福祉用具レンタル会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

第一候補の基準は2点で、全業種で同じです。料率と最低報酬を、自社サイトで確認できるか。福祉用具の売り手の公開事例に、規模か価格が数字で載るか。満たしたのは、バトンズ・ブティックス・インテグループ・ストライクの4社です。

バトンズの事例は、「成約済み」と表示された掲載案件3件です。売上の帯と方式が載るので、公開事例に数えました。ほかの掲載先にも、この線を同じように当てています。ブティックスの売却案件一覧とM&Aサクシードの掲載には、成約の表示がありません。ストライクの事例の売上は、同社サイトのM&Aニュースで確認しました。この2つの扱いは当サイトの判断です。

価格帯は、料金で分けました。第一候補は、公開された譲渡方式と年商で選びました。事例の売値は、どの会社も非公表です。これも当サイトの判断です。公的窓口は、相談が無料なので別に扱いました。

「例なし」「未確認」は、自社の成約事例を公式資料で確認できなかった、という意味です。

事業譲渡を自力で進める行は、バトンズを第一候補にしました。売り手は無料で、成約済みの事業譲渡が1件あります。売上約2,000万円で、希望額は300万円の案件です。

引継ぎを任せる行は、ブティックスです。年商2,000万円強の事業譲渡の事例に、仕事の中身が載っています。利用者ごとの単価の違いを事前に調整し、高い継続率を保ったと書いています。その代わり、売り手と買い手の両方に報酬がかかります。バトンズの有料支援は、事業譲渡なら売値1,000万〜4,000万円未満で200万円です。

1,000万円で行を分けたのは、報酬の重さが根拠です。600万円の株式譲渡なら、ブティックスの売り手報酬は160万円です。バトンズの必須支援は200万円です。どちらも売値の2割を超えるので、この規模は無料の公的窓口から始めます。有料に進むなら、売り手報酬の安いブティックスを先に比べます。

2.2億円で行を分けたのは、負債0で料金が並ぶ点だからです。ブティックスとインテグループは、ともに1,500万円になります。ブティックスは、引き受ける負債も報酬の基準に入れます。株価2億円で負債5,000万円なら、ブティックスは1,650万円です。インテグループの1,500万円を上回るので、負債のある会社は2.2億円未満でも比べ直します。

確認できた費用を、株式譲渡で比べます。負債0、税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。

3,000万円と5,000万円では、バトンズの方が40万〜60万円安くなります。それでも私は、この行でブティックスを選びます。福祉用具貸与の年商6,500万円の法人譲渡例があります。居宅・訪問介護を併営する、年商1.5億円の法人譲渡例もあります。バトンズの会社譲渡の成約2件は、希望額100万円と800万円の案件でした。

2.2億〜5億円では、バトンズとインテグループの売り手報酬が同額です。5億円を超えると、インテグループが安くなります。私は、大手への株式譲渡の支援実績を優先します。インテグループには、売上3億円の会社を上場大手へ株式譲渡した事例があります。今回集計した、貸与を含むバトンズの成約済み3件は、売上5,000万円未満です。

ただし、買い手の負担は大きく違います。3億円なら、買い手の報酬はバトンズ600万円、インテグループ1,500万円です。双方の合計は、バトンズ2,100万円、インテグループ3,000万円です。私は、この差が売値にどう響くかを両社に聞きます。

買い手の負担をまとめます。バトンズの買い手の利用料は成約価格の2%で、最低35万〜150万円です。ブティックスは、買い手から最低500万円を受け取ります。インテグループは、買い手も売り手と同じ料金体系です。300万円の事業譲渡なら、ブティックスでは双方の手数料が630万円以上です。

ストライクは、報酬基準額4億円以下なら成約報酬が2,000万円です。報酬基準額には、退職金や借入金返済なども入ります。基本合意報酬は、資産総額10億円以下なら100万円です。負債0の試算では、どの売値でもインテグループより高くなります。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算です。事業譲渡では、会社が売って会社に税金がかかるので、使いません。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。バトンズで999万円で売ると、手取りは約779万円です。1,000万円で売ると、支援料が上がり約615万円に減ります。5,000万円で売ると、手取りはバトンズ約3,749万円、ブティックス約3,697万円です。インテグループでは約2,873万円です。3億円で売ると、インテグループとバトンズは約2億2,895万円です。

状況別：私ならこうする

訪問介護や居宅も営み、福祉用具だけを切り出す。 事業譲渡か吸収分割になります。吸収分割でも、買い手の事業所として新規指定が要ります。手続きの簡素化はありますが、自動では引き継がれません。売る側の事業所は、廃止の届出を1か月前までに出します。私は、利用者に案内する日と廃止届の日を先に決めます。

在庫を持たず、消毒と保管を外部に任せている。 売るものは、利用者の契約と紹介元との関係です。私は、利用者数と平均単価、紹介元のケアマネジャー数を一枚にまとめます。委託先との契約を買い手が引き継ぐかも確かめます。

自社で在庫と消毒の設備を持つ。 レンタル資産の数と状態が価格に入ります。私は、資産の台帳と貸出中の割合を出します。古い資産が多いと、値引きの材料になるからです。

医療機器も貸している。 高度管理医療機器等は、営業所ごとに許可が要ります。管理医療機器は、営業所ごとの届出を確認します。私は、事業譲渡の前に、買い手側の手続きを自治体に確かめます。

福祉用具専門相談員が、ちょうど2人。 人員基準は常勤換算で2以上です。1人辞めると基準を割ります。私は、売る前に退職の予定を聞き、補充の計画を買い手と決めます。

大手1社から、直接声がかかった。 ヤマシタの株式取得の対象は、介護保険の直接レンタル売上1億円以上です。売値の高さではなく、この売上で当てはまるかを見ます。私は、その提示を持って、他の買い手の値段も聞きます。ブティックスの埼玉の事例では、3社と面談しています。最も高い価格を出した会社と交渉を進めました。

記録や計画書に、自信がない。 ブティックスの埼玉の事例では、調査で是正が要る点が見つかりました。行政に報告書を出し、自主的に報告して成約しています。私は、売る前に貸与計画とモニタリングの記録を点検します。

これだけで決めなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの福祉用具24件は掲載の数で、成約の数ではありません。
• 売上倍率。 レンタル売上と事業全体の売上は分けてください。0.69倍の事例は、販売と住宅改修も含みます。「レンタル売上の80〜110%」は、インテグループの見解です。
• 事業所数の減少。 事業所は1.2%減りましたが、利用者は2.0%増えています。あなたの会社の価格は、この数字では決まりません。

言いにくいことの根拠

バトンズ。 「福祉用具、住宅」の一覧で、福祉用具のレンタル・貸与を含む案件は24件です。成約済みは3件で、奈良県・埼玉県・北海道の会社です。利用者数は、奈良と埼玉の2件に載っています。3件とも、案件ページの支援専門家の欄は「なし」です。取引全体で専門家を使わなかったかは、分かりません。募集開始は2022年10月から2024年10月で、2026年7月からの料金体系より前です。案件ページに、成約価格と成約年は載っていません。

最低報酬の重い7社。 公式の最低報酬は、M&Aサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円です。日本M&Aセンターとストライクは2,000万円、M&A総合研究所は2,500万円です。ＣＢヘルスケアとM&Aキャピタルパートナーズの2,500万円は、登録DBの値です。バトンズの希望額20件の中央値は1,000万円で、11件が1,000万円以下です。

ブティックス。 料金ページの比較表に、買い手の最低手数料500万円と載っています。年商2,000万円強の事業譲渡も、この料金体系の対象です。

M&A Do。 福祉用具の専用サイトは、事例を「当センターの仲介実績ではありません」と明記しています。買い手から受け取る報酬の額は、載っていません。自社の公開成約例と買い手報酬を確認できないため、私は第一候補から外します。

営業所の統合。 ヤマシタは、関西の事業の譲受とほっとの株式取得で、既存の営業所に統合すると発表しました。ほっとは株式取得です。関西の事業の利用者は約1,000人でした。

価格の開示。 幸和製作所の子会社は、売上1億1,873万円の事業を1億円でヤマシタに譲りました。佐藤は、売上1億200万円の事業を7,000万円でトーカイに承継させました。佐藤の事業には、販売と住宅改修も含みます。

第一候補の確認点。 今回集計した、貸与を含むバトンズの成約済み3件は、売上5,000万円未満です。2件は会社譲渡で、いまの料金体系なら有料支援が必須です。私は、掲載先としての実績と、担当する専門家本人の実績を分けて聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡には当てはまりません。ブティックスは、負債0として計算しました。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金表で計算しました。手取りの試算には、買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費を含めていません。受給者数は介護給付の年間実受給者数で、介護予防を含みません。事業所数は2024年10月1日現在です。