葬儀社の承継・売却、どこに相談するか

面談で必ず聞くこと

• 「私の譲渡額と負債で、払う額は税込でいくらですか。払う時期も書面でください」
• 「報酬の計算のもとに、互助会の前受金やオーナー借入金は入りますか」
• 「売れなかったとき、戻らないお金はいくらですか」
• 「担当者本人に、葬儀社か互助会の成約経験は何件ありますか」
• 「互助会の届出、霊柩の認可、式場の承諾は、誰がいつ進めますか」
• 「同業・ファンド・異業種から、誰に提案しますか。選んだ理由も教えてください」

線を引いた理由

5,000万円の線は、経営承継支援の報酬1,000万円が譲渡額の2割になる点です。5,000万円未満では、2割を超えます。そこで②を外し、支援付きで①と③を満たす会社から選びます。株式譲渡で必須のバトンズの支援料は、3,000万円で350万円です。

5,000万円以上1億円未満は、バトンズの方が安いです。5,000万円なら、バトンズは500万円、経営承継支援は1,000万円です。手取りの差は約438万円です。私は、公開例だけに500万円は払いません。担当者本人の葬儀の経験を聞き、薄ければバトンズにします。

3億円の線は、経営承継支援とインテグループの報酬が並ぶ点です。2億円では、経営承継支援が1,000万円、インテグループが1,500万円です。3億円では、両社とも1,500万円です。同額なら、私はインテグループを選びます。決済完了まで報酬を払わずに済むからです。経営承継支援は、基本合意時に100万円を払い、残額は最終契約締結時です。

5億円では、経営承継支援・インテグループ・M&A総合研究所・M&Aサクシードが、どれも2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズも、登録DB（2026年10月）の最低2,500万円で同額です。私は、この帯では担当者の葬儀の成約経験で比べます。

互助会の行だけは、②を「互助会の売り手事例」に絞りました。①と③を満たす会社で、互助会の例を載せるのはインテグループだけです。最低1,500万円は、7,500万円未満では譲渡額の2割を超えます。そこで、7,500万円未満の互助会はセンターから進め方を決めます。インテグループのIR資料は、譲渡額3,000万円未満をほぼ取り扱わないと書いています。

互助会でも、加算後の報酬基準額で比べます。合計3億円未満なら経営承継支援が安く、3億円で同額、超えるとインテグループが安くなります。加算項目0円なら、2.5億円で1,250万円対1,500万円です。日本財務戦略センターには、前受金約3.5億円・会員約8,000名の互助会の成約事例があります。前受金や会員の規模が近ければ、料率と算定基準を書面でもらってから比べます。

経営承継支援の報酬の基準には、役員退職金とオーナー借入金の返済が加わります。株価2.5億円・借入金返済1億円なら、同社は1,750万円、インテグループは1,500万円です。返済が多い人は、インテグループが逆転します。

カイポケM&Aは、負債を含めた額で報酬が決まります。株式2,500万円・負債0なら345万円で、バトンズの350万円より安いです。負債が約56万円を超えると逆転します。私は、負債込みの見積額をバトンズの料金表と比べます。

手取りは、取得費1,000万円で計算します。1億円の株式譲渡で、経営承継支援の報酬1,000万円なら、手取りは約7,295万円です。インテグループの1,500万円なら約6,857万円です。M&A総合研究所の2,500万円なら約5,980万円です。3,000万円の株式譲渡では、バトンズなら約2,287万円、経営承継支援なら約1,717万円です。

14社の比較：同じ基準を当てた結果

①は、公式サイトで標準報酬を計算できることです。②は、葬儀社・互助会の売り手事例があることです。③は、前受金を報酬の基準に含めないことです。

報酬は株式譲渡額5,000万円・負債0円の税別の試算です。登録DBの値は、M&Aキャピタルパートナーズが2026年10月、船井総研あがたFASが2026年4月の確認です。日本M&Aセンターの着手金は100万円からで、中間金は報酬表に記載がありません。ストライクは基本合意報酬100万円を、控除が不明なため加算しました。カイポケM&Aは、着手金・中間金なしの原則で試算しました。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金です。

状況別：私ならこうする

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 互助会の許可も霊柩の許可も、会社に残ります。役員が代われば、互助会は経済産業大臣へ変更の届出をします。式場の賃貸借も、契約の当事者は会社のままです。私は、賃貸借契約に株主の変更の条項がないかを先に読みます。

事業だけを売る場合（事業譲渡）。 互助会は、事業の全部を譲れば、譲受人が許可業者の地位を承継します（割賦販売法第18条の6の準用）。承継した会社は、遅滞なく届け出ます。一部の会員や地域だけを譲る場合は、この承継に当たりません。霊柩の事業は、国土交通大臣の認可がないと譲渡の効力が生じません（貨物自動車運送事業法第30条）。互助会の全部譲渡と、霊柩の認可は分けて判断します。

互助会がある場合。 前受金の2分の1から営業保証金を引いた額は、保全の義務があります。経済産業省の監督方針は、負債倍率を原則12倍以下とします。私は、前受金と保全額を並べて買い手に示します。価格への反映額と、その計算根拠も聞きます。直近の基準日の保全の届出書と、会員数・施行率も先にそろえます。

互助会の事業を譲り受ける会社の条件。 許可の基準には、資本金があります。営業所・代理店が10未満なら2,000万円、10以上50未満なら5,000万円です。50以上なら1億円です。事業譲渡では、この基準を満たさない譲受人は承継できません。私は、事業譲受法人の資本金を最初に確かめます。

霊柩車を持っている場合。 霊柩運送は、一般貨物自動車運送事業の許可で行います。九州運輸局の処理方針では、霊柩運送は最低5両の基準によらないことができます。買い手が自前の許可を持っていれば、霊柩部門を移さない方法もあります。

式場を持っている場合。 公正取引委員会の2017年の調査では、施設を10以上持つ業者の52.1%が売上の増加を答えました。施設を持たない業者は16.2%です。所有・賃借の別は分けていません。私は、式場ごとの売上と修繕履歴を一覧にします。

式場を借りている場合。 事業譲渡で賃借権を移すには、賃貸人の承諾が要ります（民法第612条）。私は、売り出す前に賃貸人に相談します。

病院や寺院からの紹介が多い場合。 公正取引委員会の2005年の調査では、紹介元は町内会等52.3%、寺院45.5%、病院44.8%でした。病院に年間1,000万円超を払う指定業者もあったと書いています。数字は複数回答で、紹介件数の構成比ではありません。私は、紹介件数と支払いの有無・金額・使途を一覧にします。

1件の単価が下がっている場合。 経済産業省の統計では、1件あたりの売上は2017年の約140.5万円から、2024年は約121.5万円です。件数は約15.6%増えました。私は、件数の推移と単価の推移を分けて買い手に示します。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「葬祭関連」137件には、仏壇仏具・石材・墓地販売の案件も入ります。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 市場が伸びているという話。 主な葬儀会社505社の2024年度の売上は4.6%増えました。一方で、2024年の休廃業・解散と倒産は74件で、2013年以降で最多です。私は、自社の価格を市場全体の数字で考えません。
• 会社全体の成約件数。 全業種の成約件数は、葬儀社の件数ではありません。私は、担当者本人の葬儀の成約件数で比べます。

言いにくいことの根拠

後継者不在率。 帝国データバンクの2025年の調査に、葬儀業の区分はありません。全業種は50.1%、その他サービスは46.1%です。日本財務戦略センターは「62%超」と書きますが、出典の記載がありません。

経営承継支援。 冠婚葬祭業の専用ページの成約例は1件です。関東の葬儀業（売上3億円以下、自社葬儀場を保有）が、東海の会社へ株式譲渡をしました。成約年と譲渡額の記載はありません。最低報酬1,000万円は、専用ページと料金ページで一致します。中間報酬100万円は基本合意時に払い、成功報酬から差し引きます。不成立時に戻るかは書かれていません。

インテグループ。 葬儀会社のページの成約実績は2件です。1件は、売上1,000万円の互助会を、売上7億円の葬儀会社へ譲った例です。もう1件は、売上3億円の葬儀会社を同業大手へ売った例です。成約年と譲渡額はありません。

船井総研あがたFAS。 葬祭業のページに、社名つきの成功事例が4件あります。譲渡側は、三田・京都屋葬儀社・花駒の3件です。三田は2025年9月、京都屋葬儀社は2025年6月の承継です。公式の報酬ページに金額はありません。登録DB（2026年4月）は移動総資産が基準で、最低2,000万円です。

M&A総合研究所。 葬儀会社のページは、専門チームと売上規模約1億〜約100億円への対応を書きます。成約事例は、そのページに確認できませんでした。

ストライク。 葬儀の公開記事は、エスオーユーホールディングスのインタビュー1件です。同社はM&Aで15社をグループ化した買い手側です。

移動総資産が基準の会社。 カイポケM&Aは、料金ページで移動総資産のレーマン方式と書きます。日本M&Aセンターは、時価総資産が基準です。前受金は、移動総資産方式の報酬基準に入ります。最低報酬を超えると、負債による差が出ます。日本M&Aセンターは、株価1億円なら負債3億円まで成功報酬2,000万円のままです。

パラダイムシフト。 LifeShift Innovation 1号ファンド（2024年設立、18億円）を運営すると書きます。投資領域は、ライフエンディング領域とITです。

日本財務戦略センター。 葬儀社のページの事例は3件です。モデルはモデルと表示されています。CASE Aは「成約事例」、CASE Bは「当社成約事例」、CASE Cは「業界平均モデル」です。

病院への金銭。 公正取引委員会は2005年に、指定業者の中に病院へ年間1,000万円超を提供するものがあったと書きました。問題とされたのは、霊安室で取引を強制的に促す行為です。私は、支払いがあるなら、金額と使途を買い手に先に示します。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人事業には当てはまりません。経営承継支援とストライクは、退職金・オーナー借入金などの加算項目を0円としました。加算後の基準額が2億円以下なら、経営承継支援の報酬は1,000万円のままです。2億円を超えると上がります。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金で比べました。外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。