社労士事務所の売却・事業承継
社会保険労務士事務所の承継・売却、どこに相談するか
社労士事務所の売却・承継の相談先を、手数料と実績で比べます。
12社を比較・掲載の広告料0円・確認 2026-10-07

社労士事務所の売却相談、先に結論
売却額が分からない場合は、右(スマホでは上)の「まず無料で相談」から始めてください。下は、条件に当てはまる場合の候補です。
まず話を聞く先
売上と譲渡額がともに3,000万円以上の場合当てはまらない場合
- インテグループ5,000万円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)1億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)3億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)10億円で売ったときの報酬:4,500万円(公表条件から算出)最低報酬:1,500万円(売却額が決まると報酬を計算できます)
- BATONZ(バトンズ)5,000万円で売ったときの報酬:500万円(公表条件から算出)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)3億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)10億円で売ったときの報酬:5,000万円(公表条件から算出)最低報酬:200万円(売却額が決まると報酬を計算できます)
条件に当てはまる場合の第一候補はインテグループ。費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(5,000万円で500万円・税別)。費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。
選んだ理由売り手の規模が数字で載る公開事例があり、料率と最低報酬を公式に確認できる。
候補が変わる条件合併の事例重視なら日本M&Aセンター
いちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開
- BATONZ(バトンズ)5,000万円で売ったときの報酬:500万円(公表条件から算出)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)3億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)10億円で売ったときの報酬:5,000万円(公表条件から算出)最低報酬:200万円(売却額が決まると報酬を計算できます)
- M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)5,000万円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)3億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)10億円で売ったときの報酬:4,500万円(公表条件から算出)最低報酬:1,000万円(売却額が決まると報酬を計算できます)
費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(5,000万円で500万円・税別)。費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(3億円で1,500万円・税別)。費用を先に比べるならM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)(10億円で4,500万円・税別)。料金だけなら最も安いのはインテグループ(3億円で売ると1,500万円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。料金だけなら最も安いのはインテグループ(10億円で売ると4,500万円)。第一候補は料金だけでは決めていません(選び方の規則)。
進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がありません。
同じ支援範囲で、税込の報酬合計を書面でもらって比べます。ほかの状況の候補
料金を算出できた5社の手数料の幅
500万円〜2,500万円
5,000万円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別
公表条件から算出できた5社で、500万円(BATONZ(バトンズ))〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大2,000万円です(税別)。売却額ごとに比べる
料金を算出できた5社の手数料の幅
1,000万円〜2,500万円
1億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別
公表条件から算出できた5社で、1,000万円(BATONZ(バトンズ))〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大1,500万円です(税別)。売却額ごとに比べる
料金を算出できた5社の手数料の幅
1,500万円〜2,500万円
3億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別
公表条件から算出できた5社で、1,500万円(インテグループ)〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大1,000万円です(税別)。売却額ごとに比べる
料金を算出できた5社の手数料の幅
4,500万円〜5,000万円
10億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別
公表条件から算出できた5社で、4,500万円(インテグループ)〜5,000万円(BATONZ(バトンズ))。差は最大500万円です(税別)。売却額ごとに比べる
売却額が分からない場合
まず無料で相談
国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、売上と営業利益の規模から相談先の種類を絞れます。LINEの相談でも、売却額が分からないまま聞けます。
売却額の見当がつかない方
国の窓口は相談無料。国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、業種と売上の規模から候補を出せます。売上高と売却額は別の数字です。
話を聞く先を並べて比べる
| 項目 | インテグループ | BATONZ |
|---|---|---|
| 立場 | 仲介中堅仲介 | マッチングマッチングサイト |
| 相談・着手金 | 0円 | 0円 |
| 成約したときの報酬5,000万円で売却・税別1億円で売却・税別3億円で売却・税別10億円で売却・税別売却額が未定 | 1,500万円公表条件から算出1,500万円公表条件から算出1,500万円公表条件から算出4,500万円公表条件から算出売却額しだい最低報酬 1,500万円 | 500万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出1,500万円公表条件から算出5,000万円公表条件から算出売却額しだい最低報酬 200万円 |
| 最低報酬 | 1,500万円 | 200万円 |
| 社労士事務所での実績 | 会社が実績を公表詳しく | 会社が実績を公表詳しく |
| 項目 | BATONZ | M&Aサクシード |
|---|---|---|
| 立場 | マッチングマッチングサイト | マッチングマッチングサイト |
| 相談・着手金 | 0円 | 0円 |
| 成約したときの報酬5,000万円で売却・税別1億円で売却・税別3億円で売却・税別10億円で売却・税別売却額が未定 | 500万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出1,500万円公表条件から算出5,000万円公表条件から算出売却額しだい最低報酬 200万円 | 1,000万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出1,500万円公表条件から算出4,500万円公表条件から算出売却額しだい最低報酬 1,000万円 |
| 最低報酬 | 200万円 | 1,000万円 |
| 社労士事務所での実績 | 会社が実績を公表詳しく | 会社が実績を公表詳しく |
報酬は税別の目安。契約前に、同じ支援範囲で税込の総額を書面でもらってください。
掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。候補の順番はお金で変えません。LINE相談の受付は「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)です。調べ方と収益
あなたの状況から選ぶ
進め方を選んでください見積もる2社は、選んだ進め方の相談先から選び直します。第一候補がその進め方の相談先でなければ、2社には入れません。選ばなければ、各行の第一候補の進め方で出します。
交渉から決済まで任せる交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)から比べます。行が別の進め方を書いている行は表示しません。
自分で進める自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)から比べます。行が別の進め方を書いている行は表示しません。
売り手だけの助言を頼む売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)から比べます。行が別の進め方を書いている行は表示しません。
| 当てはまる条件 | 話を聞く先 | 未確認事項 |
|---|---|---|
| 売り方か金額が未定 | 候補が変わる条件売り方と金額が決まったら下の行へ | いちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料 |
| 売上か譲渡額が3,000万円未満 | 私は、今は第一候補を決めません。 候補が変わる条件事例で選ぶなら士業事務所M&A支援協会 | いちばんのリスク協会は料率と計算の基準が非公開 |
| 売上と譲渡額がともに3,000万円以上 | この会社に依頼して3,000万円で売却する場合、この相談先への報酬合計 1,500万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る 見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):インテグループ・BATONZ(バトンズ)根拠 インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません 見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠 インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません 見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠 候補が変わる条件合併の事例重視なら日本M&Aセンター | いちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開 |
私の第一候補は、売上と譲渡額の目安がともに3,000万円以上ならインテグループです。それ未満なら、料率と最低報酬を公式に確かめられて合う会社がないので、第一候補はなしです。
まず、個人事務所か社労士法人かと、売上と譲渡額の目安をつけてください。選ぶ基準は2つです。1つ目は、料率と最低報酬を公式に確認できることです。2つ目は、社労士事務所の売り手の公開事例に、規模が数字で載ることです。両方を満たすのは、インテグループと日本M&Aセンターの2社だけです。3,000万円の線は、インテグループの業界ページと会社資料に合わせた当サイトの判断です。
金額は、個人事務所なら事業の対価です。社労士法人は、持分譲渡・社員の入退・合併・事業譲渡を比べます。上から最初に当てはまる行が、あなたの行です。
編集部の判断の表(原文の列:あなたの状況・私の第一候補・こうなら逆転・いちばんのリスク)
| あなたの状況 | 私の第一候補 | こうなら逆転・いちばんのリスク |
|---|---|---|
| 売り方か金額が未定 | 引継ぎ支援センター | こうなら逆転売り方と金額が決まったら下の行へいちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料 |
| 売上か譲渡額が3,000万円未満 | 私は、今は第一候補を決めません。 | こうなら逆転事例で選ぶなら士業事務所M&A支援協会いちばんのリスク協会は料率と計算の基準が非公開 |
| 売上と譲渡額がともに3,000万円以上 | インテグループ | こうなら逆転合併の事例重視なら日本M&Aセンターいちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開 |
この表の根拠:行ごとの見積もる2社と選び方の規則
行ごとの見積もる2社と根拠
第一候補は、行の条件(譲渡額・譲り方・地域)を満たす相談先から、支払い時期・業種の公開事例・専門体制で選んだ「最初に話を聞く1社」です。見積もる2社は、あなたが選んだ進め方(交渉から決済まで任せる/自分で進める/売り手だけの助言を頼む)の相談先から選びます。第一候補がその進め方の相談先なら、第一候補と、同じ条件を満たし行の境目の売却額で公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い1社です。そうでなければ、条件を満たす安い順の2社です。面談候補(第一候補と見積もる2社)と契約先は別に決めます。契約先は、必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べて決めます。売却以外の承継方法(社会福祉法人の経営権の承継・合併など)の行は、料金表が当てはまるか確認できないため、料金ではなく編集部の掲載順で候補を出します。選び方の規則
| あなたの状況 | 見積もる2社 | 選んだ理由と、境目の売却額での報酬合計 |
|---|---|---|
| 売り方か金額が未定 | — |
|
| 売上か譲渡額が3,000万円未満 | — |
|
| 売上と譲渡額がともに3,000万円以上(交渉から決済まで任せる場合) | インテグループ・BATONZ(バトンズ) |
|
| 売上と譲渡額がともに3,000万円以上(自分で進める場合) | BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) |
|
| 売上と譲渡額がともに3,000万円以上(売り手だけの助言を頼む場合) | — |
|
- 面談候補の選び方第一候補と見積もる2社は、話を聞き、同じ支援範囲(買い手探し・交渉・契約書・決済)で税込の報酬合計を書面でもらう先です。この表だけで契約先は決めません。公開事例の件数は、面談に呼ぶ理由で、高い報酬を払う理由にはしません。
- 契約先の決め方必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べます。担当者は、本人の同業・同規模の成約経験を書面で確かめます。費用で決められない差(担当者の経験・買い手への打診の方針・契約条件)が残るなら、その差を並べて書き出してから決めます。必須確認
- 最低報酬の条件行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。
12の相談先を公式情報と公的データで調べた判断です(確認 2026-10-07)。掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。調べ方と収益。執筆・調査は事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)で、根拠が足りない行は第一候補を決めません。運営者と編集方針
どこに当てはまるか迷ったら、相談するどの行に当てはまるか分からない、売却額の見当がつかない。そんなときも、業種と売上の規模だけで、比べるべき相談先と面談で確かめる点を返信します。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
売却額から手数料を比べる
個人の株主が株式を売る場合の試算(出資1,000万円)。手数料は税別で、外部専門家の費用は含みません。計算の前提・負債も入れて計算する
5,000万円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。
| 相談先 | 5,000万円で売却したときの報酬合計 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| BATONZ(バトンズ) マッチング | 500万円 条件株式譲渡の場合 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 200万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) マッチング | 1,000万円 条件退職金・貸付金の返済も基準に入る 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,000万円 基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済) |
| インテグループ 仲介 | 1,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&A総合研究所 仲介 | 2,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aキャピタルパートナーズ 仲介 | 2,500万円 条件最低報酬は登録DBの値 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円(登録DB) 基準:株式の譲渡額 |
仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)
| 相談先 | 5,000万円で売却したときの報酬合計(参考) | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| ストライク 仲介 | 2,100万円 条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:株式の譲渡額 |
成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)
| 相談先 | 5,000万円で売却したときの分かっている報酬 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター 仲介 | 成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認 条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:譲渡額+負債総額 |
料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)
1億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| BATONZ(バトンズ) マッチング | 1,000万円 条件株式譲渡の場合 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 200万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) マッチング | 1,000万円 条件退職金・貸付金の返済も基準に入る 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,000万円 基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済) |
| インテグループ 仲介 | 1,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&A総合研究所 仲介 | 2,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aキャピタルパートナーズ 仲介 | 2,500万円 条件最低報酬は登録DBの値 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円(登録DB) 基準:株式の譲渡額 |
仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)
| 相談先 | 1億円で売却したときの報酬合計(参考) | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| ストライク 仲介 | 2,100万円 条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:株式の譲渡額 |
成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)
| 相談先 | 1億円で売却したときの分かっている報酬 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター 仲介 | 成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認 条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:譲渡額+負債総額 |
料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)
3億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。
| 相談先 | 3億円で売却したときの報酬合計 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| インテグループ 仲介 | 1,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| BATONZ(バトンズ) マッチング | 1,500万円 条件株式譲渡の場合 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 200万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) マッチング | 1,500万円 条件退職金・貸付金の返済も基準に入る 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,000万円 基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済) |
| M&A総合研究所 仲介 | 2,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aキャピタルパートナーズ 仲介 | 2,500万円 条件最低報酬は登録DBの値 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円(登録DB) 基準:株式の譲渡額 |
仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)
| 相談先 | 3億円で売却したときの報酬合計(参考) | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| ストライク 仲介 | 2,100万円 条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:株式の譲渡額 |
成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)
| 相談先 | 3億円で売却したときの分かっている報酬 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター 仲介 | 成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認 条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:譲渡額+負債総額 |
料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)
10億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。
| 相談先 | 10億円で売却したときの報酬合計 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| インテグループ 仲介 | 4,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) マッチング | 4,500万円 条件退職金・貸付金の返済も基準に入る 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 1,000万円 基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済) |
| M&A総合研究所 仲介 | 4,500万円 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円 基準:株式の譲渡額 |
| M&Aキャピタルパートナーズ 仲介 | 4,500万円 条件最低報酬は登録DBの値 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,500万円(登録DB) 基準:株式の譲渡額 |
| BATONZ(バトンズ) マッチング | 5,000万円 条件株式譲渡の場合 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 200万円 基準:株式の譲渡額 |
仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)
| 相談先 | 10億円で売却したときの報酬合計(参考) | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| ストライク 仲介 | 4,600万円 条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:株式の譲渡額 |
成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)
| 相談先 | 10億円で売却したときの分かっている報酬 | 最低報酬・計算の基準 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター 仲介 | 成功報酬 4,500万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認 条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし 税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記 | 最低報酬 2,000万円 基準:譲渡額+負債総額 |
料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)
料金の内訳と注記(売却額ごとの内訳・仮定・前提・資料に記載のない費用。7社)
| BATONZ(バトンズ) 最低報酬 200万円 | 5,000万円で売却内訳:成功報酬500万円。税別 注意株式譲渡の場合(プレミアムサポートが必須)。事業譲渡を自分で進めるなら0円 1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円。税別 3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別 10億円で売却内訳:成功報酬5,000万円。税別 |
|---|---|
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 最低報酬 1,000万円 | 5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別 注意退職金・貸付金の返済も基準に入る(0として計算) 1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別 3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別 10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別 |
| インテグループ 最低報酬 1,500万円 | 5,000万円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別 1億円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別 3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別 10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別 |
| M&A総合研究所 最低報酬 2,500万円 | 5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別 1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別 3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別 10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別 |
| M&Aキャピタルパートナーズ 最低報酬 2,500万円(登録DB) | 5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別 注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値 1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別 3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別 10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別 |
| ストライク 最低報酬 2,000万円 | 5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別 仮定着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし。充当なしとして計算(充当があれば100万円低い) 注意基本合意報酬100万円を加算(資産総額10億円以下の場合) 1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別 3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別 10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別 |
| 日本M&Aセンター 最低報酬 2,000万円 | 5,000万円で売却最低報酬・着手金100万円・税別 注意中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし 別途の費用(会社の記載)この会社への別料金を含む(発生条件は会社の記載のとおり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円)。報酬合計には入れていません 1億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別 3億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別 10億円で売却レーマン方式・着手金100万円・税別 |
1億円で売却する場合、同じ売却額・税条件で、掲載した報酬だけを変えた試算の差は1,315万円です。
比べたのは、公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安いBATONZ(バトンズ)(1,000万円)と最も高いM&Aキャピタルパートナーズ(2,500万円)。個人の株主が株式を売る場合・出資1,000万円・2027年以後の税率で、報酬は消費税込みで差し引いています。外部専門家の費用や支援範囲の違いは入れていないので、実際の売却結果の差ではありません。計算の根拠
手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。
事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料です(紹介された民間の支援機関を使う場合は、その機関の手数料がかかります)。
売却額ごとの手数料の推移を図で見る
BATONZ(バトンズ)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)インテグループM&A総合研究所M&Aキャピタルパートナーズ
候補を絞る3項目
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 1. 個人事務所か、社労士法人か | 個人事務所は、資格者本人の事務所です。引き継ぐのは、顧問契約と雇用関係と設備です。顧問契約を移すには、顧問先ごとの承諾が要ります。社労士法人の社員は、出資者である社労士です。持分の譲渡には、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併には、総社員の同意が要ります。 |
| 2. 最低報酬が対価に見合うか | 開業事務所の売上は、中央値が550万円です。売上550万円の事務所を同じ額で譲ると、最低報酬1,000万円の会社では報酬のほうが大きくなります。最低250万円でも、税込で対価の半分です。私は、売上より先に年間の顧問報酬を見ます。 |
| 3. 誰がその事務所に残るか | 開業社労士が事務所を2つ持つには、厚生労働大臣の許可が要ります。社労士法人の事務所には、社員の常駐が要ります。所長が引退するなら、代わりに常駐する社員を先に決めます。拠点を残す話は、その人が決まってからです。 |
売却を任せるための必須確認
料金と事例で候補を絞ったあと、契約の前に次の5項目を書面で確かめます。
| 確かめること | いつ | インテグループの公開資料 | BATONZ(バトンズ)の公開資料 |
|---|---|---|---|
| 経営者保証(個人保証)を外す段取り | 買い手候補の提示を受けたとき(基本合意の前) | 未確認(当サイトの調査項目の外) | 未確認(当サイトの調査項目の外) |
| 買い手の資金力・信用の確認 | トップ面談の前 | 未確認(資料に記載なし) | 担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし) |
| 代金の受け取り方(一括・分割・追加対価)と決済 | 意向表明を受けたとき(基本合意の前) | 担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし) | 担当と明記/見積もりに含むと明記 |
| 秘密保持(誰に、いつ社名を出すか) | 依頼の契約を結ぶ前 | 未確認(当サイトの調査項目の外) | 未確認(当サイトの調査項目の外) |
| 契約を解除した後の拘束(専任・テール条項) | 依頼の契約を結ぶ前 | 自社の専任・テールの条件は資料に記載なし(ガイドラインの目安のみ) | 専任:記載なし/テール:利用規約上、買い手の成約時システム利用料金 |
右の列は「最初に見積もる2社」の公開資料で確認できた範囲です。「未確認」の欄は、面談で誰が担当し、見積もりに含まれるかを書面でもらってください。答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めます。
言いにくいこと
- 小さな事務所に合い、料率と最低報酬を公式に書く会社は、12社にありません。
- 士業事務所M&A支援協会は、公式サイトに料率と計算の基準を書いていません。
- 士業事務所M&A支援協会の公開5件は、譲渡額と成約年が載っていません。
- インテグループは、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと資料に書いています。
- インテグループの料率表は株式価値が基準で、事業譲渡の基準は載っていません。
- 社労士事務所の価格が載る公開事例は、12社のどこにも見つかりませんでした。
面談で必ず聞くこと
| 聞くこと | 関係する項目 |
|---|---|
| 1. 「私の事務所なら、報酬は税込でいくらですか。最低額と、不成立時に戻らない額も、書面でください」 | 2. 最低報酬が対価に見合うか |
| 2. 「個人事務所の事業譲渡や法人の持分では、何に料率を掛けますか」 | 1. 個人事務所か、社労士法人か |
| 3. 「対価が毎月払いなら、報酬は何に掛け、いつ払いますか。書面でください」 | — |
| 4. 「担当者本人の社労士事務所の成約は何件ですか。個人事務所と法人の内訳も教えてください」 | 1. 個人事務所か、社労士法人か |
| 5. 「顧問先には、いつ、誰が説明しますか。名前を出す前の同意は、どう取りますか」 | 1. 個人事務所か、社労士法人か |
答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めてください。
迷ったら、相談先診断で絞ってから面談を入れてください。
相談する(無料・会社名なし)相談先を決める前に、手数料と確認事項を聞けます。どこに相談すればいいか、社名を出さずにLINEで聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
12の相談先を立場別に見る
並び順は、立場ごとに編集部が決めた掲載順で、料金や評価の順位ではありません。料金の安い順は売却額から手数料を比べるの表で見られます。
この立場の相談先はありません。
各社の料金・実績・私の評価(12社の要点)
| 相談先 | 要点 |
|---|---|
| インテグループ | 料金公表条件から算出。最低報酬 1,500万円。最低報酬 社労士事務所の実績会社の公表:業界ページの「社会保険労務士事務所におけるインテグループの成約実績」に2件(売り手の売上5,000万円・3,000万円)。譲渡額・成約年の記載なし。業種別の累計件数の記載なし 私の評価私なら、売上と譲渡額の目安がともに3,000万円以上なら、インテグループに最初に見積りを頼みます。最低成功報酬は1,500万円で、売上3,000万円と5,000万円の売り手の事例が載ります。ただし、譲渡額3,000万円未満はほぼ扱わないと会社資料に書いています。 向く人売上と譲渡額が3,000万円以上の所長。対象の目安に合う。決済前に払いたくない所長。報酬は決済完了時だけ。遠方の同業へ譲ってもよい所長。関東から中国の例 向かない人譲渡額3,000万円未満の所長。会社資料でほぼ扱わないと明記。事業譲渡の料金基準を先に知りたい所長。料金表は株式基準 登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件)) |
| 士業事務所M&A支援協会(アックスコンサルティング) | 料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 250万円。成功報酬は「250万円~」とだけ公式に記載され、料率と計算の基準が公開されていないため、計算していません。 社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所のページに載る成約インタビューのうち、社労士事務所の売り手は5件(2026-10-07に当サイトが数えた)。5件とも譲渡側と譲受側の顧問先数・職員数が載る(売り手は顧問先17件〜400件、職員0〜10名)。譲渡額・成約年の記載なし。累計の成約件数の記載なし 私の評価私なら、売上3,000万円未満で事例を重視するなら、士業事務所M&A支援協会に見積りを頼みます。公開事例5件は顧問先数と職員数が載り、譲渡額と成約年はありません。公式サイトの成功報酬は250万円からで、料率と計算の基準は載っていません。 向く人ひとり事務所の所長。顧問先17件の譲渡例がある。着手金・中間金を払いたくない所長。完全成功報酬。所長も残って支店にしたい所長。手法の一つに挙げる 向かない人問い合わせ前に公開料金だけで比べたい所長。料率が非公開。譲渡額の実例で相場を知りたい所長。事例に譲渡額がない 登録登録あり(専従 5名)(2026-04-20時点の登録DB) |
| 日本M&Aセンター | 料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金100万円 社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所業界のページに社労士事務所のインタビュー2本。同じ1件の成約を、譲渡側と譲受側から取材したもの。売り手は売上高76,921千円(2023年10月期)・スタッフ11人で、2024年10月に吸収合併。社労士事務所の累計件数の記載なし 私の評価私なら、社労士法人同士の合併の事例を重視するなら、日本M&Aセンターも比べます。2024年10月の吸収合併の事例があり、最低成功報酬は2,000万円です。決算資料には、売上1億円未満の受託割合が減ったと書いています。 向く人社労士法人同士の合併を考える所長。事例がある。合併後に1年残って引き継ぐ形を考える所長 向かない人最低成功報酬2,000万円が重い所長。着手金も100万円から。負債の多い法人。料率の基準は負債込みの総資産 登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~)) |
| 社労士専門M&Aサポートセンター(M&Nコンサルティング) | 料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。報酬は「成約金額の5%~」とだけ公式に記載され、上限の料率と計算の基準が公開されていないため、計算していません。最低保証金額は設定していないと記載しています。 社労士事務所の実績会社の公表:成約事例・成約件数の記載なし。「現在、複数の購入希望者、売却希望者の登録を頂戴し、マッチングに向けて交渉・調整中」と記載 私の評価私なら、売上が数百万円の小さな事務所は、社労士専門M&Aサポートセンターにも聞きます。最低保証金額を設けず、手数料は成約金額の5%からと書きます。成約事例は非掲載で、4月の登録DBに運営会社と同名の法人はありません。 向く人売上数百万円の事務所。最低保証金額なしと記載。対価を分けて受け取りたい所長。月払いの例を記載 向かない人事例で相手を想像したい所長。成約事例は非掲載。登録済みの機関に絞りたい所長。4月の登録DBに名前なし 登録登録なし) |
| ストライク | 料金仮定を含む参考計算。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金 社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所の成約事例・インタビューは確認できず(2026-10-07。サイト内で社会保険労務士の語が出るのは会社情報・採用・税理士事務所のインタビューなど) 私の評価私なら、社労士事務所の売却では、ストライクを後回しにします。社労士事務所の公開事例を確認できず、成約報酬も最低2,000万円だからです。基本合意報酬が別にかかり、資産総額10億円以下は100万円です。 向く人料金を事前に計算したい売り手。料率表を公開。相談と企業価値の算定を無料で受けたい売り手 向かない人譲渡額2,000万円以下の所長。報酬が対価以上。社労士の成約例で選びたい所長。事例を確認できず 登録登録あり(専従 343名)(2026-10-04時点の登録DB) |
| M&A総合研究所 | 料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円。最低報酬 社労士事務所の実績会社の公表:成約インタビュー一覧(全19ページ)に、売り手が社労士事務所・社会保険労務士法人のインタビューは見当たらなかった(2026-10-07に当サイトが確認) 私の評価私なら、社労士事務所の売却では、M&A総合研究所を後回しにします。成約インタビュー一覧に、社労士事務所の売り手が見当たりません。最低報酬は2,500万円で、着手金と中間金はありません。 向く人成約まで費用を払いたくない売り手。着手金・中間金なし。譲渡額5億円以上の法人。料率の額が最低報酬以上 向かない人譲渡額2,500万円以下の所長。報酬が対価以上。社労士の成約例で選びたい所長。事例を確認できず 登録登録あり(専従 329名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~)) |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬・中間金 社労士事務所の実績会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が社労士事務所・労務関連の成約は見当たらなかった(2026-10-07) 私の評価私なら、社労士事務所の売却では、M&Aキャピタルパートナーズを後回しにします。10月7日に見た専門サービス区分の公開成約224件に、社労士事務所の売り手はいませんでした。料金ページに最低報酬がなく、登録DB(2026年10月)では2,500万円です。 向く人株式の譲渡額5億円以上の法人。料率の額が最低額以上。大手の仲介を相手探しに加えたい所長。基本合意まで無料 向かない人譲渡額2,500万円以下の所長。登録DBの最低報酬が対価以上。同業の成約例で選びたい所長。自社の事例を確認できず 登録登録あり(専従 203名)(2026-10-04時点の登録DB) |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 料金相談は無料。最低報酬 確認した資料に記載なし。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。 社労士事務所の実績社労士事務所の実績は今回の公式資料で見つからず 私の評価私なら、売り方か金額が決まっていない段階で、まずセンターへ相談します。相談とマッチングは無料で、令和7年度の第三者承継の成約は全業種で2,265件です。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。 向く人売り方か金額が未定の所長。相談は無料。顧問先と職員の引継ぎの順番を先に整理したい所長 向かない人社労士事務所の実績で比べたい所長。業種別の件数は非公開。紹介先まで無料で進めたい所長。民間機関の支援は有料 登録公的機関(登録の対象外) |
| BATONZ(バトンズ) | 料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。料金表の定額 社労士事務所の実績会社の公表:売却案件一覧の「社労士・労務関連サービス」に28件(2026-10-07の表示。掲載の数で、成約の数ではない。労務関連の会社を含む) 私の評価私なら、自分で相手と話せる個人事務所は、バトンズにも掲載します。自力で進める事業譲渡なら売り手は無料で、関連の掲載は10月7日時点で28件です。株式譲渡では、最低200万円(税別)の有料支援が必須です。 向く人自力で交渉できる個人事務所。事業譲渡は売り手無料。自力で進めつつ有料支援も使いたい所長。成約報酬制 向かない人株式譲渡も無料で進めたい所長。最低200万円の有料支援が必須。顧問先への説明まで任せたい所長。基本は直接交渉 登録登録あり(専従 31名)(2026-10-04時点の登録DB) |
| TRANBI(トランビ) | 料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。売り手は無料と公式に記載。成功報酬の式がないため、手数料の試算はしていません。 社労士事務所の実績会社の公表:業種区分「会計士・税理士・弁護士・社労士事務所」の案件一覧あり(掲載の数は確認できず。成約の数ではない) 私の評価私なら、費用をかけずに買い手の反応を見るなら、トランビにも載せます。売り手は無料で、士業事務所をまとめた業種区分の案件一覧があります。社労士事務所だけの掲載件数と成約件数は分かりません。 向く人費用をかけず反応を見たい所長。売り手は無料。自力で相手と交渉できる所長。専門家を頼む費用は別途 向かない人交渉まで任せたい所長。基本は当事者の直接交渉。社労士事務所の実績で選びたい所長。件数が分からない 登録登録あり(専従 10名)(2026-10-04時点の登録DB) |
| M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) | 料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬 社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所のページに「士業事務所に関するM&A件数の公表はありません」と記載。同ページの「M&Aサクシードで成約した事例」に社労士事務所の売り手は見当たらない。社会保険労務士法人の事業譲渡の掲載案件を1件確認(売却希望700万円〜) 私の評価私は、社労士事務所の公開事例を重視するので、M&Aサクシードを第一候補にはしません。最低報酬1,000万円は、掲載中の社労士法人の希望額の下限700万円を上回ります。同じ額を基準にすると、3億円未満ではインテグループより安くなります。 向く人譲渡額3,000万円以上3億円未満で料金を比べる法人。他社と並行して相手を探したい法人。非専任制と記載 向かない人譲渡額1,000万円以下の所長。最低報酬が対価以上。個人事務所の所長。売り手登録の可否が公開情報で不明 登録登録あり(専従 14名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件)) |
| 社会保険労務士法人アイプラス | 料金対象外(自社が買い手)。最低報酬 対象外(自社が買い手)。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。 社労士事務所の実績会社の公表:承継・譲受の件数の記載なし 私の評価私なら、仲介の提示と並べる比較先として、アイプラスへの直接相談を外しません。後継者に悩む社労士事務所の事業継続を手伝うと、自社で案内しています。経営理念への賛同が必須で、価格と件数は載らないので、この1社だけでは決めません。 向く人譲受先と直接、条件を話したい所長。相手はアイプラス自身。譲渡以外の形も探りたい所長。実務だけ任せる例を記載 向かない人複数の買い手を比べたい所長。相手はアイプラスだけ。受付の新しさを重視する所長。案内は2019年付 登録登録なし) |
数字で見る社労士事務所
社労士事務所の業界全体の統計です。
掲載している相談先の実績とは別の数字です。
2025年3月31日現在、主たる事務所が多い。
売上構成の平均値では顧問契約が71.9%を占める。
詳しい判断と根拠
| 節 | 要点 |
|---|---|
| 線を引いた理由 | 選び方の基準は2点です。 |
| 状況別:私ならこうする | ひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。 |
| 気にしなくていいこと | 掲載案件の数。 |
| 言いにくいことの根拠 | 士業事務所M&A支援協会。 |
| 判断の根拠にした実態データ | 判断根拠にしたデータ複数の事務所の設置には大臣の許可社労士法第18条第1項秘密を守る義務(退職後も)社労士法第21条・第27条の2契約の移転は相手方の承諾民法第539条の2労働契約の移転は本人の承諾民法第625条第1項法人の社員は社労士のみ社労士法第25条の8法人の事務所に社員が常駐社労士法第25条の16社員が欠けると解散社労士法第25条の22相続人の同意で法人を継続社労士法第25条の22の2合併は総社員の同意社労士法第25条の23持分の譲渡は他の社員全員の承諾会社法第585条(社労士法で準用)加入した社員は加入前の債務も負う会社法第605条(社労士法で準用)退社の予告は定款と存続期間で変わる会社法第606条(社労士法で準用)社労士でない者は手続き代行を業にできない社労士法第27条提出代行等は税理士法人の付随業務外日税連「税理士法人の手引」p.11承継に伴う個人番号の提供は例外番号法第19条第6号登録者46,237人・法人会員数3,103連合会の白書2025(2025年3月末)社員1人の法人1,529連合会の白書2025(2025年3月末)登録者の平均年齢57.06歳連合会の白書2025(2025年3月末)事務所売上の中央値550万円連合会の2024年度社労士実態調査ひとり事務所56.4%連合会の2024年度社労士実態調査サービス業の後継者不在率52.9%帝国データバンク(2025年11月21日)社労士事務所の売り手5件士業事務所M&A支援協会の事例(当サイト集計) 手数料は税別です。 |
線を引いた理由・状況別:私ならこうする
線を引いた理由
選び方の基準は2点です。1つ目は、料率と最低報酬の両方を公式に確認できるかです。最低額だけの会社は満たさないとしました。2つ目は、社労士事務所の売り手の公開事例が1件以上あり、規模が載るかです。規模は、売上・顧問先数・職員数のどれかが数字で載るものとしました。この線と数え方は、当サイトの判断です。ほかの業種のページと同じ基準で、12社に当てました。
| 会社 | 社労士事務所の公開事例 | 料金を公式に確認 |
|---|---|---|
| インテグループ | 2件。売上3,000万・5,000万円 | 株価基準の料率表。最低1,500万円 |
| 日本M&Aセンター | 1件。売上高約7,692万円 | 総資産基準の料率表。最低2,000万円 |
| 士業事務所M&A支援協会 | 5件。顧問先数・職員数あり | 250万円〜のみ。料率なし |
| 社労士専門M&Aサポートセンター | 非掲載 | 5%〜のみ。最低保証なし |
| M&Aサクシード | 成約事例は非掲載 | 5%。最低1,000万円 |
| ストライク | 確認できず | 料率表。最低2,000万円 |
| M&A総合研究所 | 一覧に該当なし | 料率表。最低2,500万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 公開224件を確認し該当なし | 最低報酬は登録DBのみ |
| バトンズ | 掲載28件。成約の数ではない | 事業譲渡は自力なら売り手無料 |
| トランビ | 士業の区分のみ。件数は未確認 | 売り手無料 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 業種別の件数は非公開 | 相談は無料 |
| 社会保険労務士法人アイプラス | 件数の記載なし | 自社が買い手 |
両方を満たした2社のうち、私はインテグループを先にします。最低報酬が500万円低く、着手金がないからです。日本M&Aセンターは、料率の基準が負債を含む時価総資産です。
決算資料には、売上1億円未満の受託割合が減ったと書いています。2社とも、個人事務所の事業譲渡や持分への当て方は書いていません。私は、ここで先に見積りを取ります。契約先は、士業事務所M&A支援協会など他社の税込総額と比べて決めます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売上か譲渡額が3,000万円未満では、2社とも合いません。 | インテグループは、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと資料に書いています。日本M&Aセンターの最低報酬は2,000万円です。そのため、この層の第一候補はなしとしました。士業事務所M&A支援協会は、料金の線を満たしません。ただし、顧問先17件のひとり事務所を含む公開事例が5件あります。事例を重視するなら、私は協会に見積りを頼みます。 |
| 合併の事例を重視するなら、日本M&Aセンターも比べます。 | 2024年10月の社労士法人同士の吸収合併の事例があります。インテグループより、最低成功報酬は500万円高くなります。着手金も別にかかります。 |
| 会社 | 説明 |
|---|---|
| インテグループ | 譲渡額3,000万円なら、インテグループは1,500万円です。3億〜5億円は同額で、5億円超はインテグループが安くなります。 |
| ストライク | ストライクは、資産総額10億円以下として2,100万円です。 |
| そのほか | 料金の差も計算しました。税別で、負債がない前提です。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下として判明分が2,100万円です。中間金の有無は報酬表に書かれていません。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aサクシードは1,000万円で、試算できる会社で最も低くなります。同じ金額を基準にすると、3億円未満はサクシードが安くなります。ただし、サクシードは社労士事務所の成約事例を載せておらず、法人限定の場です。 |
最低報酬と対価の釣り合いも見ました。給与計算の会社の株式を3,000万円で売る場合を、取得費1,000万円で計算します。報酬1,000万円なら、手取りは約1,717万円です。
1,500万円なら約1,279万円、2,100万円なら約690万円です。この式は、個人が株式を売る場合のものです。個人事務所の事業譲渡と、社労士法人の持分には当てはめていません。
状況別:私ならこうする
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| ひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。 | 最低報酬の差が、手取りを大きく左右します。私は、引継ぎ支援センターで売り方を整理します。そのうえで、士業事務所M&A支援協会と社労士専門M&Aサポートセンターに、同じ条件で書面の見積りを頼みます。後者は、最低保証金額を設けていないと書いています。自分で相手と話せるなら、バトンズとトランビは事業譲渡なら売り手無料です。 |
| 社員1人の社労士法人。 | 所長が亡くなると、社員が欠けて法人は解散します。相続人が同意すれば、新しい社員を入れて法人を続けられます。私は、元気なうちに、社員として入る社労士を決めておきます。入った社員は、加入前の債務にも責任を負います。 |
| 社員2人以上の社労士法人。 | 持分の譲渡は、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併は、総社員の同意が要ります。退社の予告の条件は、定款で確かめます。私は、承継の方法と対価の受取日を決めてから、退社日を決めます。 |
| 所長が急に倒れた、亡くなった。 | 私は、まず手続き業務を引き継ぐ社労士を探します。顧問先への説明と、承諾の取り方も決めます。 |
| 給与計算の会社も持つ事務所。 | 株式会社は、株式譲渡で社労士以外にも売れます。ただし、その会社は報酬を得て手続きの代行を行えません。買い手が税理士法人でも、提出代行と事務代理は付随業務に入りません。私は、手続き業務を引き継ぐ社労士事務所・法人を先に決めます。 |
| 職員を全員残したい。 | 事業譲渡で労働契約を移すには、職員本人の承諾が要ります。士業事務所M&A支援協会は、全員の雇用継続を前提に交渉すると書いています。私は、給与と勤務地を変えない期間を、契約書に書いてもらいます。 |
気にしなくていいこと・言いにくいことの根拠
気にしなくていいこと
- 掲載案件の数。 バトンズの「社労士・労務関連サービス」28件は掲載の数です。労務関連の会社も含みます。成約の数でも、買い手の数でもありません。
- 「業界No.1」の表記。 士業事務所M&A支援協会の「事業承継支援実績 業界No.1」は、公式サイトに根拠の記載がありません。
- 出典のない業界の数字。 社労士専門M&Aサポートセンターの「91.1%」「平均60歳」は、出典が書かれていません。私は選定に使いません。
言いにくいことの根拠
士業事務所M&A支援協会。 社労士事務所のページは、成功報酬を「250万円~」とだけ書きます。料率と計算の基準は、公式サイトにありません。登録DB(2026年4月)は、株価レーマン・最低250万円です。公開5件は顧問先数と職員数が載り、譲渡額と成約年はありません。インタビューの日付は掲載日です。
インテグループ。 業界ページの成約実績は2件で、売り手の売上は3,000万円と5,000万円です。譲渡額と成約年は載っていません。成長可能性の資料(2026年6月30日)は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。料金ページの基準は株式価値で、個人事務所の事業譲渡の基準は書いていません。
| 会社 | 説明 |
|---|---|
| ストライク | 最低報酬は、日本M&Aセンターとストライクが2,000万円です。M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズとストライクには、社労士事務所の公開事例を確認できませんでした。 |
| そのほか | 大手仲介4社。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBで2,500万円です。 |
社労士専門M&Aサポートセンター。 運営はM&Nコンサルティングです。報酬は成約金額の5%からで、最低保証金額は設けていないと書きます。
社労士事務所の成約事例は非掲載です。2026年4月20日取得の登録DBに、運営会社と同名の法人はありません。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| M&Aサクシード。 | 最低報酬は1,000万円です。掲載中の社労士法人の案件は、売却希望額の下限が700万円です。士業事務所のページに、社労士事務所の成約事例はありません。 |
| 第一候補の確認点。 | インテグループは、社労士事務所の累計の成約件数を公開していません。私は、担当者本人の成約件数を、ほかの会社と同じ質問で聞きます。 |
判断の根拠にした実態データ
判断の根拠にした実態データ
| 判断 | 根拠にしたデータ |
|---|---|
| 複数の事務所の設置には大臣の許可 | 社労士法第18条第1項 |
| 秘密を守る義務(退職後も) | 社労士法第21条・第27条の2 |
| 契約の移転は相手方の承諾 | 民法第539条の2 |
| 労働契約の移転は本人の承諾 | 民法第625条第1項 |
| 法人の社員は社労士のみ | 社労士法第25条の8 |
| 法人の事務所に社員が常駐 | 社労士法第25条の16 |
| 社員が欠けると解散 | 社労士法第25条の22 |
| 相続人の同意で法人を継続 | 社労士法第25条の22の2 |
| 合併は総社員の同意 | 社労士法第25条の23 |
| 持分の譲渡は他の社員全員の承諾 | 会社法第585条(社労士法で準用) |
| 加入した社員は加入前の債務も負う | 会社法第605条(社労士法で準用) |
| 退社の予告は定款と存続期間で変わる | 会社法第606条(社労士法で準用) |
| 社労士でない者は手続き代行を業にできない | 社労士法第27条 |
| 提出代行等は税理士法人の付随業務外 | 日税連「税理士法人の手引」p.11 |
| 承継に伴う個人番号の提供は例外 | 番号法第19条第6号 |
| 登録者46,237人・法人会員数3,103 | 連合会の白書2025(2025年3月末) |
| 社員1人の法人1,529 | 連合会の白書2025(2025年3月末) |
| 登録者の平均年齢57.06歳 | 連合会の白書2025(2025年3月末) |
| 事務所売上の中央値550万円 | 連合会の2024年度社労士実態調査 |
| ひとり事務所56.4% | 連合会の2024年度社労士実態調査 |
| サービス業の後継者不在率52.9% | 帝国データバンク(2025年11月21日) |
| 社労士事務所の売り手5件 | 士業事務所M&A支援協会の事例(当サイト集計) |
手数料は税別です。手取りの2,100万円の例は、ストライクの基本合意報酬100万円を含めた額です。手取りは手数料を税込で差し引いた試算で、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。
2027年以後に売る場合です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。
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