社労士事務所の売却・事業承継

社会保険労務士事務所の承継・売却、どこに相談するか

社労士事務所の売却・承継の相談先を、手数料と実績で比べます。

12社を比較・掲載の広告料0円・確認 2026-10-07

社労士事務所の売却相談、先に結論

売却額

売却額が分からない場合は、右(スマホでは上)の「まず無料で相談」から始めてください。下は、条件に当てはまる場合の候補です。

まず話を聞く先

売上と譲渡額がともに3,000万円以上の場合当てはまらない場合

  • インテグループ1億円で売ったときの報酬:1,500万円(公表条件から算出)
  • BATONZ(バトンズ)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)

条件に当てはまる場合の第一候補はインテグループ。費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。

選んだ理由売り手の規模が数字で載る公開事例があり、料率と最低報酬を公式に確認できる。

候補が変わる条件合併の事例重視なら日本M&Aセンター

いちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開

  • BATONZ(バトンズ)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ったときの報酬:1,000万円(公表条件から算出)

費用を先に比べるならBATONZ(バトンズ)(1億円で1,000万円・税別)。

進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がありません。

同じ支援範囲で、税込の報酬合計を書面でもらって比べます。ほかの状況の候補

料金を算出できた5社の手数料の幅

1,000万円〜2,500万円

1億円で売却した場合・税別・外部専門家の費用と実費は別

公表条件から算出できた5社で、1,000万円(BATONZ(バトンズ))〜2,500万円(M&A総合研究所)。差は最大1,500万円です(税別)。売却額ごとに比べる

売却額の見当がつかない方

国の窓口は相談無料。国の相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センター)は相談無料です(紹介先の民間の支援は有料)。相談先診断で、業種と売上の規模から候補を出せます。売上高と売却額は別の数字です。

話を聞く先を並べて比べる

売上と譲渡額がともに3,000万円以上の場合
項目インテグループBATONZ
立場仲介中堅仲介マッチングマッチングサイト
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,500万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出
最低報酬1,500万円200万円
社労士事務所での実績会社が実績を公表詳しく会社が実績を公表詳しく
売上と譲渡額がともに3,000万円以上の場合・自分で進める
項目BATONZM&Aサクシード
立場マッチングマッチングサイトマッチングマッチングサイト
相談・着手金0円0円
成約したときの報酬1億円で売却・税別1,000万円公表条件から算出1,000万円公表条件から算出
最低報酬200万円1,000万円
社労士事務所での実績会社が実績を公表詳しく会社が実績を公表詳しく

報酬は税別の目安。契約前に、同じ支援範囲で税込の総額を書面でもらってください。

掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。候補の順番はお金で変えません。LINE相談の受付は「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)です。調べ方と収益

あなたの状況から選ぶ

進め方を選んでください見積もる2社は、選んだ進め方の相談先から選び直します。第一候補がその進め方の相談先でなければ、2社には入れません。選ばなければ、各行の第一候補の進め方で出します。

当てはまる条件話を聞く先未確認事項
売り方か金額が未定

候補が変わる条件売り方と金額が決まったら下の行へ

いちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
売上か譲渡額が3,000万円未満
私は、今は第一候補を決めません。

候補が変わる条件事例で選ぶなら士業事務所M&A支援協会

いちばんのリスク協会は料率と計算の基準が非公開
売上と譲渡額がともに3,000万円以上

この会社に依頼して3,000万円で売却する場合、この相談先への報酬合計 1,500万円(税別・公表条件から算出)一覧で見る

見積もる2社(交渉から決済まで任せる場合):インテグループ・BATONZ(バトンズ)根拠

インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(自分で進める場合):BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)根拠

インテグループは仲介のため、この進め方では2社に入れません

見積もる2社(売り手だけの助言を頼む場合):条件を満たす相談先なし。この行の根拠

候補が変わる条件合併の事例重視なら日本M&Aセンター

いちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開

私の第一候補は、売上と譲渡額の目安がともに3,000万円以上ならインテグループです。それ未満なら、料率と最低報酬を公式に確かめられて合う会社がないので、第一候補はなしです。

まず、個人事務所か社労士法人かと、売上と譲渡額の目安をつけてください。選ぶ基準は2つです。1つ目は、料率と最低報酬を公式に確認できることです。2つ目は、社労士事務所の売り手の公開事例に、規模が数字で載ることです。両方を満たすのは、インテグループと日本M&Aセンターの2社だけです。3,000万円の線は、インテグループの業界ページと会社資料に合わせた当サイトの判断です。

金額は、個人事務所なら事業の対価です。社労士法人は、持分譲渡・社員の入退・合併・事業譲渡を比べます。上から最初に当てはまる行が、あなたの行です。

編集部の判断の表(原文の列:あなたの状況・私の第一候補・こうなら逆転・いちばんのリスク)
あなたの状況私の第一候補こうなら逆転・いちばんのリスク
売り方か金額が未定引継ぎ支援センターこうなら逆転売り方と金額が決まったら下の行へいちばんのリスク紹介先の民間の支援は有料
売上か譲渡額が3,000万円未満私は、今は第一候補を決めません。こうなら逆転事例で選ぶなら士業事務所M&A支援協会いちばんのリスク協会は料率と計算の基準が非公開
売上と譲渡額がともに3,000万円以上インテグループこうなら逆転合併の事例重視なら日本M&Aセンターいちばんのリスク事業譲渡の料金の基準が非公開
この表の根拠:行ごとの見積もる2社と選び方の規則

行ごとの見積もる2社と根拠

第一候補は、行の条件(譲渡額・譲り方・地域)を満たす相談先から、支払い時期・業種の公開事例・専門体制で選んだ「最初に話を聞く1社」です。見積もる2社は、あなたが選んだ進め方(交渉から決済まで任せる/自分で進める/売り手だけの助言を頼む)の相談先から選びます。第一候補がその進め方の相談先なら、第一候補と、同じ条件を満たし行の境目の売却額で公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安い1社です。そうでなければ、条件を満たす安い順の2社です。面談候補(第一候補と見積もる2社)と契約先は別に決めます。契約先は、必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べて決めます。売却以外の承継方法(社会福祉法人の経営権の承継・合併など)の行は、料金表が当てはまるか確認できないため、料金ではなく編集部の掲載順で候補を出します。選び方の規則

あなたの状況見積もる2社選んだ理由と、境目の売却額での報酬合計
売り方か金額が未定—
  • 見積もる2社の扱い公的窓口が第一候補の行(相談は無料のため、見積もる2社は出しません)
  • そう判断した理由相談が無料で、売り方を整理できる。
売上か譲渡額が3,000万円未満—
  • 見積もる2社の扱い第一候補を決めない行(行の本文の確認が先のため、見積もる2社も出しません)
  • そう判断した理由料率と最低報酬を公式に確認でき、この規模に合う会社がない。
売上と譲渡額がともに3,000万円以上(交渉から決済まで任せる場合)インテグループ・BATONZ(バトンズ)
  • この行の条件進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が3,000万円以下
  • インテグループ表の第一候補(売上と譲渡額がともに3,000万円以上)。3,000万円で1,500万円(公表条件から算出)
  • BATONZ(バトンズ)3,000万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる5社のうち、最も安い(350万円)
  • 3,000万円で売却する場合インテグループ 1,500万円(公表条件から算出)/BATONZ(バトンズ) 350万円(公表条件から算出)。3,000万円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(350万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜1億円でBATONZ(バトンズ)が安い、2億円〜5億円で2社が同額、10億円でインテグループが安いです。
  • そう判断した理由売り手の規模が数字で載る公開事例があり、料率と最低報酬を公式に確認できる。
売上と譲渡額がともに3,000万円以上(自分で進める場合)BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)
  • この行の条件進め方「自分で進める」の自分で買い手と交渉する場(マッチングサイト)・最低報酬が3,000万円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(インテグループ)は仲介で、進め方「自分で進める」の相談先ではない(自分で進めるマッチングサイトではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • BATONZ(バトンズ)3,000万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、最も安い(350万円)
  • M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)3,000万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる2社のうち、BATONZ(バトンズ)(350万円)の次に安い(1,000万円)
  • 3,000万円で売却する場合BATONZ(バトンズ) 350万円(公表条件から算出)/M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード) 1,000万円(公表条件から算出)。3,000万円なら、条件を満たし公表条件から算出できる中で最も安いのはBATONZ(バトンズ)(350万円)
  • 2社の境目公表条件の試算(3,000万円〜10億円の7点)では、3,000万円〜5,000万円でBATONZ(バトンズ)が安い、1億円で2社が同額、2億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安い、3億円〜5億円で2社が同額、10億円でM&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)が安いです。
  • そう判断した理由進め方「自分で進める」の2社(BATONZ(バトンズ)・M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード))は、表の第一候補(インテグループ)がこの進め方の相談先でないため、条件を満たし、公表条件から算出した報酬合計の安い順に選びました。料金以外の理由(公開事例・体制)では選んでいません。表の理由は第一候補についての判断で、この2社には当てはまりません。
売上と譲渡額がともに3,000万円以上(売り手だけの助言を頼む場合)—
  • この行の条件進め方「売り手だけの助言を頼む」の売り手側だけの助言(FA)を頼める立場(FA専業か、仲介とFAの両方を行う会社)・最低報酬が3,000万円以下
  • 見積もる2社の扱い第一候補(インテグループ)は仲介で、進め方「売り手だけの助言を頼む」の相談先ではない(売り手側だけにつく立場ではない)ため、この進め方で条件を満たす会社から2社を選びます
  • 代わりの1社上の条件を満たす代替候補なし
  • そう判断した理由進め方「売り手だけの助言を頼む」では、条件を満たす相談先がないため、見積もる2社を出しません。表の理由は第一候補(インテグループ)についての判断で、この進め方の表示には当てはまりません。
  • 面談候補の選び方第一候補と見積もる2社は、話を聞き、同じ支援範囲(買い手探し・交渉・契約書・決済)で税込の報酬合計を書面でもらう先です。この表だけで契約先は決めません。公開事例の件数は、面談に呼ぶ理由で、高い報酬を払う理由にはしません。
  • 契約先の決め方必須確認を満たし、担当者・支援範囲・契約条件に納得できる候補同士で、税込総額を比べます。担当者は、本人の同業・同規模の成約経験を書面で確かめます。費用で決められない差(担当者の経験・買い手への打診の方針・契約条件)が残るなら、その差を並べて書き出してから決めます。必須確認
  • 最低報酬の条件行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

12の相談先を公式情報と公的データで調べた判断です(確認 2026-10-07)。掲載会社から広告料・紹介料は受け取っていません。調べ方と収益。執筆・調査は事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)で、根拠が足りない行は第一候補を決めません。運営者と編集方針

どこに当てはまるか迷ったら、相談するどの行に当てはまるか分からない、売却額の見当がつかない。そんなときも、業種と売上の規模だけで、比べるべき相談先と面談で確かめる点を返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

売却額から手数料を比べる

個人の株主が株式を売る場合の試算(出資1,000万円)。手数料は税別で、外部専門家の費用は含みません。計算の前提・負債も入れて計算する

1億円で売却する場合・税別。公表条件から算出できた相談先を、この相談先への報酬合計(成功報酬+別途報酬−充当額)の安い順に並べています。第一候補は料金だけでは決めず、上の「あなたの状況」で決まります。内訳が「(最低報酬)」の会社は、料率で計算した成功報酬が最低報酬を下回るため、最低報酬が成功報酬になります(報酬合計=最低報酬+別途報酬−充当額)。

相談先1億円で売却したときの報酬合計最低報酬・計算の基準
BATONZ(バトンズ)

マッチング

1,000万円

条件株式譲渡の場合

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 200万円

基準:株式の譲渡額

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

マッチング

1,000万円

条件退職金・貸付金の返済も基準に入る

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,000万円

基準:譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)

インテグループ

仲介

1,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 1,500万円

基準:株式の譲渡額

M&A総合研究所

仲介

2,500万円

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円

基準:株式の譲渡額

M&Aキャピタルパートナーズ

仲介

2,500万円

条件最低報酬は登録DBの値

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,500万円(登録DB)

基準:株式の譲渡額

仮定を含む参考計算(公式にない料率・金額を補った試算。最安の判定・手取り差には入れていません)

相談先1億円で売却したときの報酬合計(参考)最低報酬・計算の基準
ストライク

仲介

2,100万円

条件充当なしで計算。充当があれば100万円低い・基本合意報酬100万円を加算

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:株式の譲渡額

成功報酬だけ分かる会社(ほかの費用の有無・金額か充当が分からず、報酬合計は見積もり必要)

相談先1億円で売却したときの分かっている報酬最低報酬・計算の基準
日本M&Aセンター

仲介

成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認

条件中間金は資料に記載なし・着手金は資産額で変わる・負債0で計算・充当の記載なし

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費・この会社への別料金(発生条件つき)。内訳と注記

最低報酬 2,000万円

基準:譲渡額+負債総額

料金非公開か、当サイトの式で試算していない会社(見積もり必要)

料金の内訳と注記(売却額ごとの内訳・仮定・前提・資料に記載のない費用。7社)
BATONZ(バトンズ)

最低報酬 200万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬500万円。税別

注意株式譲渡の場合(プレミアムサポートが必須)。事業譲渡を自分で進めるなら0円

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬5,000万円。税別

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

最低報酬 1,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

注意退職金・貸付金の返済も基準に入る(0として計算)

1億円で売却内訳:成功報酬1,000万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

インテグループ

最低報酬 1,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬1,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬1,500万円。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&A総合研究所

最低報酬 2,500万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円。税別

M&Aキャピタルパートナーズ

最低報酬 2,500万円(登録DB)

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

注意最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)。税別

ストライク

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

仮定着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし。充当なしとして計算(充当があれば100万円低い)

注意基本合意報酬100万円を加算(資産総額10億円以下の場合)

1億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

3億円で売却内訳:成功報酬2,000万円(最低報酬)+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

10億円で売却内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬100万円(中間金100万円)。税別

日本M&Aセンター

最低報酬 2,000万円

5,000万円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

注意中間金:有無と金額が資料に記載なし。別途の費用あり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算(2億円超は200万円以上)。負債0として計算(譲渡額+負債総額が基準)。着手金・中間金を成功報酬に充当するかは資料に記載なし

別途の費用(会社の記載)この会社への別料金を含む(発生条件は会社の記載のとおり:「成功報酬(仲介手数料)の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円)。報酬合計には入れていません

1億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

3億円で売却最低報酬・着手金100万円・税別

10億円で売却レーマン方式・着手金100万円・税別

1億円で売却する場合、同じ売却額・税条件で、掲載した報酬だけを変えた試算の差は1,315万円です。

比べたのは、公表条件から報酬合計を算出できる中で最も安いBATONZ(バトンズ)(1,000万円)と最も高いM&Aキャピタルパートナーズ(2,500万円)。個人の株主が株式を売る場合・出資1,000万円・2027年以後の税率で、報酬は消費税込みで差し引いています。外部専門家の費用や支援範囲の違いは入れていないので、実際の売却結果の差ではありません。計算の根拠

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料です(紹介された民間の支援機関を使う場合は、その機関の手数料がかかります)。

売却額ごとの手数料の推移を図で見る

BATONZ(バトンズ)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)インテグループM&A総合研究所M&Aキャピタルパートナーズ

01,000万円2,000万円3,000万円4,000万円5,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円3億円5億円10億円
譲渡額(横軸)ごとの、この相談先への報酬合計(縦軸・税別)。図のどの譲渡額でも公表条件から算出できる会社のうち、報酬が0円の会社を除き、1億円で安い順に5社(仮定を含む参考計算の会社は入れていません)。横軸は金額に比例しません(対数)。最低報酬がある間は線が平らになります。

候補を絞る3項目

項目中身
1. 個人事務所か、社労士法人か

個人事務所は、資格者本人の事務所です。引き継ぐのは、顧問契約と雇用関係と設備です。顧問契約を移すには、顧問先ごとの承諾が要ります。社労士法人の社員は、出資者である社労士です。持分の譲渡には、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併には、総社員の同意が要ります。

2. 最低報酬が対価に見合うか

開業事務所の売上は、中央値が550万円です。売上550万円の事務所を同じ額で譲ると、最低報酬1,000万円の会社では報酬のほうが大きくなります。最低250万円でも、税込で対価の半分です。私は、売上より先に年間の顧問報酬を見ます。

3. 誰がその事務所に残るか

開業社労士が事務所を2つ持つには、厚生労働大臣の許可が要ります。社労士法人の事務所には、社員の常駐が要ります。所長が引退するなら、代わりに常駐する社員を先に決めます。拠点を残す話は、その人が決まってからです。

売却を任せるための必須確認

料金と事例で候補を絞ったあと、契約の前に次の5項目を書面で確かめます。

確かめることいつインテグループの公開資料BATONZ(バトンズ)の公開資料
経営者保証(個人保証)を外す段取り買い手候補の提示を受けたとき(基本合意の前)未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
買い手の資金力・信用の確認トップ面談の前未確認(資料に記載なし)担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)
代金の受け取り方(一括・分割・追加対価)と決済意向表明を受けたとき(基本合意の前)担当と明記/見積もりに含むかは未確認(資料に記載なし)担当と明記/見積もりに含むと明記
秘密保持(誰に、いつ社名を出すか)依頼の契約を結ぶ前未確認(当サイトの調査項目の外)未確認(当サイトの調査項目の外)
契約を解除した後の拘束(専任・テール条項)依頼の契約を結ぶ前自社の専任・テールの条件は資料に記載なし(ガイドラインの目安のみ)専任:記載なし/テール:利用規約上、買い手の成約時システム利用料金

右の列は「最初に見積もる2社」の公開資料で確認できた範囲です。「未確認」の欄は、面談で誰が担当し、見積もりに含まれるかを書面でもらってください。答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めます。

言いにくいこと

  • 小さな事務所に合い、料率と最低報酬を公式に書く会社は、12社にありません。
  • 士業事務所M&A支援協会は、公式サイトに料率と計算の基準を書いていません。
  • 士業事務所M&A支援協会の公開5件は、譲渡額と成約年が載っていません。
  • インテグループは、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと資料に書いています。
  • インテグループの料率表は株式価値が基準で、事業譲渡の基準は載っていません。
  • 社労士事務所の価格が載る公開事例は、12社のどこにも見つかりませんでした。

面談で必ず聞くこと

聞くこと関係する項目
1. 「私の事務所なら、報酬は税込でいくらですか。最低額と、不成立時に戻らない額も、書面でください」2. 最低報酬が対価に見合うか
2. 「個人事務所の事業譲渡や法人の持分では、何に料率を掛けますか」1. 個人事務所か、社労士法人か
3. 「対価が毎月払いなら、報酬は何に掛け、いつ払いますか。書面でください」—
4. 「担当者本人の社労士事務所の成約は何件ですか。個人事務所と法人の内訳も教えてください」1. 個人事務所か、社労士法人か
5. 「顧問先には、いつ、誰が説明しますか。名前を出す前の同意は、どう取りますか」1. 個人事務所か、社労士法人か

答えが書面で出ない相談先は、ほかの候補と比べてから決めてください。

迷ったら、相談先診断で絞ってから面談を入れてください。

相談する(無料・会社名なし)相談先を決める前に、手数料と確認事項を聞けます。どこに相談すればいいか、社名を出さずにLINEで聞けます。

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答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

12の相談先を立場別に見る

並び順は、立場ごとに編集部が決めた掲載順で、料金や評価の順位ではありません。料金の安い順は売却額から手数料を比べるの表で見られます。

インテグループ1億円で売ると1,500万円公表条件から算出最低報酬1,500万円社労士事務所の実績会社の公表:業界ページの「社会保険労務士事務所におけるインテグループの成約実績」に2件(売り手の売上5,000万円・3,000万円)。譲渡額・成約年の記載なし。業種別の累計件数の記載なし士業事務所M&A支援協会(アックスコンサルティング)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬250万円社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所のページに載る成約インタビューのうち、社労士事務所の売り手は5件(2026-10-07に当サイトが数えた)。5件とも譲渡側と譲受側の顧問先数・職員数が載る(売り手は顧問先17件〜400件、職員0〜10名)。譲渡額・成約年の記載なし。累計の成約件数の記載なし日本M&Aセンター1億円で売ると成功報酬 2,000万円/着手金 100万円/中間金・充当は要確認成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)最低報酬2,000万円社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所業界のページに社労士事務所のインタビュー2本。同じ1件の成約を、譲渡側と譲受側から取材したもの。売り手は売上高76,921千円(2023年10月期)・スタッフ11人で、2024年10月に吸収合併。社労士事務所の累計件数の記載なし社労士専門M&Aサポートセンター(M&Nコンサルティング)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし社労士事務所の実績会社の公表:成約事例・成約件数の記載なし。「現在、複数の購入希望者、売却希望者の登録を頂戴し、マッチングに向けて交渉・調整中」と記載ストライク1億円で売ると2,100万円仮定を含む参考計算最低報酬2,000万円社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所の成約事例・インタビューは確認できず(2026-10-07。サイト内で社会保険労務士の語が出るのは会社情報・採用・税理士事務所のインタビューなど)M&A総合研究所1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円社労士事務所の実績会社の公表:成約インタビュー一覧(全19ページ)に、売り手が社労士事務所・社会保険労務士法人のインタビューは見当たらなかった(2026-10-07に当サイトが確認)M&Aキャピタルパートナーズ1億円で売ると2,500万円公表条件から算出最低報酬2,500万円(登録DB)社労士事務所の実績会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が社労士事務所・労務関連の成約は見当たらなかった(2026-10-07)事業承継・引継ぎ支援センター1億円で売ると相談無料最低報酬確認した資料に記載なし社労士事務所の実績社労士事務所の実績は今回の公式資料で見つからずBATONZ(バトンズ)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬200万円社労士事務所の実績会社の公表:売却案件一覧の「社労士・労務関連サービス」に28件(2026-10-07の表示。掲載の数で、成約の数ではない。労務関連の会社を含む)TRANBI(トランビ)1億円で売ると要見積り見積もり必要(料率が非公開)最低報酬確認した資料に記載なし社労士事務所の実績会社の公表:業種区分「会計士・税理士・弁護士・社労士事務所」の案件一覧あり(掲載の数は確認できず。成約の数ではない)M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1億円で売ると1,000万円公表条件から算出最低報酬1,000万円社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所のページに「士業事務所に関するM&A件数の公表はありません」と記載。同ページの「M&Aサクシードで成約した事例」に社労士事務所の売り手は見当たらない。社会保険労務士法人の事業譲渡の掲載案件を1件確認(売却希望700万円〜)社会保険労務士法人アイプラス1億円で売ると自社が買い手最低報酬対象外(自社が買い手)社労士事務所の実績会社の公表:承継・譲受の件数の記載なし
各社の料金・実績・私の評価(12社の要点)
相談先要点
インテグループ

料金公表条件から算出。最低報酬 1,500万円。最低報酬

社労士事務所の実績会社の公表:業界ページの「社会保険労務士事務所におけるインテグループの成約実績」に2件(売り手の売上5,000万円・3,000万円)。譲渡額・成約年の記載なし。業種別の累計件数の記載なし

私の評価私なら、売上と譲渡額の目安がともに3,000万円以上なら、インテグループに最初に見積りを頼みます。最低成功報酬は1,500万円で、売上3,000万円と5,000万円の売り手の事例が載ります。ただし、譲渡額3,000万円未満はほぼ扱わないと会社資料に書いています。

向く人売上と譲渡額が3,000万円以上の所長。対象の目安に合う。決済前に払いたくない所長。報酬は決済完了時だけ。遠方の同業へ譲ってもよい所長。関東から中国の例

向かない人譲渡額3,000万円未満の所長。会社資料でほぼ扱わないと明記。事業譲渡の料金基準を先に知りたい所長。料金表は株式基準

登録登録あり(専従 43名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

インテグループの詳しい評価と出典

士業事務所M&A支援協会(アックスコンサルティング)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 250万円。成功報酬は「250万円~」とだけ公式に記載され、料率と計算の基準が公開されていないため、計算していません。

社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所のページに載る成約インタビューのうち、社労士事務所の売り手は5件(2026-10-07に当サイトが数えた)。5件とも譲渡側と譲受側の顧問先数・職員数が載る(売り手は顧問先17件〜400件、職員0〜10名)。譲渡額・成約年の記載なし。累計の成約件数の記載なし

私の評価私なら、売上3,000万円未満で事例を重視するなら、士業事務所M&A支援協会に見積りを頼みます。公開事例5件は顧問先数と職員数が載り、譲渡額と成約年はありません。公式サイトの成功報酬は250万円からで、料率と計算の基準は載っていません。

向く人ひとり事務所の所長。顧問先17件の譲渡例がある。着手金・中間金を払いたくない所長。完全成功報酬。所長も残って支店にしたい所長。手法の一つに挙げる

向かない人問い合わせ前に公開料金だけで比べたい所長。料率が非公開。譲渡額の実例で相場を知りたい所長。事例に譲渡額がない

登録登録あり(専従 5名)(2026-04-20時点の登録DB)

士業事務所M&A支援協会(アックスコンサルティング)の詳しい評価と出典

日本M&Aセンター

料金成功報酬のみ算出(合計は見積もり必要)。最低報酬 2,000万円。最低報酬・着手金100万円

社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所業界のページに社労士事務所のインタビュー2本。同じ1件の成約を、譲渡側と譲受側から取材したもの。売り手は売上高76,921千円(2023年10月期)・スタッフ11人で、2024年10月に吸収合併。社労士事務所の累計件数の記載なし

私の評価私なら、社労士法人同士の合併の事例を重視するなら、日本M&Aセンターも比べます。2024年10月の吸収合併の事例があり、最低成功報酬は2,000万円です。決算資料には、売上1億円未満の受託割合が減ったと書いています。

向く人社労士法人同士の合併を考える所長。事例がある。合併後に1年残って引き継ぐ形を考える所長

向かない人最低成功報酬2,000万円が重い所長。着手金も100万円から。負債の多い法人。料率の基準は負債込みの総資産

登録登録あり(専従 649名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

日本M&Aセンターの詳しい評価と出典

社労士専門M&Aサポートセンター(M&Nコンサルティング)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。報酬は「成約金額の5%~」とだけ公式に記載され、上限の料率と計算の基準が公開されていないため、計算していません。最低保証金額は設定していないと記載しています。

社労士事務所の実績会社の公表:成約事例・成約件数の記載なし。「現在、複数の購入希望者、売却希望者の登録を頂戴し、マッチングに向けて交渉・調整中」と記載

私の評価私なら、売上が数百万円の小さな事務所は、社労士専門M&Aサポートセンターにも聞きます。最低保証金額を設けず、手数料は成約金額の5%からと書きます。成約事例は非掲載で、4月の登録DBに運営会社と同名の法人はありません。

向く人売上数百万円の事務所。最低保証金額なしと記載。対価を分けて受け取りたい所長。月払いの例を記載

向かない人事例で相手を想像したい所長。成約事例は非掲載。登録済みの機関に絞りたい所長。4月の登録DBに名前なし

登録登録なし)

社労士専門M&Aサポートセンター(M&Nコンサルティング)の詳しい評価と出典

ストライク

料金仮定を含む参考計算。最低報酬 2,000万円。最低報酬・中間金

社労士事務所の実績会社の公表:社労士事務所の成約事例・インタビューは確認できず(2026-10-07。サイト内で社会保険労務士の語が出るのは会社情報・採用・税理士事務所のインタビューなど)

私の評価私なら、社労士事務所の売却では、ストライクを後回しにします。社労士事務所の公開事例を確認できず、成約報酬も最低2,000万円だからです。基本合意報酬が別にかかり、資産総額10億円以下は100万円です。

向く人料金を事前に計算したい売り手。料率表を公開。相談と企業価値の算定を無料で受けたい売り手

向かない人譲渡額2,000万円以下の所長。報酬が対価以上。社労士の成約例で選びたい所長。事例を確認できず

登録登録あり(専従 343名)(2026-10-04時点の登録DB)

ストライクの詳しい評価と出典

M&A総合研究所

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円。最低報酬

社労士事務所の実績会社の公表:成約インタビュー一覧(全19ページ)に、売り手が社労士事務所・社会保険労務士法人のインタビューは見当たらなかった(2026-10-07に当サイトが確認)

私の評価私なら、社労士事務所の売却では、M&A総合研究所を後回しにします。成約インタビュー一覧に、社労士事務所の売り手が見当たりません。最低報酬は2,500万円で、着手金と中間金はありません。

向く人成約まで費用を払いたくない売り手。着手金・中間金なし。譲渡額5億円以上の法人。料率の額が最低報酬以上

向かない人譲渡額2,500万円以下の所長。報酬が対価以上。社労士の成約例で選びたい所長。事例を確認できず

登録登録あり(専従 329名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))

M&A総合研究所の詳しい評価と出典

M&Aキャピタルパートナーズ

料金公表条件から算出。最低報酬 2,500万円(登録DB)。最低報酬・中間金

社労士事務所の実績会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が社労士事務所・労務関連の成約は見当たらなかった(2026-10-07)

私の評価私なら、社労士事務所の売却では、M&Aキャピタルパートナーズを後回しにします。10月7日に見た専門サービス区分の公開成約224件に、社労士事務所の売り手はいませんでした。料金ページに最低報酬がなく、登録DB(2026年10月)では2,500万円です。

向く人株式の譲渡額5億円以上の法人。料率の額が最低額以上。大手の仲介を相手探しに加えたい所長。基本合意まで無料

向かない人譲渡額2,500万円以下の所長。登録DBの最低報酬が対価以上。同業の成約例で選びたい所長。自社の事例を確認できず

登録登録あり(専従 203名)(2026-10-04時点の登録DB)

M&Aキャピタルパートナーズの詳しい評価と出典

事業承継・引継ぎ支援センター

料金相談は無料。最低報酬 確認した資料に記載なし。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

社労士事務所の実績社労士事務所の実績は今回の公式資料で見つからず

私の評価私なら、売り方か金額が決まっていない段階で、まずセンターへ相談します。相談とマッチングは無料で、令和7年度の第三者承継の成約は全業種で2,265件です。紹介された民間の支援機関を使うと、その支援は有料です。

向く人売り方か金額が未定の所長。相談は無料。顧問先と職員の引継ぎの順番を先に整理したい所長

向かない人社労士事務所の実績で比べたい所長。業種別の件数は非公開。紹介先まで無料で進めたい所長。民間機関の支援は有料

登録公的機関(登録の対象外)

事業承継・引継ぎ支援センターの詳しい評価と出典

BATONZ(バトンズ)

料金公表条件から算出。最低報酬 200万円。料金表の定額

社労士事務所の実績会社の公表:売却案件一覧の「社労士・労務関連サービス」に28件(2026-10-07の表示。掲載の数で、成約の数ではない。労務関連の会社を含む)

私の評価私なら、自分で相手と話せる個人事務所は、バトンズにも掲載します。自力で進める事業譲渡なら売り手は無料で、関連の掲載は10月7日時点で28件です。株式譲渡では、最低200万円(税別)の有料支援が必須です。

向く人自力で交渉できる個人事務所。事業譲渡は売り手無料。自力で進めつつ有料支援も使いたい所長。成約報酬制

向かない人株式譲渡も無料で進めたい所長。最低200万円の有料支援が必須。顧問先への説明まで任せたい所長。基本は直接交渉

登録登録あり(専従 31名)(2026-10-04時点の登録DB)

BATONZ(バトンズ)の詳しい評価と出典

TRANBI(トランビ)

料金見積もり必要(料率が非公開)。最低報酬 確認した資料に記載なし。売り手は無料と公式に記載。成功報酬の式がないため、手数料の試算はしていません。

社労士事務所の実績会社の公表:業種区分「会計士・税理士・弁護士・社労士事務所」の案件一覧あり(掲載の数は確認できず。成約の数ではない)

私の評価私なら、費用をかけずに買い手の反応を見るなら、トランビにも載せます。売り手は無料で、士業事務所をまとめた業種区分の案件一覧があります。社労士事務所だけの掲載件数と成約件数は分かりません。

向く人費用をかけず反応を見たい所長。売り手は無料。自力で相手と交渉できる所長。専門家を頼む費用は別途

向かない人交渉まで任せたい所長。基本は当事者の直接交渉。社労士事務所の実績で選びたい所長。件数が分からない

登録登録あり(専従 10名)(2026-10-04時点の登録DB)

TRANBI(トランビ)の詳しい評価と出典

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)

料金公表条件から算出。最低報酬 1,000万円。最低報酬

社労士事務所の実績会社の公表:士業事務所のページに「士業事務所に関するM&A件数の公表はありません」と記載。同ページの「M&Aサクシードで成約した事例」に社労士事務所の売り手は見当たらない。社会保険労務士法人の事業譲渡の掲載案件を1件確認(売却希望700万円〜)

私の評価私は、社労士事務所の公開事例を重視するので、M&Aサクシードを第一候補にはしません。最低報酬1,000万円は、掲載中の社労士法人の希望額の下限700万円を上回ります。同じ額を基準にすると、3億円未満ではインテグループより安くなります。

向く人譲渡額3,000万円以上3億円未満で料金を比べる法人。他社と並行して相手を探したい法人。非専任制と記載

向かない人譲渡額1,000万円以下の所長。最低報酬が対価以上。個人事務所の所長。売り手登録の可否が公開情報で不明

登録登録あり(専従 14名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:11~50件))

M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)の詳しい評価と出典

社会保険労務士法人アイプラス

料金対象外(自社が買い手)。最低報酬 対象外(自社が買い手)。成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

社労士事務所の実績会社の公表:承継・譲受の件数の記載なし

私の評価私なら、仲介の提示と並べる比較先として、アイプラスへの直接相談を外しません。後継者に悩む社労士事務所の事業継続を手伝うと、自社で案内しています。経営理念への賛同が必須で、価格と件数は載らないので、この1社だけでは決めません。

向く人譲受先と直接、条件を話したい所長。相手はアイプラス自身。譲渡以外の形も探りたい所長。実務だけ任せる例を記載

向かない人複数の買い手を比べたい所長。相手はアイプラスだけ。受付の新しさを重視する所長。案内は2019年付

登録登録なし)

社会保険労務士法人アイプラスの詳しい評価と出典

数字で見る社労士事務所

社労士事務所の業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

社労士法人の事務所構成単位:事務所
主たる事務所2,611事務所
従たる事務所492事務所

2025年3月31日現在、主たる事務所が多い。

出典:全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書 2025年版」第2章

開業社労士の売上構成単位:%
顧問契約71.9%
スポット28.1%

売上構成の平均値では顧問契約が71.9%を占める。

出典:全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」

詳しい判断と根拠

節要点
線を引いた理由選び方の基準は2点です。
状況別:私ならこうするひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。
気にしなくていいこと掲載案件の数。
言いにくいことの根拠士業事務所M&A支援協会。
判断の根拠にした実態データ判断根拠にしたデータ複数の事務所の設置には大臣の許可社労士法第18条第1項秘密を守る義務(退職後も)社労士法第21条・第27条の2契約の移転は相手方の承諾民法第539条の2労働契約の移転は本人の承諾民法第625条第1項法人の社員は社労士のみ社労士法第25条の8法人の事務所に社員が常駐社労士法第25条の16社員が欠けると解散社労士法第25条の22相続人の同意で法人を継続社労士法第25条の22の2合併は総社員の同意社労士法第25条の23持分の譲渡は他の社員全員の承諾会社法第585条(社労士法で準用)加入した社員は加入前の債務も負う会社法第605条(社労士法で準用)退社の予告は定款と存続期間で変わる会社法第606条(社労士法で準用)社労士でない者は手続き代行を業にできない社労士法第27条提出代行等は税理士法人の付随業務外日税連「税理士法人の手引」p.11承継に伴う個人番号の提供は例外番号法第19条第6号登録者46,237人・法人会員数3,103連合会の白書2025(2025年3月末)社員1人の法人1,529連合会の白書2025(2025年3月末)登録者の平均年齢57.06歳連合会の白書2025(2025年3月末)事務所売上の中央値550万円連合会の2024年度社労士実態調査ひとり事務所56.4%連合会の2024年度社労士実態調査サービス業の後継者不在率52.9%帝国データバンク(2025年11月21日)社労士事務所の売り手5件士業事務所M&A支援協会の事例(当サイト集計) 手数料は税別です。
線を引いた理由・状況別:私ならこうする

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料率と最低報酬の両方を公式に確認できるかです。最低額だけの会社は満たさないとしました。2つ目は、社労士事務所の売り手の公開事例が1件以上あり、規模が載るかです。規模は、売上・顧問先数・職員数のどれかが数字で載るものとしました。この線と数え方は、当サイトの判断です。ほかの業種のページと同じ基準で、12社に当てました。

会社社労士事務所の公開事例料金を公式に確認
インテグループ2件。売上3,000万・5,000万円株価基準の料率表。最低1,500万円
日本M&Aセンター1件。売上高約7,692万円総資産基準の料率表。最低2,000万円
士業事務所M&A支援協会5件。顧問先数・職員数あり250万円〜のみ。料率なし
社労士専門M&Aサポートセンター非掲載5%〜のみ。最低保証なし
M&Aサクシード成約事例は非掲載5%。最低1,000万円
ストライク確認できず料率表。最低2,000万円
M&A総合研究所一覧に該当なし料率表。最低2,500万円
M&Aキャピタルパートナーズ公開224件を確認し該当なし最低報酬は登録DBのみ
バトンズ掲載28件。成約の数ではない事業譲渡は自力なら売り手無料
トランビ士業の区分のみ。件数は未確認売り手無料
事業承継・引継ぎ支援センター業種別の件数は非公開相談は無料
社会保険労務士法人アイプラス件数の記載なし自社が買い手

両方を満たした2社のうち、私はインテグループを先にします。最低報酬が500万円低く、着手金がないからです。日本M&Aセンターは、料率の基準が負債を含む時価総資産です。

決算資料には、売上1億円未満の受託割合が減ったと書いています。2社とも、個人事務所の事業譲渡や持分への当て方は書いていません。私は、ここで先に見積りを取ります。契約先は、士業事務所M&A支援協会など他社の税込総額と比べて決めます。

要点説明
売上か譲渡額が3,000万円未満では、2社とも合いません。インテグループは、譲渡金額3,000万円未満をほぼ扱わないと資料に書いています。日本M&Aセンターの最低報酬は2,000万円です。そのため、この層の第一候補はなしとしました。士業事務所M&A支援協会は、料金の線を満たしません。ただし、顧問先17件のひとり事務所を含む公開事例が5件あります。事例を重視するなら、私は協会に見積りを頼みます。
合併の事例を重視するなら、日本M&Aセンターも比べます。2024年10月の社労士法人同士の吸収合併の事例があります。インテグループより、最低成功報酬は500万円高くなります。着手金も別にかかります。
会社説明
インテグループ譲渡額3,000万円なら、インテグループは1,500万円です。3億〜5億円は同額で、5億円超はインテグループが安くなります。
ストライクストライクは、資産総額10億円以下として2,100万円です。
そのほか料金の差も計算しました。税別で、負債がない前提です。日本M&Aセンターは、簿価総資産2億円以下として判明分が2,100万円です。中間金の有無は報酬表に書かれていません。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aサクシードは1,000万円で、試算できる会社で最も低くなります。同じ金額を基準にすると、3億円未満はサクシードが安くなります。ただし、サクシードは社労士事務所の成約事例を載せておらず、法人限定の場です。

最低報酬と対価の釣り合いも見ました。給与計算の会社の株式を3,000万円で売る場合を、取得費1,000万円で計算します。報酬1,000万円なら、手取りは約1,717万円です。

1,500万円なら約1,279万円、2,100万円なら約690万円です。この式は、個人が株式を売る場合のものです。個人事務所の事業譲渡と、社労士法人の持分には当てはめていません。

状況別:私ならこうする

要点説明
ひとり事務所や、顧問先が数十件の事務所。 最低報酬の差が、手取りを大きく左右します。私は、引継ぎ支援センターで売り方を整理します。そのうえで、士業事務所M&A支援協会と社労士専門M&Aサポートセンターに、同じ条件で書面の見積りを頼みます。後者は、最低保証金額を設けていないと書いています。自分で相手と話せるなら、バトンズとトランビは事業譲渡なら売り手無料です。
社員1人の社労士法人。 所長が亡くなると、社員が欠けて法人は解散します。相続人が同意すれば、新しい社員を入れて法人を続けられます。私は、元気なうちに、社員として入る社労士を決めておきます。入った社員は、加入前の債務にも責任を負います。
社員2人以上の社労士法人。 持分の譲渡は、原則として他の社員全員の承諾が要ります。合併は、総社員の同意が要ります。退社の予告の条件は、定款で確かめます。私は、承継の方法と対価の受取日を決めてから、退社日を決めます。
所長が急に倒れた、亡くなった。 私は、まず手続き業務を引き継ぐ社労士を探します。顧問先への説明と、承諾の取り方も決めます。
給与計算の会社も持つ事務所。 株式会社は、株式譲渡で社労士以外にも売れます。ただし、その会社は報酬を得て手続きの代行を行えません。買い手が税理士法人でも、提出代行と事務代理は付随業務に入りません。私は、手続き業務を引き継ぐ社労士事務所・法人を先に決めます。
職員を全員残したい。 事業譲渡で労働契約を移すには、職員本人の承諾が要ります。士業事務所M&A支援協会は、全員の雇用継続を前提に交渉すると書いています。私は、給与と勤務地を変えない期間を、契約書に書いてもらいます。
気にしなくていいこと・言いにくいことの根拠

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズの「社労士・労務関連サービス」28件は掲載の数です。労務関連の会社も含みます。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 「業界No.1」の表記。 士業事務所M&A支援協会の「事業承継支援実績 業界No.1」は、公式サイトに根拠の記載がありません。
  • 出典のない業界の数字。 社労士専門M&Aサポートセンターの「91.1%」「平均60歳」は、出典が書かれていません。私は選定に使いません。

言いにくいことの根拠

士業事務所M&A支援協会。 社労士事務所のページは、成功報酬を「250万円~」とだけ書きます。料率と計算の基準は、公式サイトにありません。登録DB(2026年4月)は、株価レーマン・最低250万円です。公開5件は顧問先数と職員数が載り、譲渡額と成約年はありません。インタビューの日付は掲載日です。

インテグループ。 業界ページの成約実績は2件で、売り手の売上は3,000万円と5,000万円です。譲渡額と成約年は載っていません。成長可能性の資料(2026年6月30日)は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。料金ページの基準は株式価値で、個人事務所の事業譲渡の基準は書いていません。

会社説明
ストライク 最低報酬は、日本M&Aセンターとストライクが2,000万円です。M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズとストライクには、社労士事務所の公開事例を確認できませんでした。
そのほか大手仲介4社。M&A総合研究所は2,500万円です。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBで2,500万円です。

社労士専門M&Aサポートセンター。 運営はM&Nコンサルティングです。報酬は成約金額の5%からで、最低保証金額は設けていないと書きます。

社労士事務所の成約事例は非掲載です。2026年4月20日取得の登録DBに、運営会社と同名の法人はありません。

要点説明
M&Aサクシード。 最低報酬は1,000万円です。掲載中の社労士法人の案件は、売却希望額の下限が700万円です。士業事務所のページに、社労士事務所の成約事例はありません。
第一候補の確認点。 インテグループは、社労士事務所の累計の成約件数を公開していません。私は、担当者本人の成約件数を、ほかの会社と同じ質問で聞きます。
判断の根拠にした実態データ

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
複数の事務所の設置には大臣の許可社労士法第18条第1項
秘密を守る義務(退職後も)社労士法第21条・第27条の2
契約の移転は相手方の承諾民法第539条の2
労働契約の移転は本人の承諾民法第625条第1項
法人の社員は社労士のみ社労士法第25条の8
法人の事務所に社員が常駐社労士法第25条の16
社員が欠けると解散社労士法第25条の22
相続人の同意で法人を継続社労士法第25条の22の2
合併は総社員の同意社労士法第25条の23
持分の譲渡は他の社員全員の承諾会社法第585条(社労士法で準用)
加入した社員は加入前の債務も負う会社法第605条(社労士法で準用)
退社の予告は定款と存続期間で変わる会社法第606条(社労士法で準用)
社労士でない者は手続き代行を業にできない社労士法第27条
提出代行等は税理士法人の付随業務外日税連「税理士法人の手引」p.11
承継に伴う個人番号の提供は例外番号法第19条第6号
登録者46,237人・法人会員数3,103連合会の白書2025(2025年3月末)
社員1人の法人1,529連合会の白書2025(2025年3月末)
登録者の平均年齢57.06歳連合会の白書2025(2025年3月末)
事務所売上の中央値550万円連合会の2024年度社労士実態調査
ひとり事務所56.4%連合会の2024年度社労士実態調査
サービス業の後継者不在率52.9%帝国データバンク(2025年11月21日)
社労士事務所の売り手5件士業事務所M&A支援協会の事例(当サイト集計)

手数料は税別です。手取りの2,100万円の例は、ストライクの基本合意報酬100万円を含めた額です。手取りは手数料を税込で差し引いた試算で、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。

2027年以後に売る場合です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。

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売却の準備ガイド

愛知・名古屋で会社の売却を相談するなら:公的センターと仲介の費用の差名古屋でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは愛知県の公的センターへ無料で。センター経由の仲介と名古屋に拠点がある仲介の最低報酬の差、窓口ごとの役割を示します。赤字・債務超過でも会社は売れるか赤字や債務超過でも、技術、取引先、人材、許認可があれば買い手がつくことはあります。値段のつき方、社長の個人保証を外す方法、売れないときの公的な窓口と再生の道まで説明します。会社を売るときの流れと期間:相談から入金まで会社の売却は、相談から引継ぎの終わりまで1年以上かかることもあります。10の段階ごとに、社長がやること、期間の目安、手数料を払う時期を国のガイドラインをもとに示します。会社を売ったら税金はいくらかかる?株式譲渡と事業譲渡の違い株式を売ると、社長個人に利益の約20%(20.315%)の税金がかかります。事業譲渡では、まず会社に法人税と消費税がかかります。役員退職金と組み合わせたときの手取りも国税庁の資料で示します。会社を売る前に簿外債務を確かめる:債務ごとの書類と、見つけた後の対応売却前の簿外債務チェックは、保証・退職金・未払残業代・訴訟を、契約書や就業規則、勤怠記録で1つずつ確かめます。見つけたら金額を見積もって先に伝え、調べきれない分は「なし」と書きません。千葉で会社の売却を相談するなら:申込みの準備と、民間に移るとき千葉で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。完全予約制なので早めに申し込みます。持って行く資料、近くの商工会議所での相談、民間の会社に移る場面と費用を示します。M&Aのデューデリジェンス費用は、売り手がどこまで負担するか買い手が行うDD(買収監査)の費用は、買い手が払うのが基本です。売り手が払うのは事前調査や自分の専門家の費用です。掲載会社60社の料金ページの記載と、見積書の確認点を示します。デューデリジェンスで個人情報を渡すときの条件と、消去の約束買い手の調査(DD)なら、契約前の交渉段階でも本人の同意なしに社員や顧客の個人データを渡せます。条件は、使い道・漏えい時・不成立時の返還や消去を契約で決めること。段階ごとに渡す範囲を示します。M&Aの営業電話・DMの断り方と、相手の確かめ方M&Aの営業電話やDMを止めたいときは、今後の連絡を希望しないと明確に伝え、会社名と日時を残します。掲載会社の営業停止の宣言を読み比べ、相手の確認方法と断る文例を示します。M&Aのエスクロー費用:料率の目安と、無料で使える場面M&Aのエスクロー費用は料率で決まり、マッチングサイトには無料の代金預かりもあります。払い出しと返金の条件を公式の規約で比べ、仮の譲渡額での費用と、使わない場合の守り方を示します。フランチャイズの事業譲渡で本部の承諾を取る時期と手順加盟店を事業譲渡で譲るには、加盟契約を買い手へ移すための本部の承諾が要ります。本部への申し出は基本合意の直後、買い手の審査は最終契約まで、研修は引渡しまでに。契約書で見る条項と株式譲渡の場合も示します。福岡で会社の売却を相談するなら:相談先と料金の選び方福岡で売り方が決まっていなければ、公的な引継ぎ支援センターへ相談します。銀行と民間仲介の役割、福岡拠点、最低報酬を含めた見積りの比べ方を示します。岐阜で会社の売却を相談するなら:相手探しと承継後の窓口岐阜でM&Aを相談するなら、相手探しは岐阜県のセンターへ無料で。継いだ後の経営や保証の悩みは、よろず支援拠点や活性化協議会に分けます。名古屋に拠点がある仲介の報酬を引いた残額の例も示します。合同会社の持分を譲渡する手続き:社員の承諾・定款・登記合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員なら業務を執行する社員全員の承諾で足ります。定款変更と、登記が要る場合の期限を順に示します。群馬・高崎で会社の売却を相談するなら:本社と面談場所の違い群馬・高崎でM&Aを相談するなら、まず無料の公的窓口へ。前橋の県センター、高崎商工会議所と公庫のマッチング、東京に本社がある仲介の高崎の拠点、報酬を引いた残額の例を示します。会社を廃業する手続きと費用(解散・清算の流れ)会社を畳むには、解散と清算の登記、官報の公告、税務署への申告が必要です。登録免許税は4万1,000円で、官報の掲載料も別にかかります。窓口ごとの手続きと期限、個人事業主の廃業届も説明します。廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること会社をたたむ前に、売る道と継ぐ道も比べてください。廃業、売却、親族への承継、社員への承継の4つを、費用、手元に残るお金、期間で比べます。赤字でも売れるかと、無料の公的窓口も説明します。非上場会社の株式譲渡の承認手続き:誰が、いつまでに請求するか非上場株式の多くは譲渡制限株式で、会社の承認が要ります。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決め、請求から2週間以内に通知がなければ承認とみなされます。広島で会社の売却を相談するなら:返済の悩みと売却で窓口を分ける広島でM&Aを相談するなら、売るか継ぐかは事業承継・引継ぎ支援センター、借入の返済が苦しいなら中小企業活性化協議会へ。どちらも無料です。弁護士会の窓口、広島に拠点がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。事業承継・M&A補助金のしくみ(2026年・16次公募)16次公募の申請は2026年10月2日〜11月6日です。仲介手数料の一部は専門家活用枠で補助されますが、契約の順番などの条件があります。4つの枠の上限額と補助率、申請の準備を公募要領で確かめました。北海道・札幌で会社の売却を相談するなら:札幌以外からの頼み方北海道の売却相談は、札幌の公的センターのほか、道内8か所の商工会議所でも受け付けます。札幌から遠い町からの電話・オンライン相談、市や銀行・民間仲介の役割、小さな会社で残る金額の差を示します。兵庫・神戸で会社の売却を相談するなら:無料と有料の境目兵庫・神戸の売却相談は、県の公的センターなら無料です。費用は民間の仲介や専門家と契約してから始まります。基本合意から先の担当、神戸市の無料の専門家派遣、着手金と成功報酬を払う時期を例で示します。M&Aの表明保証保険:保険料と条件を比べる表明保証保険は、公開の料率表がなく見積もりが必要です。マーシュの目安は支払限度額の1%〜3%です。売主用と買主用、DDの要否、免責、補償期間を公式資料で比べます。茨城で会社の売却を相談するなら:企業概要書は県、仲介は民間茨城で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。買い手に見せる企業概要書は県の支援で作れる場合があります。仲介契約で払う範囲と、報酬を引いた残額の例も示します。事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。事業譲渡で従業員の同意は必要?拒否されたときの対応事業譲渡で社員の雇用を買い手へ移すには、社員本人の承諾が必要です。説明・協議・同意・拒否の場面ごとに、厚生労働省の指針に沿ってすることと、断った社員への対応を示します。事業譲渡と債権者保護の手続き|公告は不要、同意が必要事業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告と個別の催告の手続きはありません。債務を買い手へ移すなら、債権者ごとの同意が要ります。社名を引き継ぐときの責任と、同意が取れない債務の残り方を示します。従業員承継で株の買取資金を用意する方法従業員承継は、株の買取資金と本人の返済余力を先に確かめます。公庫融資の認定と審査、株を渡す方法、外部売却の手数料を引いた比較例を示します。分散した株式を集める:名義株・相続・所在不明の株主の整理散らばった株は、売る前に株主名簿と取得の経緯・連絡の記録を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けて集めます。区分ごとの資料と会社法の手続き、期間を示します。株式譲渡と事業譲渡の違い:売り手はどちらを選ぶか会社全体を引き継ぐなら株式譲渡、事業を選んで渡すなら事業譲渡が出発点です。入金先、雇用、業種別の許認可、手数料の計算基準を比べます。M&Aの株式交換と株式移転の違い|株を対価にされたら株式交換は既存の会社が親会社になり、現金も対価にできます。株式移転は親会社を新しく作り、対価は新会社の株式です。非上場株は現金と同じではないので、株式譲渡との比べ方を示します。会社分割と事業譲渡の違い|社員・契約・債務の対照表会社分割は契約に書いた社員・取引・債務がまとめて移り、事業譲渡は相手ごとの同意で移ります。社員の手続き、取引先、債権者、許認可の違いを対照表で示します。神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。会社を売るときに経営者保証を外す手順と、契約前の確認会社を売っても、借入の個人保証は自動で外れません。金融機関との相談、買い手の返済資金、契約で決める条件を分け、解除が見込めないときの判断を示します。M&Aの契約書で売り手が確かめること(秘密保持・基本合意・最終契約)M&Aでは、秘密保持契約、基本合意書、最終契約の3つを順に結びます。売り手は特に、表明保証の補償の上限、競業避止の期間、経営者保証の外し方を確かめてください。中小M&Aガイドラインをもとに説明します。M&Aの公正取引委員会への届出と期限:決済日は延びるか買い手のグループが大きいM&Aでは、買い手が公正取引委員会に届け出ます。届出が要る基準、受理から30日の待ち期間と短縮、売り手が決済日と前提条件に書くことを、仮の数字で示します。個人事業を売る方法と、税金の分け方個人事業主も設備や営業をまとめて売れます。株式はないため、資産と契約を分けて引き継ぎます。売却代金の内訳、税金、相談費用、個人版税制の期限を説明します。後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。熊本で会社の売却を相談するなら:公的センター・銀行・民間の違い熊本で売るか未定なら、熊本商工会議所ビルにある県の公的センターへ無料で相談します。肥後銀行・熊本銀行に頼めること、名前の似た民間窓口の見分け方、福岡に拠点がある仲介会社の最低報酬と残る額の例を示します。京都で会社の売却を相談するなら:2つの公的窓口と民間の費用差京都でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは京都府の公的センターへ無料で。後継者探しの別窓口、商工会議所の法律相談、銀行と民間仲介の役割、手数料を引いた残額の例を示します。株式譲渡に反対する株主がいるとき:4つの選択肢一部の株主が売却に反対しても、賛成側が集めた議決権の割合で使える手続きが変わります。個別の買取り、株式併合、売渡請求、株式交換の条件と期間、反対株主の権利を会社法で比べます。M&Aマッチングサイトの比較と使い方(売り手の費用・有料サポート)バトンズ・トランビは売り手が無料で使えます。M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)は、売り手にも成約時の成功報酬(最低1,000万円・税別)がかかります。有料サポートの額、買い手の費用、国の登録を公式料金で比べ、後継者人材バンクも紹介します。三重で会社の売却を相談するなら:無料の公的窓口と、自分で探す道三重でM&Aを相談するなら、まず津市にある県の公的センターへ。相談は無料で、商工会議所での相談会もあります。公的な相手探しとマッチングサイトの違い、仮の売値で手数料を引いた残額を示します。宮城・仙台で会社の売却を相談するなら:無料の範囲と費用の差宮城・仙台でM&Aを相談するなら、まず県の公的センターへ。相談は無料で、遠くの町には出張もします。無料で済む範囲、銀行と仙台の民間仲介の役割、小さな売却で手数料を引いた残額を示します。長野で会社の売却を相談するなら:紹介の先で誰と契約するか長野でM&Aを相談するなら、まず県のセンターへ。相談もセンターの支援も無料です。センターや新聞社、銀行の紹介で民間に進むとき、誰と契約し誰に報酬を払うかの確かめ方と、報酬を引いた残額の例を示します。新潟で会社の売却を相談するなら:商工会議所から頼むか、直接か新潟でM&Aを相談するなら、県のセンターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。どちらも同じ無料の相談です。有料に変わる段階と、民間に直接頼んだ場合に報酬を引いて残る額の例を示します。「のれんの減損」を理由に値下げを求められたら、どう答えるかのれんの減損は、買い手が買った後の決算で行う処理で、取引の失敗率ではありません。日本基準は20年以内で償却します。値下げを求められたら、価格の前提を資料で確かめます。岡山で会社の売却を相談するなら:銀行と公的窓口の役割の違い岡山でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは県の公的センターへ無料で。商工会議所の相談会、取引銀行と公庫に頼めること、岡山に支店がある仲介会社の料金と、手数料を引いた残額の例を示します。沖縄で会社の売却を相談するなら:公的センター・公庫・民間の違い沖縄で売るか未定なら、那覇の県の公的センターへ無料で相談します。宮古・石垣の出張相談会、沖縄公庫の事業承継コネクト、沖縄銀行と民間の窓口の契約相手、仲介会社の最低報酬を引いて残る額の例を示します。大阪で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの相談手順大阪府の公的センターは無料・予約制です。必要な資料、民間仲介へ移る流れ、無料相談と有料実務の境目を公式案内から整理します。M&A仲介会社の選び方:会社の規模ごとにM&A仲介会社は、売却額に対する費用と担当者の経験で選びます。公表料金を規模別に当てはめ、最低報酬が重い場合、交渉を任せたい場合、業種の許可が重要な場合の判断を示します。売却後の引継ぎ(PMI)で失敗しないために、残る社長が準備することPMIのつまずきは、成立前の準備不足から始まります。国のガイドラインは成立後100日を集中期間とします。残る社長が引継ぎ前に用意する資料・担当・時期を表にしました。M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方会社を売った後に、買い手が経営者保証を外さず、会社のお金を移して倒産させる手口があり、国が注意を出しています。契約前に買い手と仲介を見分ける点と、身を守る条項を中小企業庁の資料で示します。埼玉で会社の売却を相談するなら:売却とトラブルで窓口を分ける埼玉で会社を売る相談は、県の事業承継・引継ぎ支援センターが無料で受けます。売った後の約束違反など揉めごとは弁護士の窓口へ。春日部・川越の相談会、民間に頼む費用も示します。M&Aの最低報酬とは:相場と、計算が切り替わる境目M&Aの最低報酬は、料率で計算した額が小さくても払う成功報酬の下限です。公式料金の実額と最低報酬が効く境目を比べ、小規模な売却で見積もりが高くなる理由と対処を示します。M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。M&A仲介の専任条項とテール条項:解約するときの進め方M&A仲介を解約する前に、契約終了日と解約後も報酬が生じる相手を確かめます。会社の公開宣言と個別契約を分け、専任・直接交渉・テール条項の違い、乗り換え前の手順と文例を示します。社員や取引先にはいつ伝える?売却を知られないための進め方売却を誰に、いつ伝えるかは、交渉の段階で分けます。幹部社員、一般社員、取引先に伝える時期と言い方、それまで秘密を守る方法を、国のガイドラインをもとに示します。M&A支援機関登録制度とは:相談先が登録しているかの確かめ方M&A支援機関登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言した仲介会社やFAを調べる制度です。会社名と契約相手を確かめ、売り手の手数料、確認日、登録だけでは決まらない支援内容を読み分けます。静岡・浜松で会社の売却を相談するなら:無料窓口と仲介の選び方浜松の会社は、浜松商工会議所で毎週水曜に開く県の公的センターの相談を無料で使えます。税理士・弁護士の相談日、民間の支援会社へ移る流れ、仲介の最低報酬の計算例を示します。事業承継税制の特例:2027年の期限までに判断すること法人版の特例は計画提出が2027年9月30日、贈与・相続が2027年12月31日までです。納税猶予の条件と継続義務、現金を得る売却との違いを示します。スモールM&Aで売るときの費用と、仲介に断られた後の進め方スモールM&Aで仲介に断られたら、費用が合わないのか買い手を探せないのかを分けます。公的窓口・仲介やFA・マッチングサイトの使い分けと、手数料を引いた金額の例を示します。会社の売却相場の考え方:何倍で売れるのか、どこで決まるのか中小企業の売却価格は、国の統計でEBITDA(本業のもうけ)の7.3倍が中央値です。ただし幅は大きく、会社の中身で上下します。値段の決め方と、上がる要因・下がる要因を説明します。M&A仲介会社・FAの選び方:比べる7つの点と、面談で聞く質問M&Aの相談先は、立場、手数料の計算のもと、最低報酬、業種の実績、契約条件などで比べます。比べる7つの点を国のガイドラインと各社の公開情報で説明し、面談で聞く質問リストも付けました。M&A仲介の手数料の比べ方:最低報酬と総額で見るM&A仲介の手数料は、最低報酬と計算のもとになる額をそろえて比較します。日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所の公式料金を読み分け、前払いと別費用も確かめます。栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。東京で会社の売却を相談するなら:事業承継・引継ぎ支援センターの使い方東京で会社を他社や従業員へ引き継ぐなら、公的センターへ無料で相談できます。親族内承継との窓口の違い、予約、民間に頼むときの費用を整理します。M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるには会社の売却では、悪質な買い手や行き過ぎた営業によるトラブルが国から公表されています。典型的な手口、営業電話の止め方と記録の残し方、契約で揉めやすい点、困ったときの窓口を示します。会社を売るときの役員借入金:株の代金と返済を分けて考える会社売却では、社長が会社に貸したお金の返済を株式の代金と分けて決めます。返してもらう・株価に入れる・放棄やDESの違いと、返済分が仲介報酬の計算に入る会社の例を、仮の数字で示します。M&A用語集:社長が最初に知っておく40語レーマン方式、最低報酬、DD、表明保証、EBITDAなど、会社を売るときに出てくる40語を、ひと言の意味と社長にとっての意味で説明します。定義は国の中小M&Aガイドラインにそろえています。
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