建機レンタル会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補の基準は2点で、全業種で同じです。料率と最低報酬を、自社サイトで確認できるか。建機レンタルの売り手の公開事例に、規模か価格が数字で載るか。満たしたのは、バトンズだけでした。公的窓口は、相談が無料なので別に扱いました。

公開事例は、実際の取引だと公式資料で確かめられるものだけを数えます。これは当サイトの判断で、12社に同じ線を当てました。バトンズの9件は、案件ページそのものに「成約済み」と表示されています。日本M&Aセンターの34件とM&Aキャピタルパートナーズの1件は、自社の成約一覧に載っています。ただ、この2社の一覧には規模も価格もありません。

M&A Doの紹介ページには、年商と譲渡額が載った事例が4件あります。4件には成約年の記載がありません。自社の成約一覧への掲載も確認できません。同社の建機の専用サイトは、相談事例を「加工・再構成」、別の事例を「想定ケース」と明記しています。4件がこれと同じものかは分かりません。実際の取引だと確かめられないので、数えませんでした。実際の取引ではない、という意味ではありません。

バトンズの9件は、掲載案件が売れた記録として数えました。誰の支援で成約したかは載っていません。そのため、バトンズを選ぶ理由は料金の確かさに置きます。9件は、建機レンタルの会社が売れている市場の参考として扱います。

「確認できず」は、自社の成約事例を公式資料で確認できなかった、という意味です。

2,500万円で行を分けたのは、報酬の重さが根拠です。私は、税別の報酬が売値の15%を超える帯では、その会社を第一候補にしません。必須支援は、成約価格1,000万円以上5,000万円未満で350万円です。15%になる売値は約2,333万円です。私は、分かりやすい区切りとして2,500万円を採りました。

確認できた費用を、株式譲渡で比べます。負債0、税別です。退職金・配当・個人の資産の売却はない前提で、条件は各社の料金ページのとおりです。

バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金です。料金体系Ver.010で、2026年7月1日以降に実名開示を依頼した交渉が対象です。M&A Doは売り手の仲介手数料が0円で、税金や外部専門家の費用は別です。

2,500万円以上1億円未満では、バトンズの支援料がインテグループより750万〜1,150万円安くなります。この帯では、インテグループの報酬は売値の15%を超えます。1.5億円以上3億円未満では、有料の3社のうちM&Aサクシードが最も安くなります。3億〜5億円は3社とも同じ額です。5億円を超えると、インテグループがバトンズより安くなります。6億円なら、バトンズ3,000万円、インテグループ2,900万円です。それでもこの2社を第一候補にしないのは、建機レンタルの成約例を確認できないからです。

バトンズの料金には段差があります。成約価格4,900万円の支援料は350万円、5,000万円では500万円です。売値が100万円上がると、税込の支援料は165万円増えます。手数料を引いた額は、65万円減ります。私は、段差の手前で決まりそうなら、価格と支援料を一緒に見ます。

M&A Doを第一候補にしない理由は、上の事例の扱いだけです。売り手の手数料は0円です。

日本M&Aセンターは、同業への譲渡の公開件数が最も多い会社です。ただ同社は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を決算資料に書いています。売上1億円未満の会社の受託割合は減っています。株価3億円・負債0では、成功報酬2,000万円に着手金が加わります。バトンズやインテグループとの差は、税別で最低600万円です。私は、同業実績に追加で払う額を先に決めます。その差額に見合う買い手の提案を、面談で求めます。

負債が報酬に効く会社

建機レンタルでは、負債の大きさで成功報酬が変わる会社があります。日本M&Aセンターとfundbookは、負債を含む時価総資産が基準です。インテグループとM&A総合研究所は、株式の価値が基準です。上場会社の開示では、日東レンタルの負債は純資産とほぼ同額でした。

表は成功報酬だけです。日本M&Aセンターの着手金は別です。中間金は料金表に記載がありません。日本M&Aセンターの最低報酬2,000万円は、時価総資産4億円の5%と同じ額です。株価と負債の合計が4億円以下なら、負債の大小で成功報酬は変わりません。fundbookでは、この境目が5億円です。

ストライクの基準はオーナー受取額で、役員退職金と社長からの借入金の返済も入ります。バトンズの「成約価格」にも、退職金・役員借入金の返済・売り手個人の不動産の譲渡額が入ります。私は、借入の比率より、報酬の計算基準を見ます。どの会社でも、何を基準に入れるかを契約前に書面でもらいます。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算です。事業譲渡では会社に税金がかかるので、使いません。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。5,000万円で売ると、手取りはバトンズ約3,749万円、インテグループ約2,873万円です。M&A Doなら約4,187万円です。2億円で売ると、バトンズとインテグループはどちらも約1億4,825万円です。

状況別：私ならこうする

社長が機械の保証人になっている。 私は、割賦やリース、銀行の借入の契約ごとに、保証の有無と残高を一覧にします。保証の解除は、相談先に関係なく譲渡の条件に入れます。バトンズの成約済み案件にも、保証の解除を条件にした例が2件あります。

ヤードの土地を社長個人が持っている。 土地を会社に貸しているなら、売るか貸し続けるかを先に決めます。兵庫のクレーンリース会社の案件には、本社を半年貸す希望が載っていました。バトンズで土地も一緒に売ると、土地の額も支援料の基準に入ります。株式1億円と土地5,000万円なら、成約価格1.5億円で支援料は1,250万円です。

整備士や検査者が高齢。 法令の対象の機械は、貸す前の点検が必要です。異常があれば、補修などの整備をします。検査者の資格は個人のものなので、辞めると会社に残りません。私は、検査者と整備士の年齢と人数を、売る前に買い手へ示します。

営業所の一部だけを売る。 営業所だけの事業譲渡では、検査業者の地位は承継されません。私は、買い手が自前の登録と検査者を持っているかを先に確かめます。株式譲渡なら、会社が同じなので登録は残ります。

赤字でも売れるか。 バトンズには、営業赤字で純資産1億円以下の東北の会社が、希望1億円で成約済みの例があります。案件名に「修理対応に強み」とあり、平均勤続年数約20年のベテランが多いと書いていました。成約価格は載っていません。私は、赤字でも整備の体制と取引先を先に示します。

大手から声がかかった。 上場会社の買収では、ワキタが日東レンタルの株式90%を24億3,900万円で取得しました。100%換算で純資産の1.55倍です。タカミヤによる日建リースの取得では、取得原価の約4割がのれんでした。私は、1社と進める前に、別の候補からも条件を取ります。

これだけで決めなくていいこと

• 業界規模の数字。仲介会社の記事の「約8,000億円」は外部サイトの引用です。
• 掲載案件の希望額。成約価格ではありません。売上1億円未満で希望額3億4,000万円の例もあります。
• 協会の会員数。日本建設機械レンタル協会の正会員1,067社は、業者の総数ではありません。

言いにくいことの根拠

バトンズ。 業種「建機等レンタルリース」の掲載は60件で、「成約済み」は9件です。9件とも会社譲渡で、支援専門家が付いていました。売上の帯は5,000万〜20億円です。9件の募集開始日は、現行料金の適用開始より前です。成約価格と成約年は載っていません。

専門家の手数料。 北海道道央の建機レンタル会社の案件は、希望額2億5,000万円で成約済みです。専門家の手数料は、中間250万円と成功2,250万円（税別）と表示されています。実際に払った額は載っていません。

日本M&Aセンター。 リース・レンタルの成約一覧で、譲渡側が建機の案件は34件です。2006年5月から2026年3月までで、業種・地域・年月だけが載っています。買い手は建機レンタル17件、設備工事6件、建材卸2件などでした。2020年以降の25件では、同業以外への譲渡が13件です。

M&A Do。 埼玉県の建機リースのページに、熊谷市の年商5億円の会社を4.2億円で譲渡した事例があります。重機・建機レンタルのページにも、価格つきの事例が2件あります。どれも成約年の記載がありません。

客の承継。 帝国データバンクの2025年の調査で、建設業の後継者不在率は57.3%でした。道央の案件は、地場の個人業者を中心に年約300社と取引していました。私は、上位の客に後継者がいるかを、売る前に確かめます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡には当てはまりません。手取りの試算には、買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費を含めていません。バトンズの買い手の利用料は成約価格の2%で、5,000万円以上は最低150万円です。この最低額は、各案件ページの料金欄によります。経済センサスの事業所数は個人経営を除く数で、2016年6月1日の時点です。