警備会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。1つ目は、料率表と最低報酬を公式に確認できるかです。2つ目は、警備会社の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が載るかです。規模は、売り手の売上高か従業員数で見ました。1件以上という線は、当サイトの判断です。13社に同じ線を当て、両方を満たしたのは3社です。インテグループ、M&A総合研究所、ストライクです。

インテグループには、警備会社のページの2件とは別に、複合事業の事例があります。ビルメン・警備・マンション管理会社（売上6億円）の売却です。ストライクの実績3件と取材2件が別の取引かは、書かれていません。SECURITY BRIDGEの掲載8本も、取引の重複は分かりません。

SECURITY BRIDGEと日本財務戦略センターは、最低報酬は公式ですが、料率表がありません。どちらも料金の基準を満たしません。私は、SECURITY BRIDGEを逆転の候補に残します。従業員30名未満の売り手の掲載が2本、20名未満が1本あるからです。日本財務戦略センターは外します。計算のもとが資料の間で一致せず、認定の説明に誤りがあるからです。

3社の報酬を、譲渡額ごとに比べました。税別で、退職金やオーナー借入金返済などの加算を0円にした比較です。ストライクは、資産総額10億円以下で計算します。1億円で売る場合、インテグループは最低報酬の1,500万円です。ストライクは、基本合意報酬を含めて2,100万円です。M&A総合研究所は2,500万円です。SECURITY BRIDGEは最低報酬が1,500万円で、料率表がないため総額は未確定です。

費用だけなら、M&Aサクシードと経営承継支援が安くなります。2億円までは、2社ともインテグループより500万円安い1,000万円です。2億〜3億円の間も、M&Aサクシードの5%の方が安くなります。2.5億円なら、M&Aサクシードは1,250万円です。私は、2社ならM&Aサクシードを先にします。警備の公開事例があり、中間金もないからです。経営承継支援は、退職金やオーナー借入金なども計算に含めます。

私なら、インテグループに追加の500万円で何が変わるかを聞きます。1億円で売ると、報酬1,000万円と1,500万円の手取りの差は約438万円です。この差を取り戻すには、約550万円高く売る必要があります。高く売れるという説明なら、その根拠を求めます。

3億〜5億円は、インテグループとM&Aサクシードがどちらも5%で同額です。5億円を超える部分は、インテグループが4%です。4%は10億円以下の部分で、10億円超はさらに下がります。6億円なら、インテグループは2,900万円、M&Aサクシードは3,000万円です。5億円以上は、料金だけではインテグループとM&A総合研究所を選べません。私は、担当者本人の警備の成約件数で決めます。この条件では、ストライクは基本合意報酬の分だけ高くなります。

私は、売上30億円級のファンド譲渡ではストライクを先に見ます。売上約35億円の警備会社をPEファンドへ売った事例があるからです。売上は譲渡額ではないので、譲渡額の見込みは別に聞きます。

5,000万円未満の線は、有料支援の料金で引きました。バトンズの株式譲渡の有料支援は、1,000万円未満なら200万円です。1,000万円以上5,000万円未満なら350万円です。5,000万円以上は500万円以上になります。インテグループは、自社の資料で3,000万円未満はほぼ扱わないと書いています。

以下は、2027年以後に個人株主が株式を売る試算です。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。4,000万円で売ると、バトンズの350万円なら手取りは約3,084万円です。M&Aサクシードの1,000万円なら約2,514万円です。最低報酬1,500万円なら約2,076万円です。1億円では、M&Aサクシードが約7,295万円です。インテグループは約6,857万円、ストライクは約6,331万円です。6億円では、インテグループが約4億2,691万円、M&Aサクシードが約4億2,621万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額5億円で、各社の基準に当てはめました。負債は第三者への債務とし、退職金などの加算は0円で比べます。日本M&Aセンターは、移動総資産6億円に料率を掛け、成功報酬は2,900万円です。着手金は別です。インテグループとM&Aサクシードは、株式の譲渡額が基準です。この例では最低報酬のままです。経営承継支援も、加算を0円にしたこの例では最低報酬のままです。

状況別：私ならこうする

社長が指導教育責任者を兼ねる会社。 社長が会社を離れると、その区分の責任者が欠けます。法律は14日の猶予を置きますが、予定した退任の準備期間ではありません。私は、社長が離れる前に、資格者証を持つ後任を決めます。いなければ、講習を受けさせるか、買い手から人を出してもらいます。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 認定は会社に残ります。役員が変われば、10日以内に変更届を出します。登記事項証明書を添える場合は20日以内です。認定の有効期間は5年で、更新の申請は満了の30日前までです。私は、引渡しの時期と更新の時期が重ならないかを先に確かめます。取引先との警備契約に、株主の交代で解約できる条項がないかも読みます。

事業だけ売る場合（事業譲渡）。 認定のある買い手なら、新たな認定は要りません。営業所や区分が増えるなら、変更などの届出をします。認定のない買い手は、新たに認定を受けます。警備契約を移すには、取引先の承諾が要ります。警備員の雇用を移すには、本人の承諾が要ります。警察庁の基準は、合併・分割等で警備員を新たに使う会社に、原則として新任教育を求めます。新任教育は、原則20時間以上です。

合併で一緒になる場合。 消滅する会社の認定は、存続する会社に移りません。存続する会社が認定を持っていなければ、警備業を続けられません。消滅したことは、存続する会社の代表者が届け出ます。私は、合併より先に、株式譲渡で子会社にする形を買い手に提案します。

機械警備をしている会社。 基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任します。都道府県ごとの届出と、待機所・車両の配置基準もあります。機械警備業者は512で、前年より30減りました。1業者あたりの対象施設は6,886で、9.0%増えています。私は、基地局と待機所を買い手の拠点に寄せられるかを、早めに話します。

交通誘導が売上の中心の会社。 高速道路と、公安委員会が必要と認めた路線が対象です。そこでは、検定合格警備員を場所ごとに1人以上置きます。警備業の有効求人倍率は、2025年9月に6.70倍でした。私は、配置基準のかかる現場の売上と、検定合格者の配置先を並べて出します。

買い手の探し方。 日本M&Aセンターの警備の16件では、14件の買い手が警備会社です。売り手と買い手の地域区分が違う取引は9件あります。私は、同業の買い手から探し、地域は地元に絞りません。異業種の買い手には、自社を買う理由まで説明してもらいます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの73件とトランビの8件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ストライクの「3,700件以上」は全業種の数字です。M&A総合研究所の「最短43日」も全業種の数字です。
• 業界の売上集計。 約3兆5,057億円は、協会調査に回答した5,210業者の合計です。自社の売却価格を示す数字ではありません。

言いにくいことの根拠

インテグループ。 警備会社のページの成約は2件で、売り手の売上はどちらも5億円です。成約年と譲渡額は載っていません。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。警備会社のページには、警備員30名程度の規模から支援可能とあります。

SECURITY BRIDGE。 他社比較表の最低報酬は1,500万円で、計算のもとは譲渡価格です。料率表はありません。国税庁の法人番号公表サイトでは、登録は2024年5月16日です。インタビュー一覧の8本に、成約年と譲渡額はありません。実名の3本と、従業員数の帯だけの5本が別の取引かも書いていません。買い手は、警備会社か警備会社を持つ企業グループです。登録DB（2026年4月）の専従者は2名です。

M&Aサクシード。 警備業のページで確認できる自社の事例は、ライフ・コーポレーションの1件です。2019年8月の公開で、規模の記載はありません。同じページの業界統計は、令和3年の警察庁の資料を使っています。

経営承継支援。 警備会社のページは、専任コンサルタントと最低報酬1,000万円を掲げます。載っている事例3件には「当社の成約実績ではありません」と表示があります。支援実績のページにも、警備の事例は見当たりませんでした。基本合意時に中間報酬100万円を払い、成功報酬から差し引きます。

日本財務戦略センター。 警備のページは、1号〜4号の区分ごとに認定が必要と書きます。警備業法の認定は第4条の1つです。区分は、営業所ごとの申請事項と、指導教育責任者の選任の単位です。CASE A・Bは「一般化・匿名」の表示で、CASE Cは業界平均モデルです。

日本M&Aセンター。 成約一覧の警備の売り手16件は、年月・業種・地域だけです。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに最低報酬の金額がありません。登録DB（2026年10月4日確認）の最低手数料は2,500万円です。

第一候補の確認点。 インテグループも、警備の事例に成約年と譲渡額がありません。私は、担当者本人の警備の成約件数を、比べる会社すべてに同じ質問で聞きます。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人株主の株式譲渡を想定し、取得費と税込手数料を控除して計算しています。2027年以後・ほかの所得0を前提に、通常の20.315%に加え、高額所得に対する追加税額も含めています。事業譲渡・個人事業には当てはまりません。最低報酬1,500万円の手取りは、SECURITY BRIDGEの最低報酬を当てはめた仮定です。経営承継支援の1,000万円は、退職金などの加算が0円の場合です。日本M&Aセンターは、着手金を含む総額を出していません。中間金の扱いを公式資料で確認できないためです。ストライクは、資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含めました。バトンズは、株式譲渡で必須のプレミアムサポートの料金表で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。