料金を公式に確認できるかです。M&AコンサルティングとM&Aキャピタルパートナーズは、最低報酬を公式に書いていません。ほかの11の相談先は、公式の料金表か無料の記載があります。

基準の2つ目は、確認した公開事例のすべてに、規模か価格が載っているかです。サロン不動産ネットは、月ごとの成約一覧に譲渡代金と坪数を載せます。バトンズの2件は店舗数、M&Aサクシードの1件は店舗数と売上の帯があります。インテグループの1件は、2店舗・売上1億円です。トランビの2件は、ヘアカラー専門事業とネイル＆アイラッシュ事業で、売上の帯があります。

外れた相談先の理由です。サロンM&Aネットの成功事例17件は、規模か価格が載るのが一部です。美容M&A.comは、成約事例を載せていません。日本M&Aセンターの34件は、年月・業種・地域だけです。ストライクのページの成約実績4件は、化粧品とネイルです。M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズは、自社の美容室の成約事例を確認できませんでした。

両方を満たすのは、サロン不動産ネット、バトンズ、トランビ、M&Aサクシード、インテグループの5サービスです。居抜きは、専用の料金と成約一覧があるサロン不動産ネットを選びます。残りは、売り手が払う額で比べました。引継ぎ支援センターは、無料の相談とマッチングに使えます。私は、民間の見積もりを取った後にも相談します。

株式譲渡では、バトンズのプレミアムサポートが必須です。7,500万円で750万円、1億円で1,000万円、1.5億円で1,250万円です。M&Aサクシードは5%で、最低1,000万円です。1億円以上1.5億円未満は、両社とも1,000万円で同額です。M&Aサクシードが安いのは、1.5億円以上3億円未満です。3億円以上は、どちらも5%で同額です。

3億円からは、インテグループも同額になります。3億円は3社とも1,500万円、5億円は2,500万円です。同額なら、私は美容室の株式譲渡事例があるインテグループを選びます。5億円を超えると、インテグループが最も安くなります。10億円では、M&Aサクシード5,000万円、インテグループ4,500万円です。

事業譲渡では、バトンズのサポートがM&Aサクシードより高くなりません。4,000万円以上は成約価格の5%で、1億円なら500万円です。2億円で、どちらも1,000万円になります。

美容M&A.comの料金表は、取引価格が1.5億円なら750万円です。M&Aサクシードより安く出ますが、公開成約事例がないので第一候補にしていません。

小さな店の料金表を並べます。算定のもとをそろえた比較ではありません。サロンM&Aネットは、敷金なども算定対象です。美容M&A.comは、取引価格の範囲が資料では分かりません。

• 1,000万円：サロンM&Aネット50万円、美容M&A.com150万円、バトンズのサポート200万円
• 3,000万円：バトンズのサポート200万円、サロンM&Aネットと美容M&A.com250万円
• 5,000万円：バトンズのサポート250万円、美容M&A.com350万円、サロンM&Aネット430万円
• 1億円：バトンズのサポートと美容M&A.com500万円、サロンM&Aネット830万円

サロンM&Aネットの額は、フルサポートプランの専属専任契約の場合です。500万円以上2,500万円未満では、バトンズのサポートより安く出ます。一般媒介契約や仲介の料金表では、1,000万円以下の部分が90万円か200万円です。小さな店は、私はサロンM&Aネットにも見積もりを取ります。専属専任が使えるかと、敷金を含む算定額を確かめます。

株式譲渡1億円で、主な候補と大手の費用を比べます。

• バトンズのプレミアムとM&Aサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円
• ストライク2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• 日本M&Aセンターは、確認できた費用の合計が2,100万円です。負債0・簿価総資産2億円以下の前提です。中間金の有無が分からないので、総額の順位には入れません。
• M&Aコンサルティングは、同名の登録が2件あり、法人番号を照合していません。登録DBの2,500万円は、比較に使いません。

手取りは、取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%との大きい方で計算します。1億円の手取りは、M&Aサクシード約7,300万円、インテグループ約6,860万円です。3億円では、どちらも約22,900万円です。

状況別：私ならこうする

閉店を決めて、内装と設備だけ売る場合。 私は、賃貸借の解約予告を出す前に相談します。サロン不動産ネットは、解約告知の後でも扱えるが、退去日が近いと難しいと書いています。次の人は、自分で開設届を出し、構造設備の検査を受けます。リース中の設備は、残金を払って所有権を移してから売るよう勧めています。私は、手数料・残る賃料・原状回復費を引いた額で比べます。

スタッフと顧客ごと、1店舗を譲る場合。 私は、引き継ぐ営業の範囲を決めて、保健所に事前に相談します。一部だけの譲渡は、地位承継届の対象外です。雇用している美容師の移籍には、本人の承諾が要ります。業務委託や面貸しの美容師との契約を移すにも、相手の承諾が要ります。顧客カルテは、事業の承継に伴う提供なら、個人情報保護法の第三者提供に当たりません。SNSや予約サイトのページを渡せるかは、各サービスの規約で確かめます。

美容師が常時2人以上働く店を譲る場合。 管理美容師は、免許後3年以上の実務と講習の修了が要件です。私は、譲渡後に誰が管理美容師になるかを、契約前に決めます。今の管理美容師が辞めるなら、買い手側で用意できるかを聞きます。

多店舗の会社を株式譲渡で売る場合。 開設者は会社のままなので、地位承継届は要りません。代表者が変われば、保健所に変更届を出します。賃貸借契約に、株主や代表者の変更を制限する条項がないかを確かめます。私は、同業・異業種・ファンドの買い手案を求めます。M&Aサクシードの事例の買い手は化粧品などの卸売企業です。インテグループの事例は美容院・エステ・外食の複合企業です。M&Aコンサルティングの事例は、投資ファンドが中心です。私は、価格と一緒に、社長と美容師の残り方を比べます。

フランチャイズ加盟店を売る場合。 加盟契約書に、売却や株主の変更への本部の承諾条項があるかを、最初に確認します。条項は契約ごとに違い、公的な一律のルールは確認できませんでした。

理容室を売る場合。 理容師法にも、地位の承継と管理理容師の規定があり、中身は美容師法と同じです。理容所は107,995施設で、美容所の約4割です。私は、理容と美容の両方を扱う買い手にも当たるよう、担当者に頼みます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの美容院・理髪店722件、トランビの理容室・美容室83件は、掲載の数です。成約の数ではありません。
• 全業種の実績。 ストライクの3,700件以上は、全業種の数字です。私は、担当者本人の美容室の成約件数で比べます。
• 「国内No.1」の表記。 サロン不動産ネットの「居抜き物件数、国内No.1」は、同じページに根拠を示していません。
• 倒産件数。 2025年の美容室の倒産235件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの店の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

サロン不動産ネットとサロンM&Aネット。 BGパートナーズの会社概要に、運営サイトとして両方が載っています。電話窓口も同じです。サロン不動産ネットの料金は、同社だけに任せれば無料です。それ以外は、造作譲渡金額の10%（300万円以下は一律30万円・税別）です。登録DB（2026年4月）の同社は、算定方式「定額」・最低40万円で、どちらの料金とも一致しません。

バトンズ。 確認した美容の公開事例は2件です。2023年掲載の美容室1店舗の事業譲渡と、2019年の10店舗以上の美容サロン本部の売却です。どちらにも譲渡価格はありません。株式譲渡は、プレミアムサポートが必須で、最低200万円です。

M&Aサクシード。 美容・理容サービスのページの成約事例は、ヘアサロン3店舗の事業譲渡1件です。売上は1億〜2.5億円の帯で、成約年と価格はありません。サービスは法人限定で、登録に審査があります。

インテグループ。 美容院・美容室のページの成約実績は、ハイエンド美容院2店舗・売上1億円の株式譲渡1件です。譲渡額と成約年はありません。最低報酬は1,500万円で、報酬は決済完了時に払います。

サロンM&Aネット。 成功事例17件には、買い手のインタビューやセミナー報告が含まれます。規模か価格が載るのは一部です。売買金額に、役員退職慰労金・役員借入金の返済・敷金を含むと書いています。

M&Aコンサルティング。 美容のLPと成約インタビューに、6店舗から200店超までの事例があります。金額があるのは、取引総額約100億円の1件だけです。最低報酬は料金ページにありません。登録DBの同名2件のうち、id 97は2,500万円です。法人番号での照合はしていません。

美容M&A.com（ヒルストン）。 料金表は、1億円以下が定額の階段式です。案件ニュースの多くは「募集終了」「募集停止」の表示で、成約事例の記事はありません。

大手4社。 ストライクの美容・化粧品のページの成約実績4件は、化粧品とネイルの会社です。日本M&Aセンターの34件は、理美容系の業種名を数えた当サイト集計です。「美容」「美容関連」も含みます。美容室・理容室だけを抽出した件数ではありません。M&A総合研究所の美容向けLPは、売上規模約1億〜約100億円と書いています。M&Aキャピタルパートナーズの美容室・理容室のページは、他社の公表事例の解説です。

第一候補の確認点。 バトンズとインテグループの事例は、どちらも価格がありません。私は、面談で契約プランと料金の算定対象を聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。事業譲渡・居抜き・個人事業には当てはまりません。バトンズと美容M&A.comは、定額の料金表をそのまま読みました。サロンM&Aネットは、フルサポートプランの専属専任契約で計算しました。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下の着手金100万円を足しました。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を足し、退職金などの加算はなしとしました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。サロン不動産ネットの法人番号は、今回確認できていません。