整骨院・接骨院・治療院の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

基準の1つ目は、料金を公式に確認できるかです。Wellness M&Aと船井総研あがたFASは、料率も最低報酬も公式に書いていません。M&Aキャピタルパートナーズは、最低報酬が登録DBの値だけです。ほかの9社は、公式の料金表か無料の記載があります。

基準の2つ目は、整骨院・鍼灸院の公開事例に、規模か価格がそろうかです。バトンズの1件は、1院・従業員2名の事業譲渡です。ストライクの2件は、業種・地域・成約までの期間だけです。M&Aキャピタルパートナーズの1件は、年月・業種・地域・スキームだけです。船井総研あがたFASの事例は、31店舗の買い手の話で、売り手の規模がありません。Wellness M&Aの事例7件には、規模も価格もありません。同社が支援したかどうかの記載もありません。整骨院M&A総合センターの事例は、公表資料の解説と想定ケースです。ほかの会社は、整骨院の自社の事例を確認できませんでした。

両方を満たすのはバトンズだけです。バトンズの事例は1院の事業譲渡なので、院だけを譲る人に最も合います。会社ごとの売却では、料金表が公開されている点で選びました。引継ぎ支援センターは、整骨院の事例を公表していません。売り方が決まる前の相談先として、表の逆転に置きました。

2割の線は、費用で相談先を絞るための当サイトの方針です。判定には税別の報酬を使います。全社に同じ線を当てると、次の額より下の帯が外れます。

• バトンズの株式譲渡：1,750万円（350万円がちょうど2割）
• M&Aサクシード：5,000万円（1,000万円がちょうど2割）
• インテグループ：7,500万円（1,500万円がちょうど2割）
• 日本M&Aセンターとストライク：1億500万円（計算できた2,100万円がちょうど2割）
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ：1億2,500万円

ちょうどの額は2割と同じで、外れません。日本M&Aセンターは中間金が未確認で、総額では判定できません。ストライクは、株式以外の受取額0の前提です。整骨院M&A総合センターは売り手0円なので、どの帯でも線にかかりません。

バトンズの事業譲渡は、自分で進めれば無料です。有料のサポートは、500万円未満50万円、500万円以上100万円です。1,000万円以上200万円、4,000万円以上は成約価格の5%です。サポートが2割を超えるのは、250万円未満の院だけです。

会社ごとの売却で、バトンズとM&Aサクシードが入れ替わる点を並べます。

• 5,000万円：バトンズ500万円、サクシード1,000万円
• 1億円以上1.5億円未満：どちらも1,000万円
• 1.5億円：バトンズ1,250万円、サクシード1,000万円
• 2億円：バトンズ1,500万円、サクシード1,000万円
• 3億円以上：どちらも譲渡額の5%で同額

1.5億円以上3億円未満では、サクシードの方が安くなります。バトンズは、1.5億円で報酬が250万円上がります。売値1億4,999万円の手取りは約11,279万円、1.5億円では約11,060万円です。売値が1万円上がり、手取りは約218万円減ります。サクシードは整骨院の自社の事例がないので、第一候補ではなく逆転に置きました。インテグループは3億円以下が1,500万円で、5億円を超えると3社で最も安くなります。

1億円の株式譲渡で計算できた費用を、安い順に並べます。

• 整骨院M&A総合センター0円（外部の専門家と実費は別）
• バトンズのプレミアムとM&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• ストライク2,100万円（株式以外の受取額0、資産総額10億円以下）
• 日本M&Aセンターは計算できた部分が2,100万円（負債0、着手金100万円。中間金は未確認）
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ2,500万円

手取りは、取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%との大きい方で計算します。1億円の手取りは、バトンズとサクシードが約7,295万円、インテグループが約6,857万円です。1.5億円では、サクシード約11,279万円、バトンズ約11,060万円です。

状況別：私ならこうする

個人で開いた院の営業を譲る場合。 個人の院は、会社ごとの売却ができません。開設者が変わるので、私は廃止届と次の人の開設届の日付を、保健所と先に合わせます。柔整の受領委任は、管理者が残るなら開設者の変更を届けます。管理者も交代するなら、新たな申出が要ります。新たな申出は、厚生局の受理日から扱えます。私は、必要な手続きを分けて日程を組みます。

柔整の施術管理者である院長が引退する場合。 株式譲渡でも、管理者が交代すれば新たな申出が要ります。後任は、実務経験3年以上と研修の修了が要件です。保険医療機関で働いた期間は、2年までしか数えません。私は、残るスタッフに要件を満たす人がいるかを、最初に確かめます。いなければ、買い手が自分で施術管理者を出せるかを聞きます。

会社ごと、複数の院を売る場合。 開設者の会社は変わりません。以下は柔整の院の扱いです。代表者が変われば、保健所に変更届を出します。厚生局にも、届出事項の変更を出します。施術管理者は、原則として複数の院を兼ねられません。私は、院ごとに誰が施術管理者かを一覧にして、買い手に渡します。

買い手の過去を確かめる場合。 受領委任の取扱規程は、開設者の別の院で中止があった場合を、承諾しない場合に挙げています。原則として、中止から5年を経過しないときです。私は、買い手の院で受領委任の中止がなかったかを、契約前に聞きます。

自費の整体の売上が大きい院を売る場合。 資格のない整体だけの店は、柔整法・あはき法の開設届の対象ではありません。整体の売上は、療養費の対象でもありません。私は、保険と自費の売上を分けた表を作って、買い手に見せます。回数券の残高は、誰が引き受けるかを契約に書きます。

フランチャイズ加盟院を売る場合。 加盟契約書に、売却や株主の変更への本部の承諾条項があるかを、最初に確認します。条項は契約ごとに違い、公的な一律のルールは確認できませんでした。

設備を引き継いで、次の人が新たに柔整の院を開く場合。 次の人は、新しく開設届と受領委任の申出を出します。賃借権の譲渡には、家主の承諾が要ります。リース中の機器は、リース会社の承諾がないと名義を移せません。私は、原状回復費と、残る賃料を引いた額で比べます。

これだけでは決めないこと

• 掲載案件の数。 バトンズの940件、トランビの322件は、掲載の数です。成約の数ではありません。
• 全業種の実績。 各社の全社の成約件数は、全業種の数字です。私は、担当者本人の整骨院の成約で比べます。
• 施術所数の増減。 柔道整復の施術所は、2020年以降ほぼ横ばいです。私は、保険と自費の売上と、未消化の回数券残高を並べます。
• 倒産件数。 2025年度の療術業の倒産108件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの院の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

バトンズ。 整骨院の成約事例は、東京の整骨院1院を、神戸市の会社が事業譲渡で譲り受けた1件です。院は3年続いた院で、従業員2名を引き継ぎました。価格と成約年はありません。株式譲渡は、プレミアムサポートが必須で、最低200万円です。

整骨院M&A総合センター（M&A Do）。 売り手は、相談料から成功報酬まで0円と書いています。実費や外部の専門家の費用は別です。事例ページは「当センターの成約実績を示すものではありません」と明記しています。センターは2026年6月の開設です。運営会社の登録DB（2026年4月）の売り手側は、成功報酬ありです。私は、0円の範囲と登録の更新を面談で聞きます。

Wellness M&A。 完全成功報酬と書きますが、料率と最低報酬はありません。掲載7事例に、同社が支援したかの記載もありません。運営会社の事業内容に、整骨院・鍼灸院の経営と暖簾分けが並びます。登録DB（2026年4月）に、運営会社の社名は見当たりません。私は、自社グループが買い手になる場合の扱いを、書面で聞きます。

船井総研あがたFAS。 整骨院の専用ページと、経営コンサルとM&Aの合同チームがあります。料率と最低報酬は公式になく、登録DB（2026年4月）では最低2,000万円です。

大手と中堅。 ストライクの医療のページの成約21件のうち、整骨・鍼灸は2件です。M&Aキャピタルパートナーズは、確認した公開一覧で2022年10月の株式譲渡1件です。日本M&Aセンターの一覧は、その他サービス777件と医療・福祉451件に整骨院がありません。M&A総合研究所とインテグループの一覧にも、整骨院はありません。

第一候補の確認点。 バトンズの事例は1件で、価格がありません。サポートの専門家が、受領委任の手続きに詳しいかは分かりません。私は、面談で担当者本人の整骨院の成約を聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。事業譲渡・居抜き・個人の院には当てはまりません。バトンズは、定額の料金表をそのまま読みました。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下の着手金100万円を足し、負債0で計算しました。中間金は未確認です。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を足しました。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は、登録DBの値です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。