社会保険労務士事務所の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料率と最低報酬の両方を公式に確認できるかです。最低額だけの会社は満たさないとしました。2つ目は、社労士事務所の売り手の公開事例が1件以上あり、規模が載るかです。規模は、売上・顧問先数・職員数のどれかが数字で載るものとしました。この線と数え方は、当サイトの判断です。ほかの業種のページと同じ基準で、12社に当てました。

両方を満たした2社のうち、私はインテグループを先にします。最低報酬が500万円低く、着手金がないからです。日本M&Aセンターは、料率の基準が負債を含む時価総資産です。決算資料には、売上1億円未満の受託割合が減ったと書いています。2社とも、個人事務所の事業譲渡や持分への当て方は書いていません。私は、ここで先に見積りを取ります。契約先は、士業事務所M&A支援協会など他社の税込総額と比べて決めます。

売上か譲渡額が3,000万円未満では、2社とも合いません。インテグループは、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと資料に書いています。日本M&Aセンターの最低報酬は2,000万円です。そのため、この層の第一候補はなしとしました。士業事務所M&A支援協会は、料金の線を満たしません。ただし、顧問先17件のひとり事務所を含む公開事例が5件あります。事例を重視するなら、私は協会に見積りを頼みます。

合併の事例を重視するなら、日本M&Aセンターも比べます。2024年10月の社労士法人同士の吸収合併の事例があります。インテグループより、最低成功報酬は500万円高くなります。着手金も別にかかります。

料金の差も計算しました。税別で、負債がない前提です。譲渡額3,000万円なら、インテグループは1,500万円です。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下として判明分が2,100万円です。中間金の有無は報酬表に書かれていません。ストライクは、資産総額10億円以下として2,100万円です。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aサクシードは1,000万円で、試算できる会社で最も低くなります。同じ金額を基準にすると、3億円未満はサクシードが安くなります。3億〜5億円は同額で、5億円超はインテグループが安くなります。ただし、サクシードは社労士事務所の成約事例を載せておらず、法人限定の場です。

最低報酬と対価の釣り合いも見ました。給与計算の会社の株式を3,000万円で売る場合を、取得費1,000万円で計算します。報酬1,000万円なら、手取りは約1,717万円です。1,500万円なら約1,279万円、2,100万円なら約690万円です。この式は、個人が株式を売る場合のものです。個人事務所の事業譲渡と、社労士法人の持分には当てはめていません。

状況別：私ならこうする

ひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。 最低報酬の差が、手取りを大きく左右します。私は、引継ぎ支援センターで売り方を整理します。そのうえで、士業事務所M&A支援協会と社労士専門M&Aサポートセンターに、同じ条件で書面の見積りを頼みます。後者は、最低保証金額を設けていないと書いています。自分で相手と話せるなら、バトンズとトランビは事業譲渡なら売り手無料です。

社員1人の社労士法人。 所長が亡くなると、社員が欠けて法人は解散します。相続人が同意すれば、新しい社員を入れて法人を続けられます。私は、元気なうちに、社員として入る社労士を決めておきます。入った社員は、加入前の債務にも責任を負います。

社員2人以上の社労士法人。 持分の譲渡は、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併は、総社員の同意が要ります。退社の予告の条件は、定款で確かめます。私は、承継の方法と対価の受取日を決めてから、退社日を決めます。

所長が急に倒れた、亡くなった。 私は、まず手続き業務を引き継ぐ社労士を探します。顧問先への説明と、承諾の取り方も決めます。

給与計算の会社も持つ事務所。 株式会社は、株式譲渡で社労士以外にも売れます。ただし、その会社は報酬を得て手続きの代行を行えません。買い手が税理士法人でも、提出代行と事務代理は付随業務に入りません。私は、手続き業務を引き継ぐ社労士事務所・法人を先に決めます。

職員を全員残したい。 事業譲渡で労働契約を移すには、職員本人の承諾が要ります。士業事務所M&A支援協会は、全員の雇用継続を前提に交渉すると書いています。私は、給与と勤務地を変えない期間を、契約書に書いてもらいます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「社労士・労務関連サービス」28件は掲載の数です。労務関連の会社も含みます。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 「業界No.1」の表記。 士業事務所M&A支援協会の「事業承継支援実績 業界No.1」は、公式サイトに根拠の記載がありません。
• 出典のない業界の数字。 社労士専門M&Aサポートセンターの「91.1%」「平均60歳」は、出典が書かれていません。私は選定に使いません。

言いにくいことの根拠

士業事務所M&A支援協会。 社労士事務所のページは、成功報酬を「250万円～」とだけ書きます。料率と計算の基準は、公式サイトにありません。登録DB（2026年4月）は、株価レーマン・最低250万円です。公開5件は顧問先数と職員数が載り、譲渡額と成約年はありません。インタビューの日付は掲載日です。

インテグループ。 業界ページの成約実績は2件で、売り手の売上は3,000万円と5,000万円です。譲渡額と成約年は載っていません。成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。料金ページの基準は株式価値で、個人事務所の事業譲渡の基準は書いていません。

大手仲介4社。 最低報酬は、日本M&Aセンターとストライクが2,000万円です。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBで2,500万円です。M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズとストライクには、社労士事務所の公開事例を確認できませんでした。

社労士専門M&Aサポートセンター。 運営はM&Nコンサルティングです。報酬は成約金額の5％からで、最低保証金額は設けていないと書きます。社労士事務所の成約事例は非掲載です。2026年4月20日取得の登録DBに、運営会社と同名の法人はありません。

M&Aサクシード。 最低報酬は1,000万円です。掲載中の社労士法人の案件は、売却希望額の下限が700万円です。士業事務所のページに、社労士事務所の成約事例はありません。

第一候補の確認点。 インテグループは、社労士事務所の累計の成約件数を公開していません。私は、担当者本人の成約件数を、ほかの会社と同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別です。手取りの2,100万円の例は、ストライクの基本合意報酬100万円を含めた額です。手取りは手数料を税込で差し引いた試算で、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。