保険代理店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

民間の支援会社の第一候補は、全業種で同じ基準で選びます。自社の料金ページで料率と最低報酬が確定し、この業種の売り手の公開事例に規模か価格が載ることです。これは初回の相談先を選ぶ編集判断で、支援の腕の順位ではありません。今回、満たしたのはインテグループとM&A総合研究所の2社でした。公的窓口は、相談とマッチング支援が無料なので、1億円未満の入口として別に選びます。

ストライクの事例で分かる数字は、売り手から移籍した社員4名だけです。会社の売上や譲渡額ではないので、当サイトの判断で、規模が分かる事例に数えていません。AIGパートナーズの事例は、保険料の規模が分かります。ただし自社が買い手なので、仲介と同じ基準では比べません。

インテグループの報酬は、5億円以下の部分が5%で、最低1,500万円です。M&A総合研究所は、同じ5%で最低2,500万円です。どの譲渡額でも、インテグループが安いか同額です。5億円以上では、両社の報酬は同額になります。同額なら、私は決済時払いを明記する方から聞きます。だから私は、基準を満たす中でインテグループを先にします。

1億円の線は、その最低報酬の重さで引きました。インテグループの1,500万円は、1億円未満では譲渡額の15%を超えます。5,000万円なら3割です。だから私は、1億円未満では無料の公的窓口を先にします。株式を5,000万円で売るなら、バトンズの必須サポートは税別500万円です。手取りは約3,750万円で、インテグループの約2,870万円より多く残ります。紹介先の報酬より安ければ、私はバトンズに切り替えます。上場企業が開示した代理店事業の譲渡額は8,000万円でした。この額なら、インテグループの報酬でも約19%です。この例は事業譲渡で、株式の売却ではありません。

基準を満たさない会社の方が安い帯もあります。1億円以上の報酬は、次のとおりです（税別）。

1億〜2億円では、M&Aサクシードが500万円安くなります。差は3億円で無くなります。サクシードは、保険代理店の成約事例を公開していません。だから私は、費用を優先する人にだけサクシードを勧めます。1億円なら、インテグループの報酬は税込で550万円高くなります。インテグループで1億550万円に売れば、手取りがサクシードの1億円と並びます。私は、公開事例があるだけで550万円多く払いません。価格か引継ぎ条件で、その差を埋める提案を求めます。

3億円以上でも、最初の相談先はインテグループです。ただし同社の有価証券報告書は、譲渡額3億円以下の小規模案件を重点としています。損保中心の株式譲渡なら、私はM&A総合研究所も比べます。売上1億円の損保代理店を、株式譲渡で上場代理店へ譲った公開例があるからです。3億〜5億円未満では、M&A総合研究所が最大1,000万円高くなります。

買い手に直接売る道

保険代理店の承継では、買い手自身が窓口を出しています。AIGパートナーズ、伊藤忠オリコ保険サービス、丸紅、RKコンサルティングの4社です。AIGパートナーズとRKコンサルティングは、売り手の手数料がかからないと書いています。伊藤忠オリコと丸紅は、売り手の費用について書いていません。

私は、直接売却を比較から外しません。直接売却も、少なくとも2社から書面で提示をもらいます。仲介の提示とも比べます。まず、売る対象と代金の受取人をそろえます。価格、費用、勤務期間、支払日を並べて決めます。対価の計算のもとを書面で出さない会社は、比較から外します。

状況別：私ならこうする

個人代理店。 個人には株式がないので、事業譲渡か契約の移管になります。保険業法の登録は人に付き、承継の規定はありません。買い手が自分の登録と委託契約で、契約を引き取ります。私は、公的窓口と買い手直接の2社以上で対価を並べます。上の手取りの計算は、個人代理店には当てはまりません。

親会社グループの企業内代理店。 金融庁は2026年9月、特定契約比率規制の見直し案を公表しました。種目を限る経過措置を、適用日の約3年後に撤廃します。その2年後に、対象の範囲を広げます。伊藤忠オリコの事例には、特定契約比率の上昇で事業を譲った代理店があります。三菱マテリアルも、グループ会社の企業内代理店の事業を譲ると発表しました。譲渡日は2026年3月31日です。カンセキと三菱マテリアルの譲渡先は、どちらもエムエスティ保険サービスです。私は、商社系2社とエムエスティ保険サービス、仲介1社に提示を頼みます。グループの職域契約の扱いは、価格と一緒に決めます。

自動車販売・整備を兼業する損保代理店。 改正保険業法は2026年6月1日に施行されました。乗合で規模の大きい損保代理店は、兼業の監視体制が義務になりました。日本M&Aセンターの一覧には、損害保険代理業を自動車整備の会社へ譲った例があります。私は、本業ごと売るか代理店だけ売るかを先に決めます。詳しくは「自動車販売」「自動車整備」のページを見てください。

生保中心の直販型代理店。 インテグループの事例は、北陸の生保中心の代理店（売上1.3億円）です。投資会社へ株式で譲り、トップ面談から約2か月で成立しました。売主は当面、社長を続けました。インテグループの公開2例は、どちらも売主が残る案件です。すぐ辞めたいなら、私はこの事例だけでは選びません。

来店型ショップ。 fundbookの事例は、奈良の来店型ショップです。保険代理店のF.L.Pへ譲り、屋号を残しました。私は、店舗の賃貸借と屋号の扱いを、最初の面談で伝えます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「保険・保険代理店」104件は、掲載中の案件の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 大手の買収のニュース。 解説記事に並ぶ保険会社や商社の買収は、公表されたM&Aの紹介です。その記事の会社が仲介したとは限りません。私は、自社の成約事例と担当者本人の経験で選びます。
• 代理店の数が減っていること。 代理店数の減少だけで、安売りはしません。2024年度は代理店数が7.0%減り、募集従事者数は0.8%減でした。私は、保有契約と引継ぎ後の手数料収入を示します。

言いにくいことの根拠

業種特化の窓口。 「保険代理店専門」を掲げ、料金と成約事例を公式に出す仲介会社は見つかりませんでした。業種特化の窓口として見つかったのは、自社が譲り受ける4社です。買い手の窓口は、自社に売ってもらうための窓口です。私は、買い手直接の提示を、仲介の提示と同じ表に並べます。

RKコンサルティング。 公式ページは「契約譲渡（契約移管）に伴う対価等は発生しないことが一般的」と書きます。続けて、自社が保有契約と資産から対価を算定すると書きます。RKの対価は、契約の移管の後に一時金で払うと書いています。

買い手直接の4社。 どの会社も、譲渡対価の算定方法を公開していません。AIGパートナーズの事例は、譲渡額ではなく取扱保険料で規模を示します。伊藤忠オリコの事例には、規模も価格もありません。丸紅の窓口には、事例がありません。

インテグループ（第一候補）。 保険代理店の公開成約事例は2件です。売上5,000万円の事業譲渡と、売上1.3億円の株式譲渡です。どちらも成約年と譲渡額が載っていません。有価証券報告書は、譲渡金額3億円以下の小規模案件で最低報酬1,500万円の安さを訴求すると書いています。

ストライク。 成約インタビューは、買い手の遠州鉄道の話です。売り手から移籍した社員は4名と書いています。売り手の売上や譲渡額は載っていません。料金ページは、役員退職金やオーナーからの借入金の返済も報酬の基準に含めています。

日本M&AセンターとM&Aキャピタル。 日本M&Aセンターの一覧は、年月・業種・地域の表示です。M&Aキャピタルは、譲渡方法も掲載しています。公開10件のうち8件が株式譲渡です。両社とも、一覧に規模と価格は載せていません。日本M&Aセンターの6件の最新は2023年3月です。「保険業」は、代理店か保険会社かを一覧から区別できません。M&Aキャピタルの最低報酬は、登録DBでは2,500万円です。料金ページには書いていません。

企業内代理店の規制。 金融庁の見直し案は、企業内代理店について書いています。「保険募集に係る実務能力が不十分であったとしても」手数料収入で存続できている実態がある、という記載です。適用除外の枠組みも作ります。案の段階なので、最終の内容と適用日は今後の公表で確かめてください。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は、今回売る株式に対応する1,000万円で計算しました。事業譲渡と個人代理店には当てはまりません。カンセキの譲渡は会社の事業譲渡で、売上1,900万円の事業でした。保険会社との委託契約の承認条項の有無は契約ごとに違い、今回は契約書の文面を確認していません。